2014-03-27 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
その次のページでございますが、この八分野、まず工業課程ではこういった情報処理とかコンピューターグラフィックス、あるいは自動車整備、こういったことを主に教育をしている。それから農業でございます。農業、農園、そしてバイオテクノロジー関係。そして医療分野であります。言わば、看護師あるいは歯科衛生士、あるいは理学療法士、作業療法士とか、はり、きゅう、マッサージ、こういった医療専門職であります。
その次のページでございますが、この八分野、まず工業課程ではこういった情報処理とかコンピューターグラフィックス、あるいは自動車整備、こういったことを主に教育をしている。それから農業でございます。農業、農園、そしてバイオテクノロジー関係。そして医療分野であります。言わば、看護師あるいは歯科衛生士、あるいは理学療法士、作業療法士とか、はり、きゅう、マッサージ、こういった医療専門職であります。
工業課程を出た人は合わせて二五・四％、商業科を出た人は三四・二％、水産科を出た人は二〇・一％、家庭科を出た人は四〇・九％、看護科は実に八三・二％。このように、専門高校を出た人はこれだけの進学者が現実あるわけです。 しかし、まだまだ、行きたいといっても非常にハンディもあるわけですね。学校が門戸を開いていない、非常にそういう問題があります。
たとえば、これは山形県のある工業高校の例なんですけれども、もちろん校長、教頭は一名ずつおりますが、養教その他を除きますと、いわゆる教諭五十五名のうち、普通科教諭が二十四名、職業科つまり工業課程ですね、この教諭は二十六名、それに実習助手が十五名ついているわけですね、簡単に言いますと。この職業課程、つまりこれは電気とか機械とかいろいろあります。
これは若干説明いたしますと、交付税の計算上の便宜から、たとえば測定単位に種別があるというような場合、典型的な例としては高等学校費などの場合に、全日制の普通課程を基準にして現在の単位費用ができておりますけれども、これに対して定時制課程、あるいは全日制でも工業課程とか商業課程、水産課程、こういう課程の差による経費の差、これを種別補正という形で処理しているわけですが、こういった補正あるいは数値の多少による
現実には全日制のほかに定時制の課程もありますし、また全日制、定時制、それぞれにつきまして、普通過程のほかに工業課程、商業課程、農業課程等の各種の課程がございます。高等学校経費は課程ごとにそれぞれ単価の差があります。
県立の中遠工業高等学校の新設の条件で、校地の規模は、工業課程を設置する高等学校にあっては、一万二千坪以上とし、地元掛川市において整地の土地を寄付する、県へ。そして校地の寄付にあたっては、あらかじめ地耐力調査結果等必要な資料を作製し、県教育委員会と協議する。あるいは整地工事はあらかじめ県教育委員会の同意を得て掛川市において実施する。
課程によりまして、たとえば普通課程、工業課程、農業課程、それから水産課程と、そういうふうに分けまして、毎年どの程度標準的に要るかというモデル予算みたいなものをつくりまして、それから入ってきます収入を差し引いた差額を一般財源として交付税の基準財政需要額にするというやり方をとっております。水産課程は、普通課程などに比べますと、相当需要がかさみます。
いろいろな段階の技術者が必要であるわけでありますけれども、現在の学校制度でありますと、一方において大学がございますし、それから高等学校に工業課程がありますけれども、それだけでは十分ではないので、もう少し若い段階から理論と技術とを並行的に一貫教育をする制度が必要だという産業界の御要望もあり、関係の学会等の検討も経ました上で、工業のような分野については高等専門学校が必要であるという一致した見解のもとに制度
○村山（松）政府委員 高等学校につきましては、従来、大学、高専よりも、率直に申しまして、情報関係の対応がおくれておったわけでありますが、これからの問題といたしましては、現在、学習指導要領の改定期にも当たっておりますので、普通高校につきましては、数学科などを中心にいたしまして、計算機の理論あるいは使い方の基礎程度の素養は与えるように、学習指導要領上の配慮をいたしたいと思っておりますし、また、工業課程あるいは
○佐藤隆君 まあ相当な影響を与えるということについては同意見のようでございますから、それはそれとして、普通課程と工業課程あるいは農業課程などの併設校ですか、併設校について、その高等学校の教職員全員が産業教育手当の対象となるのか、それとも農工等の課程だけが、農業、工業の課程だけが対象となるのか、またそのように分離した場合の教職員間の融和上の問題等は、先ほどの問題とちょっと関連してきますけれども、精神的
農業課程と普通課程、普通課程と工業課程というような併設校の場合ですね。その普通課程のほうには支給しないで工業課程や農業課程のほうには手当を支給するといったようなアンバランスですね、これはどうでございますか。
