1987-09-10 第109回国会 参議院 法務委員会 第5号
そして、その一定の職種、特に産業、工業部面を中心とする一定の職種の研修については労働省と協議をして、その枠内であればこれを認めるといったような手続もとっております。
そして、その一定の職種、特に産業、工業部面を中心とする一定の職種の研修については労働省と協議をして、その枠内であればこれを認めるといったような手続もとっております。
そこでこの日本という国は、もうかるからといって工業部面に非常に力を入れる、そして食糧農産品のようなある意味では非常に利益に乏しいこういう分野はどんどん縮小再生産、したがって、少なくとも日本は先進国としてもっと食糧農産品の自給率を高める、こういう努力をすべきではないか。
見方によれば、いわゆる終身雇用、年功序列、そうした関係はきわめて古いというような評価も一方にあったと思いますが、私は結果的に見まして現在のような——もちろん製造工業部面においては人減らしが進んでおりますけれども、しかし、今日までの五年間の長い不況の間、一応人員を整理しないで持ちこたえてきたという環境の基本は、やはり今日まで日本の民間産業が育てた労使慣行、私はこれが非常に大きく働いてきたと評価しておるわけであります
そこで問題は、山間地の小さなたんぼも、あるいは畑もあるんですが、これをこのままにしておくということは、だんだん工業部面への農業人口の転出が行なわれるし、やはり何としても農業人口を確保しておくという上においては、農法を変えていかなければならぬと私は考えておるのですが、大臣、どういうお考えでしょうか。ひとつ簡単でいいんです。今後の御所見を承ればけっこうであります。
そういう状態は、理屈は理屈としてやはり現実の姿はそういうことになっておるわけでありまして、しかもこれは工業部面におきましてもあるいは建設関係でも農業関係でも、あらゆる社会にそうでありますが、時代の進展に伴ってその間にひずみが出てまいりまして、そこで現実に失業とか出かせぎというふうな現象が出てくる。
○工藤良平君 そこで、話を前に進めていきたいと思いますけれども、そのような状態、いわゆる工業部面における日本の産業構造というものは非常に改革をされ、異常に予測をこえて伸びた。しかしながら、農業は依然として零細の域から出ることができない。逆に農村から離れる人が相次いでいる、農業の衰退という現象が生まれている。
私の感じとしましては、どうも新全総はだめだということでこの再配置法というものが出てきているのではないかという感じを強く持つものですから、その関係について——ただ新全総の工業部面を担当しているのだ、あるいはそれを推進していくのだということではないのではないかという感じがするのですが、伺います。
そういう意味で、各国に比べますと、わが国の卸売り物価は、わが国の工業部面の先進性をあらわした結果として、非常に落ちついた推移を示しております。ところが反面、消費者物価になりますと、その構成たるや、御承知のように、生鮮食料品等が非常に大きなウエートを占めておる。これはわが国の経済構造上最も後進性の強い部面でございます。そのウイークポイントがはしなくも消費者物価の指数にあらわれてきておる。
一般の非工業部面におきましても、特に銀行等金融・広告業におきまして件数としましては千二十八件、比率にいたしまして一・七％。非工業全体の監督実施の割合は一・〇％でございますが、それよりは若干上回ってございます。
すなわち、重化学工業部面におけるところの需要に対する供給力というものを非常にふやしてい一これは設備投資の続行によって、当然のことですがもたらされてきている。そして、今度またその反面といたしまして、国力に限界があるわけでございますから、どうしても消費財生産部門というものがどちらかというとあと回しになった。これはあたかも社会主義国における様相といささか似ておると、私は思うのです。
また、工業部面におけるいろいろな計量、厚みをはかるとか、そんな点、あるいは食品照射という点がございます。これも日本では相当、世界において決して劣らないくらいの研究利用ができておるのではないか。第一位とは申しませんけれども、世界における、いま申し上げた点は相当進んだ研究も進めてきておるし、成果もあがりつつあると考えます。
それらを別の方面に、工業部面に向けるというような不適格な紹介をやるということは、これは安定法上許されませんので、その辺はやはり選択の自由と適格紹介の原則という大前提に立つならば、こういった産業においても人手はそれなりに確保されていく、ただあまりにも多過ぎるじゃないかということを指摘したまででございます。
なお、川崎先生の触れられました中国との関係でございますが、これは確かにもうすでに、日本の近隣諸国の工業化がだんだん進んでまいりますに従いまして、日本の軽工業部面は、あるいは農林水産業の一部も相当な競争にさらされておるわけでございます。
これは農林省という段階のことで必ずしもお伺いしていいかどうか知らぬけれども、こういう大規模な国営干拓事業をやった土地における新しい町づくりというものについては、農林省のプランからいけば、純農村地帯モデルをつくるという頭で、やはり具体的なプランを見ても、入植のしおりを見ても書いてあるけれども、近代国家の近代的な農村の当然必要とするそういう面の用地というものを、たとえば加工部面あるいは軽度の必要な工業部面
○山本伊三郎君 熱意とかそういう問題でなくて、私は当然文部当局では、日本の海運の実情から、工業部面のそういう専門学校の話が出たときに、これは当然私は並行して出てくるものだと思っておるのです。文部省当局の教育制度全般から見て、私は批判するわけじゃないが、どうもそういう点が、文部省としては熱意はあるけれどもなかなかやれない。
しかし、この前、工業部面の専門学校設置で相当問題があったことは御存じのとおりです。その当時専門学校の問題でありますから、われわれはあまり商船学校について主張をしておらなかったのですが、少なくともいまの日本の経済政策の推進が工業中心に重点を置かれておる。これはここで論議する必要はないのですが、また別の機会にやりますが、そういう経済政策、広く経済政策から見ても偏重しておる。
そういう面からいいますと、当然に生産性の低いところの農村あるいは中小企業の分野から工業部面に人口が流れてくるということは必然の勢いでありまして、その必然の勢いの一つの表現が、現在の米の生産の減退という結果になって出てきておるのじゃないかと思うのであります。
○村山（喜）委員 そういたしますと、大臣の考え方としては、重化学工業は伸ばしていく、軽工業部面は品質を高めて、これまた貿易の振興につとめていく。そういうような意味において、国内の中小企業というものを近代化し、高度化していく。
むしろ今日の二法というものは、まだまだこれから成果をあらわしてくるべき事態に入ってくるのではないか、このように私ども判断をいたしまするが、ここであらためて、農業部面と肥料工業部面にわたって、いわゆる肥料二法が果たした役割、成果というものを相当私は評価していいのではないか、そういう面についてもしマイナスの面があったというならば、はっきりここで、農林大臣と、軽工業局長の立場から、述べてもらいたいと思う。
ところが、工業部面につきましては——とにもかくにも、流通部面におきましては、特に御注意を願いたいと思うのでございます。と申しますのは、部外者を規制する、あるいは抑制するというような条項がございました。もしそういうようなことになりました暁におきましては、いわゆる中小企業以外におきまして、流通部門に介入をいたしておるものはどういうことになりましょうか。現にけさほどでございます。
それと言いますのは、大企業については、独占をさらに超独占にするという行き方になるのですが、中小企業においても、しょせんつまるところ、中小企業の中の面、特にその中で工業部面に軸心が置かれているという感じがする。私どもは、今二つの問題に迫られておる。