2020-02-21 第201回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
今の資本主義というものがどこまでうまくいくのかという議論の中で、この格差の問題というのが先進工業諸国において特に問題になっている。このことが中間層の没落を招き、また民主主義の危機にまで議論がいっている。 考えてみれば、中国にも似たようなことがあるんですね。中国は、赤い資本主義ということで突っ走って、今、格差が拡大している、それで共産党の危機ということもしばしば言われている。
今の資本主義というものがどこまでうまくいくのかという議論の中で、この格差の問題というのが先進工業諸国において特に問題になっている。このことが中間層の没落を招き、また民主主義の危機にまで議論がいっている。 考えてみれば、中国にも似たようなことがあるんですね。中国は、赤い資本主義ということで突っ走って、今、格差が拡大している、それで共産党の危機ということもしばしば言われている。
先進諸国また工業諸国が主に言うまでもなく温室効果ガスを排出しておりますので、まだまだ経済成長を行って追い付いていこうという国以上にやっていかなくてはいけないことは自明であります。その中でも日本とドイツというのは、やはり経済成長というものはエネルギー消費増とはリンクさせないで実現できるといったことを実証することができるし、また説得していかなくてはならないと思っております。
これは、人口が先進工業諸国の中では珍しく増えているということが一つあるわけで、それからもう一つは、非常にある意味で競争力のある人材を世界から吸い寄せてしまうマンパワーと。だから、イチローも松井も松坂もみんなアメリカに行ってしまうという、そういうアメリカというシステムが持っている非常に力のある人にとっての魅力です。
しかし、この環境の悪化、とりわけ温室効果ガスの問題は、経済成長、経済発展とのかかわりが非常に緊密でございまして、先進工業諸国、欧米あるいは日本の経済の成長、発展に伴ってこのような環境汚染が進んでいくという事情がございます。
これでは、他の工業諸国が京都議定書に基づく削減目標を達成しても、それが帳消しにされて、工業国全体で排出量は増加することになる、こう言われております。 外務大臣は、このアメリカの大統領の提案が拘束力のないこと、これは決定的に問題ですし、それと削減量が少ないこと、これを重大な問題だととらえていますかどうか。
つまり、明治の開国以来、日本が近代国家の仲間入りをしたときには四面楚歌で、要するに、先進工業諸国は北からも南からも東からも西からも日本に対して圧力をかけて、そういう植民地化の波が押し寄せてきていた。そこのところで日本民族が一丸となって、そして国家を形成する。それこそ、先ほど申しました和をもってとうとしとなす。
この会議は、実は六〇年代の中葉にできまして、第三世界のＧ77が中心になって先進工業諸国に対して、貿易の不公正な関係というものを改めてくれ、交易条件が余りにも不公平だから貧困がどうしても続くのだということで主張してつくった一つの国連の機関であります。
問題は、その意味で例えば人間の安全保障ということをもとにして、先進工業諸国の開発援助疲れというか開発援助を出さなくなってきている、そこを直すためには、やっぱり金持ちの国々の人間の安全を守るためにはちゃんと貧困を克服しないとエイズもふえるし麻薬もふえるし、そういう問題が出てくるからまじめに開発協力をしてくれというその方向に、今人間安全保障の議論というのはそっちの方に向いていると思います。
○錦織分科員 既に多くの方が指摘しておられますように、このガットの自由貿易の論理というものと農業というものの持っている特性、その特性からくる論理というものが時として相矛盾する、この点をどう調和させるかということが、これは我が国のみならずすべての先進工業諸国を含む共通の問題意識になっていかなければならない、そういう段階に来ていると思います。
それから、地球的規模において二酸化炭素排出量を九〇年レベルに安定化させようといたしますと、そしてまた途上諸国の発展する権利、発展権を認めるとするならば、日本を初めとする先進工業諸国は化石燃料消費の伸びを単に抑制するだけではなくて、化石燃料消費を削減しなければならないわけであります。
