1984-04-17 第101回国会 参議院 商工委員会 第6号
若干細かくなりますが、具体的に申し上げますと、この繊維構造改善事業協会におきまして五十九年度からの事業として考えておりますことは、最新技術情報や生産工程管理技術などの習得のための技術指導員に対する研修業務というのが第一でございます。 それから第二に、新技術の開発導入状況など、研修の基礎となる情報の収集、調査等を行う技術情報調査業務というものも考えております。
若干細かくなりますが、具体的に申し上げますと、この繊維構造改善事業協会におきまして五十九年度からの事業として考えておりますことは、最新技術情報や生産工程管理技術などの習得のための技術指導員に対する研修業務というのが第一でございます。 それから第二に、新技術の開発導入状況など、研修の基礎となる情報の収集、調査等を行う技術情報調査業務というものも考えております。
技術というものを産地の中小零細事業者に対して指導するということで技術指導員というものを設けて、繊維構造改善事業協会を通じて産地の活動を助成してきたところでありますが、今回改正法でお願いしておりますように、さらにそれにつけ加えまして、特に新しい技術というものが繊維産業に導入されるところが、他産業に比べてやや立ちおくれているのではないかというような御指摘もございますので、最新の技術情報あるいは生産工程管理技術
さらには電子計算機を使いました設計技術、あるいは同じく電子計算機を使いました工程管理技術というものの開発によりまして、安全かつ正確に、しかも短期間に工事を終わるということが可能になってまいったわけでございます。