1985-06-07 第102回国会 衆議院 商工委員会 第19号
○野上委員 工業出荷額の点でありますけれども、昭和四十九年度移転促進地域二三％であったものを一一％ぐらいにしよう、あるいは誘導地域を三〇％にしよう、太平洋ベルト地域を六九％を六〇％にしよう、これがいずれも大幅といってはなんですけれども達成されていないその原因については今お答えがあったわけでありますが、次の新しい工業計画ではこの数字を一体どの辺に置くのだろうか。
○野上委員 工業出荷額の点でありますけれども、昭和四十九年度移転促進地域二三％であったものを一一％ぐらいにしよう、あるいは誘導地域を三〇％にしよう、太平洋ベルト地域を六九％を六〇％にしよう、これがいずれも大幅といってはなんですけれども達成されていないその原因については今お答えがあったわけでありますが、次の新しい工業計画ではこの数字を一体どの辺に置くのだろうか。
ただ、問題は、淡水化する、淡水化をして工業用水に向ける、あるいはまた淡水化をして飲料用水に向ける、こう言うておりますが、もともと工業計画におけるところの水を豊富に使う事業、企業というものが全く見通しがないわけです。
○関説明員 この機関の活動の主なものを申し上げますと三つございまして、工業開発の分野におきまして開発途上国の工業政策及び工業計画の立案とか企画、その他これに関連いたしました具体的な実施計画について専門家が助言及び勧告を行うということでございます。
この中で小銃、各種砲等の基本兵器、弾薬の完全国産化に成功した、韓国の南、昌原を中心とする重化学工業計画において。そしてこれは、小火器、砲弾、車両など、消耗兵器等については、国内反乱の鎮圧や小規模紛争に当たっているアフリカ、アジア、中南米、これらの国々に大変な需要があり、引き合いがある。つまり韓国は武器輸出を、本年四月の二十七日の朴大統領の国会に出した行政白書で明らかにしている。
今回の第七回の閣僚会議は、まず第一に、浦項製鉄所第二期計画、これとセマウル運動の計画、あるいは緊急商品援助、あるいは船舶借款、あるいは墨湖港の拡張計画、それから六番目がソウル地下鉄工事、七番目が輸出産業育成等々で四億二千三百万ドル、相手側の要請の最大の焦点は、重化学工業計画への援助要請だったはずであります。これをどういうふうに落としたかということが、今度の場合は何も書いてない。
これを設立して、重化学工業計画の中核とするというわけですね。 この計画でいきますと、韓国は、アメリカのＵＳスチールへ協力を要請しておりますけれども、日本の鉄鋼資本、これも公害等の騒ぎが国内にありますから、韓国の製鉄所の建設、半製品輸入という形を非常に大きく期待している。こういうことで、韓国の長期経済計画、この資金調達は外資百億ドルなんです。重化学部門には外資が五十億ドル。
ここに機械工業等韓国産業長期開発計画調査団、これはことしの六月、日本の財界のお歴々が、いわゆる韓国朴大統領のあの重化学工業計画、これに基づいて、この間指摘した例の昌原であるとか麗水、光陽、馬山あるいは浦項、こういうところを調査した報告書があります。向こうの重化学計画を非常にいいものだと財界が認めているわけですね。その中身は、感想として、土地の代金がきわめて安い。
そういう背景の中で、ある大手商社のソウル支店長が、私たちは韓国の重化学工業計画と日本列島改造論を一体と考えている、おくめんもなくこう言っておる。
それじゃ大臣、いま韓国で真剣に考えている例の八一年までの重化学工業計画、このフィージビリティーについてあなたはどのように御判断なすっているのか。可能性があると思っているのか、あるいはないと思っているのか。 それからもう一つ、政府の指図で対外進出はチェックできないけれども資金面では調整できる、こうおっしゃっていますね。
○木下委員 ちょっとよくわかりにくいのですが、新聞報道なんか見ましても、環境庁のほうは回答次第では臨海工業計画の練り直しをきびしく要請していくというふうにも書かれておりますが、そういう姿勢はあるというふうに理解していいわけですか。
ですから私は、八一年度百億ドルをオーバーするような韓国のああいう重化学工業計画、これがいざ出てきて、どんどんどんどん進展するようになったらたいへんだろう、こう思っているのですね。私はこの輸銀の問題、老婆心ながらいまから心配しているわけです。
この重化学工業計画というのは、先ほど来再々述べられているように、非常に膨大なものです。しかも韓国のいわゆる外資導入その他含めて百億ドルをこすといわれている計画ですが、この中の鉄鋼の問題をひとつ私はお伺いしたいと思うのです この浦項の第二期拡張だけで約一億三千五百万ドルの資金協力を求められている。
