2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
令和三年度予算におきましても、引き続き事業所の生産活動を後押しするため、工賃向上計画支援等事業によりまして事業所に対する経営改善や販路開拓等の支援を実施することとしておりまして、特に、新型コロナウイルス感染症により生産活動に大きな影響が出ている事業所を積極的に支援することとしております。
16件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
- 1
2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
ちょっと問題を一つ飛ばさせていただきまして、大臣にお伺いしたいんですが、就労のＢ型については一般事業所で雇用されるのが困難な方が対象ということになっていますが、ある作業所の代表の方のメッセージなんですが、年々障害の重い方や対応に工夫が必要な方が増えており、支援員の手厚い支援が必要となっている、一方では工賃向上を目指しなさいという国の方針もあり、平均工賃に応じた基本報酬が設定をされていた、賃金向上は支援員
2019-06-04 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
このため、私どもといたしましては、これまでもＢ型における工賃の向上につきまして、障害者優先調達推進法による国等の調達の促進あるいは経営コンサルタントの派遣による経営改善支援ですとか商品開発に向けた支援、障害福祉サービスの報酬において工賃向上計画に掲げた工賃目標の達成に向けて積極的に取り組むための指導員を配置した場合の加算、あるいは、実際に工賃向上につながった全国の実事例を収集、整理して、工賃向上のポイント
2018-04-17 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
また、これらの事業効果といたしましては、平成二十八年度に実施したアンケート調査によりますと、専門家派遣の効果といたしましては、長野県の例ですけど、前年よりも生産量が増加して工賃向上につながったとか、あるいは六次産業化支援の効果としては、これは島根県の例ですけど、技術等が向上したことで、トマトソースだったかな、製造量が約三倍拡大したとか、あるいは農福連携マルシェを開催した効果として、利用者が自ら店頭に
2018-04-11 第196回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
また、障害当事者である利用者の高齢化、重度化が進み、生産能力の低下から工賃向上が困難になってきています。 そのような現状の中、就労継続Ａ型の突然の廃業が問題になっています。滋賀県におきましても、この二月に事業所Ａ型が突然閉所したケースがありました。
2018-03-27 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
この工賃向上計画支援等の事業というものも厚労省もやってくださっていますし、モデル事業も始まるということでございますけど、やっぱり餅は餅屋でございますので、しっかり皆様方にもそれを認知していただきまして、御利用いただきたいと思います。 中小企業診断士というような方々もいらっしゃいます。こういう方々の協力を得ながら、やっぱり新規事業創出、そして販路拡大というものも必要なんではないでしょうか。
2017-12-06 第195回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
そのためにも、障害者が就労している事業所への発注促進や工賃向上など収入の確保策にも取り組んでいるところでありますし、また、障害者基礎年金を受給されている方に関しては、消費税率一〇％への引き上げを予定している平成三十一年十月から、年金生活者支援給付金が年金に上乗せして支給される。
2017-12-06 第195回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
したがって、そういった意味でも、工賃がさらに向上していくように、経営改善や商品開発等に関する事業所への支援、また、平成三十年度の報酬改定に向けて、高い工賃を実現している事業所の報酬を引き上げるという形で、事業所の工賃向上の取り組みを適切に評価する、こういった方策も検討させていただいているところであります。
2016-05-24 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
この収入の確保の方策としましては、これまでも障害年金や特別障害者手当等の支給、あと障害福祉サービスによる一般就労への移行支援やハローワークにおける職業紹介、そして障害者就労施設への発注の促進や工賃向上などに取り組ませていただいております。ということで、障害者の雇用者数も十二年連続でずっと伸びてきておりまして、平成二十七年は過去最高というふうになっております。
2016-05-24 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
このため、特に平均工賃が低い就労継続支援Ｂ型事業所につきましては、工賃向上のために、まず最初に、平成二十七年度報酬改定におきまして目標工賃を達成した場合の加算措置の充実、二つ目に、事業所の経営改善や商品開発を促進するための支援、また三つ目に、障害者優先調達推進法を踏まえた共同受注窓口の立ち上げ支援や全国版の共同受注窓口サイトの開設などを行っているところでございます。
