1978-02-28 第84回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
いま一つ、旧法におきましては、国有地の無償譲渡につきましての規定がございますが、これに基づくものとしましては、昭和二十八年に国立の陶磁器試験所の跡地、これを無償で京都市に譲与ししており、これは現在、京都市の工芸指導所がこの跡地を使っておるわけでございます。
いま一つ、旧法におきましては、国有地の無償譲渡につきましての規定がございますが、これに基づくものとしましては、昭和二十八年に国立の陶磁器試験所の跡地、これを無償で京都市に譲与ししており、これは現在、京都市の工芸指導所がこの跡地を使っておるわけでございます。
しかし、地方自治体では、ある程度こういった点について工芸指導所などをつくるとか、あるいは後継者育成というような点について、地方自治体独自の施策としてある程度の保護につとめている地域も見られる、こういうような状況でございますので、私はまず最初に、どうして国としてこれまでの間、こういった地場産業の育成というものを、地方自治体がその必要性をおもんぱかって処置しているのにかかわらず、等閑視してきたのか、そういった
なお、通産省自身にも工芸指導所その他の機関がございまして、これが地方庁の同様の指導機関とタイアップいたしまして、全国的に相当幅広くこのデザインの指導事業を実施しておるのでございます。
このための一つの例を上げますと、農学校でありながら、県の工芸指導所と連絡をして、そこに生徒をひまなときに送ってやって、そこで竹材工とか、木工とか、各種の技術を身につけさせている。そうして家具商や何かそういうところに送り出してやる、こういうふうな方法をとっております。
これはこまごまといろいろございますが、雑貨工芸指導所あるいは名古屋の工業試験所等におきまして、こういう関係のいろいろな意匠あるいは製造技術等の研究をやっておりますので、その費目をことしは少し大幅にふやしまして、積極的に研究指導の仕事を行いたい、こういうふうに考えております。 それからＣは中小企業輸出振興費であります。
以下の点は中小企業の技術振興の問題でございまして、中小企業庁プロパーといたしても、各種の技術振興の努力をいたしておるわけでございますが、各中小企業庁以外の官庁、通産省関係の官庁におきましても、中小炭鉱技術の指導とか、あるいは産業工芸指導所のいろいろの活動費、また発明、中小の発明家の保護、また発明家の海外特許の補助というふうなものを計上いたしておる次第でございます。
また技術振興のものといたしましては、石炭局に計上されておりますが、中小炭鉱の技術指導費、また産業工芸指導所事業費、これはほとんど中小企業が利用しておるわけであります。また発明実施化試験費補助、外国特許の出願補助ということも同様に特許庁費とございますが、中小企業を目標にして啓蒙いたしている次第であります。以上簡単でございますが、説明を終ります。 —————————————
それから産業工芸試験所というのがございまして、これは昔工芸指導所と申しましたものでございます。工芸関係の試験所でございますが、現在は専らインダストリアルの観点から工芸というものを見て行くというそういう方針に切換えまして、包装の研究でございますとか、或いは商品分析の関係の仕事でございますとか、その他いわゆるインダストリアル・デザインの関係の方面の仕事をやつておるのでございます。
わが上川崎は、隣村下川崎村と地域的に同村同様の密接なる関係にあり、行政面における二箇村に区画せられあるも、その村名の示すごとく、地続きにおいてまさに一村の観を呈し、ことに下川崎村大字下川崎地域は県道によつて本村に結ばれ、この大字下川崎地域は、上川崎特定郵便局の電報配達区域としての現状にあり、速達便また論をまたざるものでありますが、特に上川崎村は、福島県立和紙工芸指導所が昭和二十四年設立を見て以来、小包便
損失補助限度引上げの請願（委員長報告） 第二二七 輸出振興対策に関する請願（委員長報告） 第二二八 繊維機械産業不振による労働対策の請願（委員長報告） 第二二九 鑄鍛造品工業確立に関する請願（委員長報告） 第二三〇 国内産モリブデン鉱保護に関する請願（委員長報告） 第二三一 鉱毒対策費国庫支弁に関する請願（委員長報告） 第二三二 帝国石油株式会社の紛争解決に関する請願（委員長報告） 第二三三 工芸指導所九州支所存置