次に、通産大臣に最後にお伺いしますが、いわゆる韓国の重化学工業計画ですね。これは先ほど来問題になっておりますが、六月五日には韓国の企画院の長官もいらっしゃって、日本側の財界人二百人くらい集めて説明をやっております。この事実は御存じですか。
○中曽根国務大臣 おそらく韓国政府が東洋エンジニアリングをコンサルタントとしてそういう重化学工業計画の一部について調査を求めて、その文書がいまお示しになった文書ではないかと私は想像いたします。しかしそれは韓国政府と東洋エンジニアリングの調査との関係であって、日本政府を拘束するものではありませんし、私は何ら関知もせず、いま初めてそういう話があり、内容があるということをお聞きしたわけであります。
石油化学にいたしましてもあるいは石油のリファイナリーにいたしましても、韓国側の重化学工業計画の一環として日本側に協力を求めてきている要素もまたあるわけであります。だから、日本側が押しつけて経済的支配を行なうというような考えでやっているものでは絶対ありません。
そういうような工業計画、それに対してどういうような意向でこれを認めたのか。これは重大な環境破壊じゃありませんか。五千四百名、千百世帯もその中にあるのですよ。埋没してあるのですよ。周囲は全部取り巻かれているんですよ。もちろんこれは環境は破壊しない、全然公害はないからそこにおってもよろしいんだ、こういう発想法だと思うのです。
これは周防灘とかいろいろな景勝の地にどんどん工業計画というものを立てて、住民の相当猛烈な反対にあっている。こういう点が新全総の基本をなしているのでありますけれども、この新全総はつくりかえなければならない。新々全総というものをいま考えておられるということでありますが、こういう点はどういうようにお考えになって新々全総というものをつくるか。
なお、そういうふうにいたしますと、御承知のように、工業計画でも、埋め立ても相当進んでおるようでございますし、一体になりますので、非常に効果があがるかと思いますが、現在われわれの検討は、県営の有料道路を北のほうに延伸して高速道路につないではどうかというふうなことを考えておるわけでございます。
そのためにはやはりすみやかに工業計画をつくって、その計画の内容を当事者である被害者にも示して、そして安心感を与えてやるということが、私は地元の被害者の諸君に政府を信頼さすというか、あるいは事業団を信頼さすということに大事なことだと思う。そこでその工事計画の執行がおくれる場合があります。
またそれに伴う工業計画を公示して、もしその計画どおりにいかない場合には年々補償をすべきではないかという御意見については、すでに局長から前向きに検討するとお答えをいたしておりますので、そのようにいたしたいと思います。
公団の場合にはそれが財政投融資でやり、あるいは公団債でやり、あるいは費用負担の率や負担者がきまらなくても、大体工業計画とか厚生省の水道計画とか、あらゆるものできまっていって、用水はこのくらい要るという見当がつけば、もう先行投資して計画を立て着工実施できまずから、そこにこの制度を設ける効能が私は多分にあると思うのです。
しかも、一方においては膨大な臨海工業計画というものを進められておる。いかに農業を軽視しておられるか、この表が明らかに示すと思う。
やはりそういった点に、総合的な工業立地条件をそろえて、その炭田地帯の高度な工業計画を持っておられるのか、これを一つお聞かせ願いたい。ただ石炭を掘るというだけでありますか。
ただ防衛計画に必要な工業生産、あるいは資材等の面から見ますると、長期の工業計画あるいは鉱工業生産計画の中にそれは織り込まれておりまして、特に防衛計画が鉱工業生産計画と一緒に合せて、どの点をどういうふうにやっていくというふうに、特別の項目を掲げてはありません。
以上の諸計画案は、工業計画、港湾整備計画等を、今後の検討事項として、それらを含んではおりませんが、総事業費約二百五十億円、年間の経済効果は、測定可能な直接効果のみで約二十三億円と見積られております。
かようなことでございますから、東北地方の広葉樹を、この上利用し得る限度がどれほどであるか、現在の基本施設で活用し得る限度がどれだけあるか、その限度で事業を興してみたいというのが、木材利用工業計画であります。 水産倉庫事業計画の大体の冊子は、三陸の漁場をほんとうにわれわれ国民経済のものにしてみたいということであります。