1978-04-27 第84回国会 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（香川保一君） まずこの前御議論にも出ました立木法上の立木、それから不動産とみなされます工場財団、漁業財団、工業財団、それから港湾運送事業財団、道路交通事業財団、観光施設財団、これはいずれも不動産とみなされるものでございますが、以上のものにつきましては、余り仮登記担保というふうなことが実務上は行われないようでございます。
○政府委員（香川保一君） まずこの前御議論にも出ました立木法上の立木、それから不動産とみなされます工場財団、漁業財団、工業財団、それから港湾運送事業財団、道路交通事業財団、観光施設財団、これはいずれも不動産とみなされるものでございますが、以上のものにつきましては、余り仮登記担保というふうなことが実務上は行われないようでございます。
まあ、工業用地を造成するにあたっては、場所の選定、いろいろありまするが、特に産炭地の地域を土地造成するにあたっては、これはまた、たとえばボタ山の処理などからいっても、将来の鉱害防止、危険防止のためにこれは必要なんですが、そういう場所というのは、工業財団で金融機関に担保として入っておる。
詳しく申し上げますと、工場財団、工業財団、鉄道財団、企業財団、漁業財団、道路交通事業財団、これらの財団を組成いたしまして担保といたしたものであります。船舶並びに不動産を担保といたしましたものが約五％程度ございますわけであります。
たとえば工業財団、鉄道財団というふうに限定されているで、事業の範囲を拡張すれば、これを一般化することができますけれども、それはなかなか今の財団抵当の拡充ということでは技術的に困難な点もある、そこで一般的に、企業全体を担保にし得るような送を開いた方か便宜ではなかろうか、そういうつまり現在の財団抵当の簡素化という点、それからその一般化という点が、一つの出発点であったと思われるのであります。
この法案は実は昭和二十七年第十三回国会において提案をされまして、その際は、富士、八幡と二つ分離されました製鉄会社は、今後工業財団を組成の手続をとる、こういう前提で延期をされたわけでございます。ところがさらに昭和二十九年に第十五回国会におきましては、いや今度は企業担保法が政府において成立を見るような状態になっておる。そこで企業担保法が出れば、これは全部包括されるのでこの問題はなくなる。
たとえば、今問題になっております資本金によってその適用を区別するというようなことがありますと、現在の工業財団その他の設定が、手続がかかる、あるいは経費もかかる、こういうことからこの法律の成立を願っておるのでありまして、大企業であり、しかも相当の人員を擁し、あるいは相当の資産を有するもののみが適用を受ける、こういうことでは、われわれの意図と全く逆の方向にいく可能性もあるわけです。
長期信用銀行法というのがありまして、興業銀行並びに長期信用銀行が不動産金融をいたしておりますが、これは御承知のように各種の財団、工業財団あるいはマイニングの方の財団とか、そういったものを抵当にしたいわゆる事業金融であります。昔から言われております都市の宅地や建物あるいは農村の農地というようなものを抵当にした正規の金融機関はただいまのところまだ実現されていない状態であります。
それからもう一つ、不動産の概念として重要な点は、不動産は日本では相当広い意味を持つておりまして、例えば船舶であるとか、或いは立木であるとか、或いは工場財団、工業財団、鉄道財団、こういうものが全部不動産とみなされ、或いは物とみなされ、少くとも不動産なみに取扱われております。
それからわが国で不動産と申しましても、広い意味がございまして、たとえば船舶とか、あるいは工場財団、工業財団、鉄道財団、あるいは立木というようなものにつきましては、これは不動産とみなされる、あるいは物とみなされることになつております。