請願第百七十二号、第三百八十二号及び陳情第九十四号、第百十四号、第百十五号、第百六十号の各件は、それぞれ大阪工業試験所、工芸指導所の支所存置或いは長崎県鉱業試験場、陶磁器試験所の拡充強化等について要望しているのであります。 請願第千五号は、提出を予想される木材防腐法案より、私鉄の枕木、電柱を除外せられたいというのであります。
進君 ――――――――――――― 本日の会議に付した事件 ○輸出振興対策に関する請願（第七三 〇号） ○繊維機械産業不振による労働対策の 請願（第一五八一号） ○鑄鍛造品工業確立に関する請願（第 一一四三号） ○国内産モリブデン鉱保護に関する請 願（第一〇五八号） ○鉱毒対策費国庫支弁に関する請願 （第一七三八号） ○帝国石油株式会社の紛争解決に関す る請願（第二〇八九号） ○工芸指導所九州支所存置
なお、今回の機構改革に先立ちまして、三月三十一日附を以ちまして所属試験研究機関の整備を行なつたのでありますが、その際廃止いたしました陶磁器試験所及び工芸指導所関西支所の施設は、それぞれ地元の京都市及び布施市に譲渡する方針でその準備を進めておる次第であります。
なお、今回の機構改革に先立ちまして、三月三十一日附を以ちまして所属試験研究機関の整備を行なつたのでありますか、その際廃止いたしました陶磁器試験所及び工芸指導所関西支所の施設は、それぞれ地元の京都市及び布施市に譲渡する方針でその準備を進めておる次第であります。
なお、今回の機構改革に先だちまして、三月三十一日付をもちまして所属試験研究機関の整備を行つたのでありますが、その際廃止いたしました陶磁器試験所及び工芸指導所関西支所の施設は、それぞれ地元の京都市及び布施市に譲渡する方針で、その準備を進めておる次第であります。
第二〇五 工業技術庁陶磁器試験所東海支所存置に関する請願（委員長報告） 第二〇六 輸出球根を貿易調整品目に指定等の請願（委員長報告） 第二〇七 鉱毒対策費国庫助成に関する請願（委員長報告） 第二〇八 高知県伊野町製紙工場排液の被害防除に関する請願（委員長報告） 第二〇九 産金奨励に関する請願（委員長報告） 第二一〇 東北の開港場に輸出物資検査出張所設置の請願（委員長報告） 第二一一 工芸指導所東北支所
請願第四百七十六号、工業技術庁陶磁器試験所東海支所存置に関する請願、請願第千二百四十一号、工芸指導所東北支所の強化拡充に関する請願並びに陳情第二百三十五号、静岡県清水通商事務所存置に関する陳情は、それぞれ貿易振興の立場から存置乃至その強化を申出ているものであります。
――――――――――――― 本日の会議に付した事件 理事の互選 小委員及び小委員長の補欠選任 連合審査会開会に関する件 企業合理化促進法案（小金義照君外三十四名提 出、衆法第七号） 地下資源開発及び合理化に関する件 工芸指導所東北支所存置等に関する件 請願 一 大淀川発電所復元に関する請願（平井義一 君紹介）（第七六号） 二 奥只見川流域変更による電源開発反対の請
しかるにこのたびの行政整理に伴い、昭和三年以来わが東北、北海道はもとより、全国の工業技術水準の向上と輸出産業振興並びに国民生活文化の向上に寄与せられて来たところの、工業技術庁工芸指導所東北支所が、このたび東京に合同強化というような名目のもとに、事実上仙台の同支所が廃止されるというように承つております。
○成瀬幡治君 工芸指導所のことについては、私はあとで一つお聞きするといたしまして、先ず陶磁器試験所のことについてお伺いしますが、本所が京都にありまして、瀬戸に出張所と申しますか、分所がある、それを本所へ統合するというのは、本所と出張所ですから、もう統合されておると思いますが、これを全然なくするという意味ですか、その点は……。
○成瀬幡治君 私は研究、試験所のことについてお尋ねしたいのですが、説明資料によりますと、管理部内一〇％その他五％の整理を行つたが、陶磁器試験所、工芸指導所は廃置統合のため三〇％としている、こうふうにまあ書いてあるわけです。そこでお尋ねしたいのは、廃置統合する試験所はどことどこか一つ教えて頂きたいと思います。
陶磁器試験所は管理職員が現在は三十六人、それから技術職員が百人、それから工芸指導所が現在は事務職員が六十三人、技術職員が百七十五人になつております。
視察の個所は、東北振興パルプ株式会社の石巻工場、仙台の工芸指導所、川俣の織物工場数個、福島の日東紡工場、米澤の猪俣工場、及び米澤織物会社工場でありました。そして各地で県市の要路者、商工会議所、協同組合等を中心とする座談会を開いて貰いまして、中小企業の実情について詳しく説明を聽く機会を作つて貰いました。そこで今回の視察によつて得ました結果を簡單に皆さんに御報告申上げたいと思います。