2021-06-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
これは非常に豊田市さんはうまくいっていて、みよし市でもやるということですけれども、国レベルでもワクチンの接種の工程管理みたいなところに、トヨタ生産方式とか、そういう民間のお知恵を協力してほしいと例えばトヨタさんに大臣が言えば喜んで協力するんじゃないかと思いますけれども、こういうお考えはないでしょうか。
370件の議事録が該当しました。
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2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
そうしたことがいろいろ、受注された会社の従業員の方の労働時間の延長などにもつながっている可能性もございますので、こうしたことがないように、私どもでは、大規模なシステムや重要度の高いシステムにつきましては、工程管理支援業者を設けるとか、そちらで実際の工程などの管理を行って過度な負担にならないように注意しておるところでございますので、今後、こういったことを活用いたしまして、受託者と委託者がしっかりと連携
2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
この本認定制度では、今のような実態を踏まえまして、自らが親事業者から一括して委託を受けて、これを最適な下請中小企業に再委託をする、再委託をした行為について工程管理や品質管理を行う、それから提携する下請中小企業に対して情報提供を行うという、下請中小企業の取引機会の創出を行う事業を行っている者に対して省令で定める基準を満たしている場合に認定するということでございます。
2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
先ほどの御説明にもございましたように、受注者側は、工期が遅れる、品質管理もできていない、また、工程管理に関する書類も未提出、工事工程の遅延などもあったというふうなことであります。 そもそも、今回受注した側は、ＮＥＸＣＯ中日本さんの仕事について初めての仕事でもありますし、しかも低入札でありましたから、誓約書まで出しているわけであります。
2021-05-26 第204回国会 参議院 本会議 第25号
御質問の認定対象は、例えば、自らが機械製造に要する加工や衣服の製造等を受託した上で、提携する最適な中小企業を選定して再委託するとともに、工程管理や品質管理等も一貫して請け負うことが可能なメーカー等を想定をしております。
2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
この認定事業者は、例えば、自らが機械製造に要する加工や衣服の製造等を受託した上で、提携する最適な中小企業を選定して再委託するとともに、工程管理や品質管理等も一貫して請け負うことが可能なメーカー等を想定しております。 このように、認定事業者は自らが業務を受託する必要があるため、地銀が認定事業者そのものになることは難しいと思いますが、近年、中小企業支援に注力する地銀も増えていると承知をしております。
2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号
このシステムは今後のデータヘルス改革の基盤となることも期待をされておりまして、本年十月までの本格運用と申し上げましたけれども、しっかり工程管理をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 〔委員長退席、理事徳茂雅之君着席〕
2021-04-08 第204回国会 衆議院 本会議 第19号
今後、保険者の個人番号の誤入力をシステム的にチェックする機能の導入や、住基ネットへの照会による個人番号の再確認などを計画的に実施し、本格運用に向けてしっかりと工程管理をしながら取り組んでまいります。（拍手） ―――――――――――――
2021-04-06 第204回国会 衆議院 総務委員会 第12号
これに向けて、まずはしっかりと工程管理をしながら、実施医療機関などの拡大やデータの精査ということに取り組んでまいりたいというふうに考えて、私ども、今取り組ませていただいているところでございます。
2021-04-06 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
本格運用の実施に向けまして、しっかりと厚生労働省といたしまして工程管理をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
2021-04-06 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
ほかにも、カードリーダーそのものが作動しなかったというような病院もあったということであって、厚生労働省がこれ健保組合とか医療機関がきちんと工程管理をして不具合を把握していれば今回のような先送りはせずに済んだというふうに思いますが、厚生労働省の見解をお伺いしたいと思います。
2021-03-10 第204回国会 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（平井卓也君） これは、全体の工程管理、だからＰＭの立場にある方が幾つか入っていますし、そこが非常に重要で、一社で全て請け負えるというようなものではなかなかないというふうに思います。
2021-03-10 第204回国会 参議院 予算委員会 第8号
2021-02-24 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