これを課程別に見ますと、普通課程におきまして一校当たりの学級数が九学級のところは学校数を三校と想定いたしておりますが、これが昨年千四百八十五人から千四百三十一人、また中規模校の一校当たり十五学級のところは入校と想定いたしておりますが、これが昨年六千六百人から六千三百六十人、以下省略さしていただきますが、商業課程、農業課程、工業課程、水産課程、いずれもそうしたように算定いたしておるわけでございます。
この一千二百十一人生徒の減は、標準施設規模において、普通課程、商業課程、工業課程、農業、水産のそれぞれの課程においてどういう減少配分をいたしてありますか。交付税課長のほうから。文部省のほうでわかっておったら、文部省のほうからでもけっこうです。
といいますのは、普通課程、商業課程、農業課程、工業課程、水産課程、こうした課程別の学校数の配置によりまして多少の変動は出てまいりますが、一人当たり単価に直しますと、これはほとんど大差のない結果になるということが言えようかと思います。 それからなお、先ほどちょっとお答えが不十分だった点につきまして、あわせてお答えさしていただきたいと思うのでございますが、実は養護教諭の関係でございます。
○小林国務大臣 これは実は、先般の衆議院の予算委員会で一委員からさような要請があったのでありますが、ラジオ、テレビ等の社会的の機能からいたしまして、これによって現在十二チャンネルで工業課程の高等学校の講座がある。またＮＨＫが高等学校の普通課程の通信教育をしておる。
現在五時間半のうちの三時間がいまお話しの工業課程の高等学校のために使っておる。これは四年制をとっておりまして、現在まだ三年でありまするが、そこまでであります。生徒がいまのところ四千七百名入っておるということで、教育の内容そのものについてはあまり遺憾の点がない、ある程度効果を発揮しておる、こういうふうに考えております。
○相澤重明君 たとえば一つの例をみると、長野県の高等学校産業教育設備費にかかる事業、これは工業課程の補助対象設備のうち四フィート旋盤は購入の事実がない。購入の事実がないものを買ったようにして措置をしておるなんというのはもってのほかだと私は思うんですね。いまあなたが言われるような一片の通達くらいではこういうものは直せないわけですよ。どうして直しますか。
○豊瀬禎一君 現在の大臣が読み上げられた促進法の内容なり概略なりは、私も存じておるのでありますが、御承知のように、たとえば盲ろう等の学校を出まして工業課程を履修しておる者がクリーニング屋の運搬に使われていたり、就職はしておるといいながら、雇用主の同情によって不適ではあるけれども何らかの給料が与えられているという現状です。
まず、文教初等中等教育につきましては、産業教育関係の補助金を大幅に増額し、施設設備の改善充実をはかっておりますが、特に高等学校工業課程の拡充をはかるため、前に述べました一般校舎の整備のほか、実験実習の施設設備の整備についても国庫補助を増額し、中堅技術者の不足に対処することといたしたのであります。
そのほかに三十六年、七年に新設いたしました工業課程の学年進行の分が計上されておるわけでございますが、そういうのもを含めまして十三億円に近い予算が増額されておるわけであります。 それから構造比率でございますが、三十八年度新設の分につきましては、鉄骨造を大幅に増額いたしております。坪当たりの単価は、先ほどごらんいただきました高等学校の坪単価と同様でございます。
まず、初等中等教育につきましては、産業教育関係の補助金を大幅に増額し、施設設備の改善充実をはかっておりますが、特に高等学校工業課程の拡充をはかるため、前に述べました一般校舎の整備のほか、実験実習の施設設備の整備についても国庫補助を増額し、中堅技術者の不足に対処することといたしたのであります。また、高等学校における農業教育の近代化促進にも配意し、所要経費の増額をはかったのであります。
昨年度は普通高等学校の一般校舎の整備につきましても補助金を要求したわけでございますが、明年度は工業課程以外の高等学校の一般校舎の整備について補助金を要求するという態勢はとっておりません。ここに「高等学校建物」と書いておりますのは、これは工業高等学校の一般校舎のみでございます。
なお、工業課程の新設及び増設に伴う産業教育振興施設、設備費として、約百五十億円が見込まれる。このほか急増生徒に対する一般設備は、約三十億円と推定される。上の施設、設備を合せると総事業費は、約五百五十億円（うち三十六年度において措置済約五十億円）と予想される。」大体三十七年度の予算から以降三十九年までに五百億円の措置をすれば、公立の八十万人の措置は可能であるというのが政府の方針になっておるのです。
まず、初等中等教育につきましては、理科教育及び産業教育関係の補助金を大幅に増額し、施設設備の改善充実をはかっておりますが、特に高等学校工業課程の拡充をはかるため、前に述べました一般校舎の整備のほか、実験実習の施設設備の整備についても国庫補助を増額し、中堅技術者の不足に対処することといたしたのであります。