2016-05-23 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
初めに、就労定着支援についてですが、障害者部会報告書においては、工賃向上と一般就労移行促進の方策検討と就労定着支援の在り方検討を進めるとの検討の基本的な方向性が示され、同事業の新設はこの方向性に沿ったものであると受け止めています。
2016-05-11 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○藤井政府参考人 障害者就労施設等からの調達実績を向上させ、工賃向上につなげていくためには、先生御指摘の共同受注窓口の設置、これは私ども大変重要であると考えておりまして、これまでも共同受注窓口の立ち上げ支援を行ってきているところでございます。
2016-05-11 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
直近のいろいろな施策で申し上げれば、例えば、先般の二十七年度の障害福祉サービス等の報酬改定におきましては、目標工賃を達成するための指導員を配置した場合の報酬を引き上げておりますし、また、工賃向上に向けまして、専門家による事業所職員に対する助言といったような、そういう事業にも取り組んでいるところでございます。
2016-05-11 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
このため、特に平均工賃が低い就労継続支援Ｂ型事業所につきましては、工賃向上のために、まず、平成二十七年度報酬改定におきまして、目標工賃を達成した場合の加算措置の充実、それから、事業所の経営改善や商品開発、受発注を促進するための支援などを行っているところでございまして、引き続き、就労継続支援Ｂ型事業所における工賃向上のための支援に取り組んでまいりたいと考えております。
2016-03-10 第190回国会 参議院 内閣委員会 第3号
このため、平成二十七年度障害福祉サービス等報酬改定においては、工賃向上に向けた体制整備に積極的に取り組む就労継続支援Ｂ型事業所を評価するため、目標工賃を達成するための指導員を配置した場合の報酬を引き上げたところであります。
2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
これまで厚生労働省におきましては、一つは、まさに事業所の経営力の育成強化に向けまして、経営コンサルタント等による効果的な工賃向上計画の策定でございますとか、あるいは管理者の意識向上に向けた助言をしていただきますとか、そういう事業を行ってまいりました。
2015-03-17 第189回国会 参議院 予算委員会 第7号
やはり親亡き後でも生活できるような、そうした水準に引き上げることが私は切実に求められていると思いますけれども、塩崎大臣、この障害者の就労支援、工賃向上も含めまして、先ほどの農福連携の推進も含めて御見解をいただきたいと思います。
2015-03-17 第189回国会 参議院 予算委員会 第7号
厚労省としては、この工賃向上に取り組む事業所を後押しをしようということで、専門家等を派遣し、事業所の技術力の向上等を支援する工賃向上計画支援事業を実施しておりまして、農業分野で本事業を活用している事例もそこそこあるということでございます。
2013-12-03 第185回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
我が省におきまして、現在、工賃向上計画支援事業ということで都道府県を中心に幾つかの事業をやっておりまして、例えば就労継続支援事業を行っている事業所にコンサルタントを派遣するだとか、あるいはいろんな各分野の専門家を派遣してできるだけ売上げを上げるようにするだとか、あるいはもう一つは、個々の就労継続支援事業所は非常に小規模なものですから、幾つかの事業所が集まって共同でいろんな受注を受けて、かつ作ったものは
2013-10-30 第185回国会 衆議院 厚生労働委員会 第1号
ただ、それが、平成二十四年度には工賃向上計画というものに変わっております。 それに対して、各都道府県でのばらつきはあるようなんですが、変わったのはなぜなのでしょうかというのは何だか短絡的な質問で大変申しわけないんですが、実際に倍増は無理だ、少しでも向上していくという趣旨であるなら、やはり今回の法律の趣旨となかなかそぐわない。その変わった理由について、ちょっと御質問したいと思います。
2013-10-30 第185回国会 衆議院 厚生労働委員会 第1号
今回、平成二十四年度から新しい計画になった際に、やはりこれは、個別の事業所に、原則全ての事業所に目標となる工賃をつくってもらって、工賃向上のための計画をつくってもらうのがよりいいのではないかというふうに考えまして、こういうふうにしたわけでございます。
2012-02-08 第180回国会 参議院 予算委員会 第5号
具体的には、先ほどうまくいっていると申し上げたコンサルタントによる企業経営手法の活用ですとか共同受注の促進、これまでの計画で比較的効果があったものに重点を置いて取り組んでいくということ、また、個々の事業所ごとに工賃向上計画を作成をすることを原則として、その共同受注を進める観点から都道府県と関係団体の間の連携を強化をするなど、取組を強化していきたいと考えています。
- 1