2015-05-13 第189回国会 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第7号
通産省は、依頼先の工業技術院東京工業試験所から同種工場排水分析結果のデータを受け取り、これを六一年三月に開催された協議会に提出した形跡がありますが、協議会でその結果をどのように検討したかは不明ですと。
通産省は、依頼先の工業技術院東京工業試験所から同種工場排水分析結果のデータを受け取り、これを六一年三月に開催された協議会に提出した形跡がありますが、協議会でその結果をどのように検討したかは不明ですと。
飯田市の場合にはやっぱりきちっとしたサービス機構ということで、大学だとか専門学校だとか、あるいはいろいろな機関、工業試験所だとか、そういうふうなところがその機能をある程度うまくネットワーキングする中で、支援事業者として、あるいは支援組織として機能しているという、そういうふうな話も聞かせていただいたと。
民間企業など三社により設立されており、通常、工業試験場で行われるマンホールふたの検査等を事業として行っている、世界的に見ても珍しい研究所と伺っています。 下水道での逆流や流量の増大などによりマンホールのふたが飛び上がるのを防ぐように設計されたふたの性能試験や、車両による摩耗の状況を検査する耐久性の試験などを見せていただきました。
その卒業した方々の進路ですけれども、例えば、ある大学の工芸科を見ますと、陶磁器や宝飾品の企業、それから教育研究機関、工業試験場などへの就職のほか、大学院に進学して高度な制作や研究を目指す例も多いというふうに聞いております。 私ども、我が国の陶芸を含む伝統文化を次世代に継承させるためには、人材の育成は大変重要な課題であると認識をしております。
同僚議員の松村議員も九州出身ということなんですけれども、私は、九州でいろいろ工場を回って感じたことがございまして、それは何かと申しますと、まず、県ごとに工業試験場をつくっているんですよね。そして、同じようなことをやっているんですよ、同じようなことを。そして、同じように、県ごとにもう金太郎あめでございます、県が。
そういう意味で、なかなか自前で、鳥取にいて自前で難しい試験や検証を、じゃ地元の工業試験場であるとかというところに行くんですけれども、これがまたＩＴ企業に特化したメニューが全くなかったりとかということで、それでまあ自分たちが一生懸命やると。それがもう鳥取というこの地がすてきであるからでございます。
そこで、先ほど大臣から言われたとおり、産総研ですか、これはしっかりと研究所あるいはまた地方の工業試験所を一括してまとめたということであります。 農水省もこういうふうな形のまとめ方はできないのか。重ねて、経産大臣も経験した中川大臣でありますので、お答えいただきます。
サブマネジャーの例としましては、社会保険労務士とか金融機関の管理職、中小企業診断士、地元企業の退職役員、工業試験所所長などの例がございます。
そしてそれは、いわゆる企業が県の工業試験場に委託してきて、そして勉強する。これは三分の一ぐらいの補助です。小さな企業ですと三分の一ぐらいのあれではやっていかれないんです。いろいろ相談したんですけれども、結局ないということで、やむを得ず県が単独でやったんです。したがって、私の記憶では、三分の一を乗っけて三分の二の補助ということでやらせた経過がございます。
それから、ある県に行きましたら、各都道府県ごとに工業試験場だとか農業試験場だとかみんな持っているんですけれども、研究テーマ、これにつきましてもみんなばらばらでありますし、広域で連携してやったらいいじゃないかなと思うようなこともたくさんありましたし、人員の交流あるいは施設の整備等につきましても各都道府県が持つのが合理的なのかなというふうな感じも持ちました。
私が最後に勤務した町に竹屋さんがありまして、そこでは、新しい製品をつくっていくのに、県の工業試験場などともタイアップして、竹を使った新たな製品、フローリングなんですけれども、床材とか壁材とか、コストが高くつき過ぎているものですから、新しい設備投資をやって、販路もきちんと拡大をしてという方向性がもう既に現実的に見えているわけなのですが、金がない、運転資金がないということで、信用保証協会の保証枠をつけて
○吉井委員 そこで私は少し、研究開発を進める上での環境整備といいますか条件整備といいますか、その辺についても伺っておきたいと思うんですが、大体、テクノポリスをやっていく場合に、かつての県の工業試験場とかそういうもの、名前は県立工業技術センターとかネーミングを変えたりということもよくやられていますが、そういうものが、中小企業の分析試験を引き受けたり、あるいは研究開発の支援ということをやっていく上で、十分役割
例えば、八王子なんかの場合は非常に繊維業者がおられるとすれば繊維工業試験場がある。さらには工業試験場がある。 事ほどさように、それぞれの地域の生産者あるいは消費者のために懸命な努力をして、それぞれの研究者が一定の成果品をどんどんつくり出しているわけですよ。
基本的には、さっきちょっと触れましたが、中小の企業が一体これをどういうふうにやっていくかというのは非常に大問題なのでございますが、その地域には例えば保健所であるとかあるいは食品工業試験場であるとか、あるいは業界の持っている研究機関あるいは人材、そういったものがまだまだ十分に活用できる余地があると。
それから、学校とか公民館とか地方工業試験場とか、幾らかあると思います。どこに出しているかという資料もあります。これは通産新報の三月二十五日号に、共同で設備をしているそういう一覧表みたいなものがありますが、わずかなものです。これはもう国会にもつけるし学校にもつけるし、どこもここも全部公共施設にはつけていくような形の指導を早めたらいかがかと思うんですが、その点もちょっとお伺いしておきます。
そういったような研究都市もありますけれども、大阪には、大阪府に四つ、戦後、工業試験所があった。それを総合的にやろうということで、和泉市というところに大阪府の府立の産業技術総合研究所というのができている。これが新しい産業の芽を育てる一つのセンターになろうとしているわけです。
まず、県の工業試験場についてであります。本試験場は、県内工業の振興を図るため、中小企業の技術開発‘技術力の向上を支援する県内唯一の公的研究機関として、研究開発、技術指導、依頼分析等の業務を行っております。また、県内企業や地元大学との交流を深め、共同研究の実施や研究成果の普及、研究会活動にも積極的に取り組んでおります。
したがいまして、今度新しい製造物責任の法案ができたからといって、従来からも品質管理に努めておりますから、格別新しくそれに対応した機関というものをつくる必要はないと思いますが、ただこれから長い目で考えていきますと、より一層品質管理が中小企業にとっても必要になってくるわけでございますから、私は県などに設けられております公設試験場、何々県の工業試験場とか、そういうところがもう少しそういう中小企業の指導に高度
このほか、技術面のいろいろな支援も必要だと思うわけでございますし、これは県の工業試験所あるいは工業センター、こういうようなところも一生懸命地方の企業を指導しておりますし、また、人材面では、中小企業事業団とかあるいは商工会とか商工会議所がいろいろ人材の育成のための努力をしております。
冬場の道の中を車いすで通っていらっしゃる方の苦労だとか、あるいは義足などを使っていらっしゃる方の、そういった意味での地域には地域なりの情報が、例えば都道府県の工業試験研究所であるとか寒地研究所だとか、そういう情報がございますので、ぜひともそういう情報も含めてこの機器開発、そして普及に応用するためにぜひとも利用していただきたい。そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。