2000-02-24 第147回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
既に中国ではこの技術を利用して、国家計画委員会と電力工業部、これは国家電力公司というふうに今名前が変わっているそうですが、このプラントメーカーと共同で四川省の発電所にモデルプラントを建設する、運転する、こういうプロジェクトを一九九五年にスタートして、九七年に試運転を完了した、こういう技術でございます。
既に中国ではこの技術を利用して、国家計画委員会と電力工業部、これは国家電力公司というふうに今名前が変わっているそうですが、このプラントメーカーと共同で四川省の発電所にモデルプラントを建設する、運転する、こういうプロジェクトを一九九五年にスタートして、九七年に試運転を完了した、こういう技術でございます。
と申しますのが、ほとんどの兵器産業が、機械工業部とか電子工業部という一つの省庁の中に軍事をつかさどる局があり、その指令下に国有企業が幾つかありまして、言うならばそこで計画経済に従ってある鉄材を供給し、ある製品にして出していく、その間の経費はその省庁につけるという形でどうもつけているように私のこれまでの研究では理解をしておるわけです。
その意味では、去る二月二十一日に北朝鮮の原子力工業部が公表いたしました見解、「ＩＡＥＡによる特定査察の真相」という題がついておりますが、これは外務省は入手しておられますか。
○政府委員（平野拓也君） 中国との間の関係も非常に大事なことであるということで、私ども行政官同士の交流ということも当然やっておりますし、例えば原子力研究所とそれから中国の核工業部との間で、軽水炉の安全性とかあるいは廃棄物の管理とか放射線防護とかといったようなテーマで具体的に研究者の交換あるいは情報の交換、共同研究といったようなことも進めつつあるわけでございます。
中国の石炭工業部の傘下に石炭化学研究所というのがございまして、北京にあるわけでございますが、中国側の要望にこたえまして、小規模な連続液化試験装置を日本でつくり、この研究所に持ち込みまして、中国にございますさまざまな石炭につきまして可能性を日中共同勉強をいたしておるわけでございます。
実は、私はこの五月三日から十六日まで、ちょっと国会の合間を縫ってでありますが、中国の経済特区、経済開発区、深セン、広州、大連を見て、あと北京に寄りまして、中国のエネルギー当局、石炭工業部それから核工業部の次官クラスと接触をしまして、エネルギーについてのいろいろな意見交換をしたわけです。
ついせんだっても中国の化学工業部の部長以下が通産省にも来られましたが、そういう各国の固有の事情に基づく必要性については積極的な支援、温かい目で見ていく必要があろうか、こう考えております。
八日の日から中国側の代表として、周建南外国投資管理委員会副主任を責任者といたしまして国家計画委員会、化学工業部、対外貿易部などの実務者で構成する代表団がおいでになっておるわけであります。日本側としては外務省のアジア局長がキャップになって、各省の関係の担当官との混合チームをつくって御相談をするという形になっておるわけであります。
○参考人（松沢明君） いま、窓口というお話ですけれども、いまわれわれが交渉をしている相手は中国の石油工業部の下部組織である中国石油天然ガス勘探開発公司という名前の企業になっております。
中国につきましては、御承知のように、すでに二回にわたりまして石油公団の幹部を主体とする訪中団が中国を訪問いたして、先方の石油工業部と資料等を交換しながら折衝を行ってきておるところでございます。
それから、戦後の重工業の立地が大体臨海部でございまして、特に経営が安定してまいりました昭和三十年以後、臨海工業部の整備と港湾の整備によりまして内航海運が急激に伸びてきたということが国鉄の貨物の停滞のもう一つの原因でございます。
○河本国務大臣 今回中国を訪問いたしまして、石油問題、それから貿易問題、それから経済協力全般の問題につきましていろいろ話し合ったわけでございますが、石油問題につきましては李強対外貿易部部長、それから康世恩石油化学工業部部長及び李先念副総理、この三人と話し合ったわけでございます。
学校の点におきましては、いま、たとえば同志社大学が、近郷の中でございますが、田辺の近くのほうに土地を買っておるとか、あるいは阪大が万国博覧会の用地の近くにやはり移転をしたい、工業部でございますが、そういうような用地の獲得というようなことをやっておりますが、また、具体的にはっきり動いたというものはありません。
高雄は、御承知のとおり、台湾南部における最大の工業部市であり、また、貿易港でもあります。高雄に入港するわが国の船舶数は、定期、不定期便を通じ年間約百六十隻に達しており、年々急激に増加しております。同港の貨物取り扱い量は、台湾の全貨物取り扱い量の三分の二に達し、台湾における最大の貿易港であります。
将来に向かっては、工業部の学科以外に、当然検討を加えて実施する努力をすべき課題だと思っております。
なお、滋賀県には県立の短期大学があり、工業、家政、農業の三部に分かれておりますが、県当局は彦根市にある工業部を同市内の新敷地に移転して新築する計画を進行中であり、すでに工事を開始いたしております。
今回の新産業都市に関しましても、自治省は基幹都市、あるいは建設省は広域都市、あるいは通産省は工業部市、こういったものを、それじゃ工合が悪いから、一つなわ張り争いをよしていただきましょうというので、言うならば藤山先生が中に立たれまして、一つまとめる大臣としてこれからやっていこうということでまとめられたわけです。
むしろ私は大学学術局としては、四年制の大学を卒業する者を、施設を充実してもっと多く卒業さして、四年制の工業大学、あるいは国立大学の工業部を卒業した人間が、いわゆる必要な産業部門の主要パーセンテージを占めていくということの方が、池田さんの経済成長理論からすると遠大な構想としては当然だと思うのです。
ことしの二月に私が北京におりましたときに、中国の電力工業部の人といろいろ話をしまして、とにかく日本の電源開発の仕事につきましても、協力を期待しているわけであります。これは非常に大きな問題でありまして、御承知の通り社会主義は電化からというのがございまして、電化が基本的な中国の問題になっております。その場合に、今ならば日本の技術も日本の資材も相当入り得る根拠があるのであります。
ただしかし、最近の上昇のテンポを、過去一カ年余りのそれと比較しますと、やはり全般的傾向として、いわゆる高水準の横ばいぎみにあることが認められるのでありまして、この生産上昇の鈍化原因が何であるかにつきましては、広島通産局においても割切って説明することはむずかしいが、たとえば、鉄鋼、造船、セメント、石炭等の業種につきましては、設備の増設がない限り、これ以上の増産は望めなくなった反面、スフ、その他の繊維工業部
従って大阪のような潜在的危険性の高い大工業部市は、そもそも存在さしておくこと自体がいけないというような自己否定になってくる。従って、この点もやはり科学的な、普通の可能な常識に従いまして、妥当なところに落ちつけていただきたい。ときには非常に危険であると科学者が言っていることでも、一般の人が安全だと思っていることよりはるかに危険性の確率の低いことを言っていることがある。