1988-04-19 第112回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
工業開発優先政策によって進めた工業用地造成は、造成並びに造成中の約三百ヘクタールのうち売れたのは六十四ヘクタール、二一％で、広大な面積が遊休して雑草が生い茂り、事業の失敗を象徴しています。大型開発事業が借金によって進められ、県債の残高は二千六百億円に膨れ上がっている。六十一年度の県債元利償還額は四百四十億円で、予算に占める割合は一七・三％だ。
工業開発優先政策によって進めた工業用地造成は、造成並びに造成中の約三百ヘクタールのうち売れたのは六十四ヘクタール、二一％で、広大な面積が遊休して雑草が生い茂り、事業の失敗を象徴しています。大型開発事業が借金によって進められ、県債の残高は二千六百億円に膨れ上がっている。六十一年度の県債元利償還額は四百四十億円で、予算に占める割合は一七・三％だ。
この新産工特というのは、高度経済成長政策のもと工業開発優先の拠点開発方式として採用され、大企業本位の開発を全国的に可能としたものであります。この方式は、一方で重大な環境破壊と公害をもたらしたのは歴然たる事実であります。これは新産都市の優等生といわれた水島や大分の状況一つをとってみても明白であります。
この間三全総の作成に当たっての基本的な考え方の概要、これを発表なさっておるわけですが、それによりますと、今日までのいわゆる前にありました新全総の工業開発優先から、今回の三全総では人間生活優先に重点が置かれる、このように書いてあるわけです。これはまことに結構だと思うのです。
すなわち、国は工業開発優先をめぐって現地とのかみ合いがなかった。それは、同計画のフレームにも組み込まれておった。ところが、その後情勢の変化――先ほど総理も、あくまでも現地の意見を、県民の意思を尊重し、そして喜ばれる、こういうことでなければいけないと強調されましたが、ところが、その後の情勢の変化は、アルミ産業はじめ今回のＣＴＳが県民の反対にあっておることは御承知だと思います。
ですからそういう意味で、日本列島改造論が出たればこそそういう異常な事態が起こったのであって、これと関係ないということは言えないように私思いますし、またそれ以前を考えましても、旧全総、新全総と、工業開発優先主義が貫かれた中で地価高騰、土地投機が大企業によって行なわれている。
ですから、この第一条の目的ではありませんが、どんなに口できれいなことをおっしゃっても、私は、基本的には、工業開発優先の考え方が依然として工場立地法の基本になっておるような気がしてしかたがないわけであります。
にもかかわらず、少なくともここに掲げておりますものは、従来の工場立地の調査等に関する法律よりは一歩前進したかに見えますけれども、やはりその基本的な発想は、工業開発優先の考え方というものが依然として流れておると思うわけであります。それは先ほども指摘したように、この目的の中に、いま中曽根通産大臣が答弁されたような環境保全、生活環境あるいは公害防止に向けての目的条項が何らうたわれていない。
また、こうした方向は現在進められている高度成長、工業開発優先の沿岸中小漁業構造改善事業によって汚染漁場と零細漁民の切り捨て策を踏襲するものであり、日本漁業の後退につながりこそすれ、発展につながるものではあり得ないと考えるからです。 反対のいま一つの理由は、この法案が漁協の基盤強化といいながら、押しつけ合併の促進を前提としていることです。
政府・自民党の国土開発は、大資本本位の工業開発優先という性格を持っております。しかるがゆえに、計画の作成や実行の過程もまた、きわめて官僚的な、上から下への押しつけにならざるを得ません。この国総法案にも、官僚的な性格が貫かれております。 たとえば、総理大臣の開発計画に対する権限は、異常なほど強くなっております。