2014-10-30 第187回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
そうすると、左三つの医療法人と介護老人福祉施設、つまり特養と老健、これ六〇％が人件費なんですよ。一方、右側の二つ、これが人件費が一八・四％から一七・七％なんですね。先ほどの財務省の資料というのはこれを比較しちゃっているんですよ、八マイナス二という。それが一つですね。
そうすると、左三つの医療法人と介護老人福祉施設、つまり特養と老健、これ六〇％が人件費なんですよ。一方、右側の二つ、これが人件費が一八・四％から一七・七％なんですね。先ほどの財務省の資料というのはこれを比較しちゃっているんですよ、八マイナス二という。それが一つですね。
私は今申上げまし左三つのうち経済的な面にちよつと触れまして、技術のあり方につきまして、ここで申上げたいと思つております。現下の日本におきましては特に治水関係のみでなく、予算の点におきまして非常に困難な立場にあるのでありまするから、特にこの治水関係にだけ十分な予算を出すということは不可能なことであります。