2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
さらに、総工費も従来想定の二・七倍となる九千三百億円に膨らんでいる。しかし、その後も契約変更が繰り返されていて、その都度、工費が増加していると報じられています。 さらに、政府が申請している地盤改良工事の承認の問題も、県との訴訟に発展すれば、これは政府が目指す三〇年代の移設の完了も遅れることは必至なんだろうと思います。
さらに、総工費も従来想定の二・七倍となる九千三百億円に膨らんでいる。しかし、その後も契約変更が繰り返されていて、その都度、工費が増加していると報じられています。 さらに、政府が申請している地盤改良工事の承認の問題も、県との訴訟に発展すれば、これは政府が目指す三〇年代の移設の完了も遅れることは必至なんだろうと思います。
入札しないで契約変更を繰り返して、今、工費は二百五十九億円から一・六倍の四百十六億円に、これ新聞記事だと膨れているということなんですね。報道によると、その理由は計画調整としか書かれていない。 御存じのように、辺野古の軟弱地盤の関係でともかく費用がどんどん上がって、総工費は当初の三千五百億から九千三百億円にまでというふうにも言われている。
沖縄では、二〇一八年十一月、岩国飛行場拡張工事などを参考に、辺野古新基地について、工費は二兆五千五百億円、工期は十三年掛かると試算しています。 戦後、岐阜や山梨など全国から米海兵隊が沖縄に移転され、新たに強制接収して建設された広大な在沖米軍基地、海兵隊が在沖米軍基地に集約され、今日に至っております。
政府は、昨年末、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設について、これまでの計画を見直し、完成までの期間を約十二年、総工費を約九千三百億円とする試算を示しました。辺野古東側にある大浦湾の埋立予定海域に超軟弱地盤が広がり、当初の計画になかった大規模な地盤改良工事が必要になったためです。工期も費用も大幅に膨張することになりますが、これで済む保証は全くありません。
辺野古新基地建設について、防衛省の地盤改良工事に関する技術検討会で、本体工事が九年三カ月に延びた上、総工費も九千三百億円に膨れ上がることが明らかになりました。軟弱地盤の改良が成功したとしても、米軍への引渡しは二〇三〇年代以降になると言われています。この事実関係に間違いがないか、お尋ねします。
これを踏まえて防衛省は、十二月二十五日に、埋立承認申請当時、工事期間五年、総予算三千五百億円としていたが、新たに工事期間を少なくとも九・五年、総工費は九千三百億円という試算を公表しました。 辺野古工事に固執し、辺野古が普天間の危険性除去の唯一の解決策と繰り返す安倍政権は、今後十年以上も普天間の危険性を放置するのでしょうか。一九九六年の返還合意から実に三十五年以上です。
高浜三、四号機の総工費は三千五百億円、仮に一％をもらったとしても幾らになるか、全国的に原発立地が困難な中で、高浜町は進んで建設を認めているのだ、こういう発言をされている。 総工費三千五百億円の一％は三十五億円なんですね。さっき言った、森山氏が助役在任中の七七年から八七年に関電から寄附された寄附金というのが三十五億円であります。くしくも一致をするわけであります。
二〇一八年、沖縄県は総工費は二兆五千五百億円と試算しましたが、その後、大規模な超軟弱地盤の問題が判明し、費用がどこまで膨らむかは誰もわかりません。沖縄県民の繰り返しのノーの審判を踏みつけにし、サンゴの美しい海を潰す新基地建設に何兆という規模の日本国民の血税を注ぐ。このような屈辱的な政治も終わりにすべきであります。 取るべきところから税金を取り、無駄遣いを一掃し、消費税を減税するべきです。
だからこそ、ただ一件、のみ込んでいただけなかった米軍普天間飛行場の名護市辺野古沿岸域への移設に係る事業の実施状況についての会計検査院への検査要請については、与野党に政策の違いはあったとしても、度重なる契約変更によって総工費が大きく膨張していることは紛れもない事実であり、又市先生が病床から託されたこの魂の要請のみが与党の反対によって合意に至らなかったことは無念でなりません。