さて、公共事業につきましては、一昨年も公述の際に申し上げたことでありますが、我が国のストックとしての社会資本は、これは先進工業諸国に比べて大変見劣りがするということは否定できないわけでございますが、フローベースで見た場合には、日本の公的資本形成、つまり公共投資の対ＧＮＰ比で見ますと、ほかの国に比べて相当高い水準にあるわけでありまして、社会資本建設のためにこれ以上に公共投資を増大していくということになりますと
「日本の事例は、先進工業諸国の以上の傾向とは、非常に異なっている。これには、文化的要因が非常に大きく影響しているとはいえ、日本の長労働時間と、それが一九七五年以来減少してこなかったという事実は、きわめて重要である。日本における労働時間編成の実情は、本報告が取り上げる諸国の中では、根本的な変化からもっとも遠い位置にある。」というのが日本だ。これは、ＩＬＯが機関誌で指摘をしている内容であります。
つまり、工業化の維持可能性を、要するに、いろんな問題が起こっても、とにかくぎりぎりの線で保障しようということは先進工業諸国にとっての重要な利害事項である、それは疑いを入れません。ですから、金持ちクラブの中の公共財という意味で維持可能な工業化を進め、その枠の中で環境が汚染された場合に、その汚染されたものを回復させるためのお金をみんなで出し合う。
これは要するに、石油という工業化のために非常に大事な財が脅かされた場合にはそこに出ていって安全を守るという非常に外発的、そして先進工業諸国の利益に基づく安全保障、そういうものが支配的な考え方、これは少なくともアメリカの場合の考え方であったと思うので、そういう安全保障観ではなく、むしろ共生をもとにした、よりどころにした自然との共生、そして南北の共生というものをもとにした安全保障、そういう総合的な安全保障
つまり、タカ派と私が言いました考え方は、国連を一つの先進工業諸国の利害を守るための正当性を根拠とするということで、安保理事会での拒否権を持っている国々が、特にアメリカが中心になって国際的な問題を解決していくというその立場が非常に強く出てきております。
そうすれば、個人が今負担をしておる政策宣伝費とかあるいは人件費とか、選挙のときのいろいろかかる費用、後援会との友好的なつながりを持つ費用、こういったものについても必要なものに制約もされていくだろうし、資金の流れももっと公明になり、もっと明朗になってくれば、有権者の皆さんの方から見ても、そういうことに要るお金ならばそのように使ってもいいではないか、先進工業諸国が行っておるような制度、仕組み等も念頭に置
また、戦後の先進工業諸国の間では、紛争の解決に軍事力が使われることはなくなりました。そして今回、冷戦の終えんが軍事力以外の手段によってもたらされたことにより、東西間でも軍事力行便の有効性は低下したと言えるでありましょう。 そして、これは軍事力行使の正当性に対する国際社会の考え方の変化とも、大きく言えば符合しております。
したがいまして、日本はあくまでもこの排出規制に慎重な先進工業諸国を説得し語らいながら、同時にまた、オランダ案を中心とするイギリスを除くＥＣ諸国あるいは北欧諸国と一緒になって宣言案を一本化することが最も妥当で正しい道であった、このように私は確信をいたしておるものでございます。
結局この豊かな社会の中で子供が健全に育っていくのが大変難しくなっているということでございまして、これは欧米でも先進工業諸国に共通した、学校嫌いといいますか、こういう一つの傾向があるわけでございますから、日本もその中の一つの態様として存在しております。
二国間の貿易摩擦は、二国間だけの間で解決するよりも先進工業諸国全体を通ずる一般原則に則して解決さるべきである。しかもガットは創立後四十数年を経過し、例えばハイテク商品のダンピングの判定基準のごとく、必ずしも現実に適応しない条項もある。経済大国となった日本こそその全般的見直しを提唱すべき時期ではなかろうか。
今我が国の労働者の賃金は、一部では名目賃金で世界一などと言われていますが、その賃金で賄える生活の実質、すなわち消費購買力対比で先進工業諸国と比較をしますと、資料の六にございますように第二十位という著しく低い水準であることはよく知られています。
ですから、仮に五〇％というと、今アメリカを除いて先進工業諸国の水準だと思いますけれども、そういう水準にどうしても日本がなるということになれば、それは必然的に増税を意味するのだと思いますが、そういう将来の日本の財政をにらみながら今回の改革をやるのか、あるいは現在の税体系のゆがみを直していくのかということでありますけれども、やはり国民は政府の意図なりあるいは将来の日本の財政の展望なりをできるだけ知りたいという