こういったことを国内で絶対に起こさないように、我々としては、今、秋田能代で建設を始めておりますけれども、きっちりとした安全管理、工程管理を組みまして、洋上の工事に関しましてはスケジュールをしっかり組むということが非常に重要になっております。
2020-12-03 第203回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
最後、規制委員長に御質問する予定でしたけれども、処理水の処分方法についてもいずれ規制委員会の審査の時期がやってまいりますが、このいわゆる処分に対して、処分に係る関連施設のハードウエアのみならず、工程管理やその他の工程ともあわせながら、安全性、実現可能性等について検討していただくことを最後お願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。
2020-11-26 第203回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
ＧＡＰは、農業生産における工程管理の取組で、食品の安全や環境保全などとともに、農業の競争力強化にもつながる取組でございます。 ＧＡＰ認証は、第三者機関が審査してＧＡＰが正しく実施されていることを確認するもので、認証の取得は、その信頼性や訴求力の向上に寄与するものというふうに考えております。
2020-06-03 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
サービスデザイン推進協議会でございますけれども、まさに全体の工程管理の業務をやっている、それから、振り込みの関連業務をやっている。つまり、お客様というか事業者に給付される給付金の管理というところが中心になるわけでございます。
2020-06-03 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
このサービスデザイン推進協議会の業務を見ると、「事業全体の工程管理」とあるんですよ。それで、下、電通さんの業務を見ると、「申請受付から審査までの統合的な管理・運営」とあるんですよね。これはどこが違うんですか。全体の事業の工程管理と、下で言っている統合的な管理、運営、これは私は非常にダブっているとしか思えないんですよ。 このサービスデザインが何をやるためにいるのかがわからない。
2020-06-03 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
○川内委員 ですから、大臣、まさしく大臣が御答弁されたように、多岐にわたる業務全体の工程管理をすると。私がきょう先生方のお手元に配付をさせていただいた資料の一枚目、これは経済産業省におつくりをいただいた資料でございますけれども、事業全体の工程管理をするというのがサービスデザイン推進協議会なわけですけれども、この団体の役員の方が、常勤の役員が一人もいないと。
2020-06-02 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
サービスデザイン推進協議会でございますけれども、今回の事業の振り込みの関連業務と事業全体の工程管理というのを行っております。具体的には、振り込みの手数料の管理、振り込みであるとか、あるいはそれに関するサービスデザイン推進協議会の人件費、それから、そういった振り込み業務を専門人材を確保して充てることとか、そういったことをやっているということでございます。
2020-05-14 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（吉田学君） まず、カビの除去に必要な、カビに必要なものとしましては、生産過程における工程管理を徹底していただくということがまず大事だと思いますが、その上で、目視でカビと思われるものははじく。
2020-05-14 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
それと、二つ目につきましては、妊婦マスクとの関係で、これは、妊婦マスクについての不具合について今原因分析をしている過程でございますので、それがしっかり解明されてから申し上げるべきものかと思いますが、これまでの私どもの分析の中で把握をしているものにつきましてで申し上げますと、非常に限られた時間の中で製造工程管理をしている中、それぞれ製造工程管理について若干の甘さがあったのではないかということを私どもとしては
2020-04-07 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
2020-04-02 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
また、リオデジャネイロ大会におきましては、義務的基準である環境に配慮した持続可能な生産工程管理の中におきまして、アニマルウエルフェアへの配慮というものを求めているものと承知しております。
2020-03-26 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
この未着手・休止市町村における地籍調査の実施、再開に向けた契機となることが期待をされております今回のこの調査法の改正でございますけれども、国土交通省としてどのような技術的支援を行っていくのか伺いたいと思いますし、また、平成二十二年の国土調査法改正に基づき、市町村は、地籍調査の実施、工程管理などを土地家屋調査士、測量士など民間事業者に包括的に委託することが可能となっております。