2017-05-15 第193回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
湿式工法には様々な工法があって、その適用に当たっては効能や取扱いなどを適切に評価する必要があるかと思いますが、工法選定に当たっての対応についてお伺いをしたいと思います。
湿式工法には様々な工法があって、その適用に当たっては効能や取扱いなどを適切に評価する必要があるかと思いますが、工法選定に当たっての対応についてお伺いをしたいと思います。
検討委員会の取りまとめでは、事故原因の推定を踏まえて、福岡市が地下鉄工事を再開するに当たっての主な留意点として、事故後に実施されたボーリング調査結果を踏まえるとともに、陥没箇所の埋め戻しなどの事故後の措置も考慮しつつ、再度、地質、地下水の状況を把握する必要があること、また、トンネル坑内の水抜きや土砂撤去に当たっては、地下水等の計測を行うことにより、周辺への影響が生じないようにする必要があること、再掘削の工法選定
したがって、今もう既に進捗をいたしておりますから、私は、そのようなことをただ願うわけでございますが、この工法選定の経過の中で、浮体工法というのが出ております。大臣、この浮体工法というのは御存じでしょうか。
西局長の発言も必ずしも建設工事のことだけじゃないと思いますけれども、私ども代替施設の建設に関連する建設経費につきましては平成九年度から支出しておりまして、平成十五年度までに適地調査として約六億二千万円、工法選定のための基本検討として約五億一千万円、現地技術調査として約三億八千万円、それと環境影響評価として約五千万円、これら合計約十六億円を支出しているところでございます。
名護市長岸本さんは、工法選定だけが突出しているというような発言をされたり、知事が、十五年問題でボールを投げてもボールが返ってこない、こういうお話をしている。そういう中で、工法だけが突出していると言われる、にもかかわらず大臣が期待をしておるという話になりますと、これは誤報でよかったんですけれども、実際問題として、こういう状況の中で慎重を期さなければならない、私自身はそう思っています。
また、より複雑かつ慎重な工法選定の検討を必要とするということから、基本計画作成に時間を要する案件が増加しているというのが実情でございます。 また、近年、農地を中心といたしまして、被害者の過大な要求などによりまして復旧工事に着手できない、いわゆる復旧支障案件が相対的に増加してきておるわけでありますが、これが、ここ数年、鉱害復旧事業の実績の低迷の主因となっていると判断をいたしております。
それから、基本計画につきましては、より広域的な調整あるいは慎重な工法選定の検討によりまして、原案作成に時間を要する物件が最近増加してございます。このため、平成四年度から全体復旧計画の策定調査費を計上いたしまして基本計画の策定実施を効率化しているほか、基本計画の認可手続の簡素化などについても検討をいたしているところでございます。
○青山委員 工法選定を含めて開発計画が決まっていない段階で、政府、地方公共団体が介入あるいは誘導する形で土取り場の工作が先行することは許されないことであります。埋め立てと決まった場合に土取り場と目される和泉葛城山系における用地売買等の動きについて、把握しておられますか。