政策の違いはおいておいても、辺野古の埋立事業において、度重なる契約変更により総工費が大きく膨張している事態は前代未聞です。地盤の調査、契約の適切さ、工事の見通しなどについて、会計検査院の検査を要請するべく理事会に提案したところ、ほかの案件は与野党合意になりましたが、辺野古の件だけが与党の反対で合意に至りませんでした。よほど政府にとって検査されて都合の悪いことがあるんだろうと思います。
工期も工費もふえてしまう。 日本は今、そういう状況にかなり追い込まれつつある。もうじき世界で原子力発電所をつくれる国は五カ国になるだろうというふうに思わざるを得ない状況にあります。 したがって、廃炉の前に、我々はやはり、技術立国というのであれば、技術力を維持することを考えなきゃいけないんじゃないかと思います。
とりわけ、沖縄においては、軟弱地盤が明らかになり、工期も総工費も決まらない中、県民投票の結果を無視して辺野古工事を強行している姿勢は、県民に寄り添うどころか、沖縄にこれ以上基地は要らないという沖縄の民意を踏みにじる行為にほかならず、沖縄県民の安倍政権に対する怒りが頂点に達した結果ではないでしょうか。 政府は、今回の選挙結果を真摯に受けとめ、辺野古工事を即時中止すべきです。
地盤改良を含めた総工費が一体幾らになるのかも示されておりません。大体、設計変更には玉城デニー知事の承認が必要であり、知事は承認しません。 安倍政権が辺野古に固執すればするほど普天間基地は返還されません。地元がこれだけ反対するものを押し付けるような国は民主主義国家とは言えません。
ですから、去年まであった総工費と……
きちんと、総理、やっぱり工費と工期と、国民に対してきちんと示さないと、これ議論にならないじゃないですか。きちんと示してくださいよ。それを示さないで工事を続行するなんてあり得ない。工事、中止すべきですよ。総理、総理、答えてください。
、国民の暮らしを全く無視して断行しようとする消費税率引上げ、ポイント還元を始め矛盾だらけの引上げ対策、国民に不便を強い、さらなる逆進性さえ生みかねず、新たな利権を生み出す天下の愚策軽減税率、総理が、マイナスではない、あった方がいいという驚く答弁をした二千四百億円を超えるイージス・アショアの導入、戦闘機の大量購入など防衛費の水膨れ、明確に反対の意思を示した沖縄県民の意思を無視し、軟弱地盤の存在により工費
ところが、その地盤改良工事をどれだけの範囲、規模で行い、その結果どのような環境への影響が生じ、工期と工費がどれだけ膨らむことになるのか、その概略すら一切明らかにしておりません。 しかも、辺野古の海域で地盤改良工事を行うことには、専門家からさまざまな技術的問題点が指摘されております。
その総工費が当初は三千五百億円ということで見積もられて、そもそも三千五百億円かかる工事なら、毎年これぐらいの支出はやむを得ないよねと、私たち、反対の立場にしろ賛成の立場にしろ、予算を審議しているわけです。 それが、今、大臣、おくれていてこれよりふえるということは、おくれていて工事費用が膨らんでいるということは認めていただけるんですね、軟弱地盤の話がなくても。
しかも、二年以上にわたって隠し続けた軟弱地盤の存在を安倍総理が認めたにもかかわらず、地盤改良工事の規模も工期も工費も一切明らかにせず、辺野古新基地建設を強行しようとしています。断じて許されません。 巨額の軍事費を削減し、国民の大切な税金は福祉と暮らしに優先して使うことを強く求めて、反対討論を終わります。（拍手）
世田谷区が持っている土地に、東京都が約二・三億円の総工費に対して一・四億の建設費補助も入れながらつくった三階建ての建物で、約八百平米、ベッドが十五床ほどあります。産後四カ月未満の母子が、ある一定の要件を満たす母子でありますけれども、この施設を利用しておりまして、これを支えるのが五人の常勤の助産師と、非常勤で二十四名の助産師さんもいらっしゃいます。二交代制でやっていると聞いております。
大体、総工費、あの当時四百億という数字を私伺っていたんですが、いろんなそういう追加の工事や何かやって、これ今、この凍土壁、大体どのぐらい掛かったんでしょうか。