2020-11-27 第203回国会 参議院 本会議 第5号
そこで、今回の日英EPAでは、工業製品分野において、日EU・EPAで獲得していた関税の即時撤廃など、本邦企業が享受してきたメリットはどのように確保されているのでしょうか。経済産業大臣に伺います。 あわせて、本邦企業は英国のEU加盟を前提に生産戦略を練り、構築してきましたから、EU加盟国から工業製品を送る、あるいは英国からEU加盟国に送る際にも現在のメリットが確保される必要があります。
そこで、今回の日英EPAでは、工業製品分野において、日EU・EPAで獲得していた関税の即時撤廃など、本邦企業が享受してきたメリットはどのように確保されているのでしょうか。経済産業大臣に伺います。 あわせて、本邦企業は英国のEU加盟を前提に生産戦略を練り、構築してきましたから、EU加盟国から工業製品を送る、あるいは英国からEU加盟国に送る際にも現在のメリットが確保される必要があります。
おととしに署名されたオリジナルのTPP協定については、工業製品分野など、我が国として攻めるべき分野で十分なメリットが得られておらず、また、農産物重要五品目の聖域が確保されていないなど、守られなければならない分野において相当な譲歩を余儀なくされているものでありました。
工業製品分野など、我が国として攻めるべき分野で十分なメリットが得られず、また、農産物主要五品目など、守られなければならない分野において相当な譲歩を迫られました。 今回の協定では、二十二項目の凍結項目が設けられたものの、その他の大部分については協定の内容が踏襲されており、市場アクセス、関税に係る部分については全く変更がなされておりません。
まず、基本的に、今回の協定の結果、大幅に工業製品分野において関税が下がる、あるいは撤廃されるということについては、メキシコ側が、先ほど御説明しましたように大きな引き下げを行うということでございます。我が国は基本的には既に先進工業国として低い関税をグローバルにとっておりますので、相対的に言いますと、我が国の工業製品分野における関税の引き下げはメキシコに比べて低いということが言えると思います。
元来ならば、これは工業製品分野に対する一つの貿易のルールではなかったでしょうか。そして、それがいつの間にか農産物、いわゆる生命の種ともいうべき食糧にまで及んできたというのはどこにあったのか、よく大臣にお考えいただきたい、そうわけでございます。 一九八六年にウルグアイでプンタデルエステ宣言が行われました。そのときは農産物もこの検討対象にしよう、そういうことでそのときから始まった、こう思います。
その点については後ほど若干申し上げますが、それはなぜかと申しますと、我が国の多くの工業製品分野で、特に高度生産技術の分野では圧倒的に対米、対近隣諸国に対して比較優位を持っておりまして、このために品質がよくて廉価な製品を製造しております。