2018-06-06 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
政府の最新の統計といたしましては、実は一年新しいものがございまして、具体的には、平成二十九年工業統計速報の中で、出荷額、付加価値額については二〇一六年の数字、それから従業員数については二〇一七年のデータがございます。 これによりますと、出荷額は、残念ながら、四十二兆円と、前年と比べまして二兆円減少しております。
政府の最新の統計といたしましては、実は一年新しいものがございまして、具体的には、平成二十九年工業統計速報の中で、出荷額、付加価値額については二〇一六年の数字、それから従業員数については二〇一七年のデータがございます。 これによりますと、出荷額は、残念ながら、四十二兆円と、前年と比べまして二兆円減少しております。
また、平成六年度の工業統計速報ベースで見ますと、製造業の事業者数あるいは従業者数が、前年に比べて全国平均でそれぞれ六・五％あるいは三・六％の減少になっておりまして、また、地域別に見ましても全都道府県においてマイナスという形になっております。
平成六年工業統計速報を拝見いたしますと、「三年連続減少となった製造品出荷額」という副題がついておりますが、平成四年から平成六年までの三年間の工業出荷額、事業所数、従業者数の推移につきまして御説明をいただきたいと存じます。
○牧野政府委員 今御指摘のございました平成六年工業統計速報によりますと、これは従業員四人以上の事業所の統計でございますが、まず工業出荷額でございますが、平成四年、三百二十九・五兆円、五年、三百十一・二兆円、六年、これは一部推計を含んでおりますが、三百・五兆円となっております。
しかしながら、この資料の御説明の冒頭に、五十一年度規制の実施には十分協力したい、こういうような御説明もございまして、私としては、通産省の資料と申しますのは、自動車産業の現状について、工業統計速報や通関統計あるいは産構審のいろいろな資料、こういったものからいろいろ自動車工業の地位について説明があり、また一定の前提あるいは条件のもとに各種の試算をなすったことの御披露があった、こういうふうに理解いたしておるわけでございます
○春日説明員 ただいま申し上げましたように、通産省の資料は、すでに発表されております工業統計速報や通関統計あるいは産構審の資料、そういったものからの抜き書き、それから、それと若干の通産省での一定の条件を置いた試算があるものでございました。