2006-12-06 第165回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
平成八年から十二年までは十七兆円、それから、第二期科学技術基本計画では、平成十三年から十七年までに二十四兆円、そして、本年度から第三期に入るんですけれども、これらの研究開発費、非常に多額な資金を投入して毎年増加しているんですけれども、これらの研究開発投資が果たしてきちんと我が国の付加価値を創出してきているのかということについて資料をいただきましたところ、総務省の統計局、科学技術研究調査報告と経産省の工業統計表
平成八年から十二年までは十七兆円、それから、第二期科学技術基本計画では、平成十三年から十七年までに二十四兆円、そして、本年度から第三期に入るんですけれども、これらの研究開発費、非常に多額な資金を投入して毎年増加しているんですけれども、これらの研究開発投資が果たしてきちんと我が国の付加価値を創出してきているのかということについて資料をいただきましたところ、総務省の統計局、科学技術研究調査報告と経産省の工業統計表
経済産業省から出ております工業統計表によりますと、一九八七年から九九年までに開設した製造業の事業所の退出率を見ますと、一年目で三割近くが消滅する。しかし、こうした一年目の危機を乗り越えると、二年目、三年目以降の退出率は次第に低下し、四年目はほぼ安定してくる。そこから資本金を積み立てなければいけないわけなんです。特に、やはり開業直後の企業は、経営経験が起業者には不足していることもあります。
二百人から二百九十九人で七五・四という賃金格差があったというふうに、皆さんの方からいただいている工業統計表産業編から作成すると出てくるんですが、これは、こういう賃金格差があるということ、そしてそれが工業統計ではずっと一貫して賃金格差は縮まっていない、こういう状況にあるということについて確認しておきたいと思います。
数字は工業統計表を私、ちょっと引用させていただきたいわけですが、おととし、一九九七年の自動車・同附属品製造業の従業者数は約七十七万人、製造業全体の従業員数約九百九十四万人の一割弱を占めております。また出荷額につきましても、九七年の自動車・同附属品製造業は約四十二兆円と、製造業全体の出荷額約三百二十三兆円の一割以上を占めております。
○太田政府参考人 工業統計表をベースに算出されたということであるのは、おっしゃるとおりだと思います。そのとおりです。
そこで、通産省の方に、川崎市の製造業全体と、それから、基盤的技術産業が含まれると思われる、電気・一般・精密・輸送機械及び金属製品製造業の五業種について、事業所数、従業員数、製造品出荷額の推移を、工業統計表の九一年と九四年の比較でお示しいただけたらと思います。
○新政府委員 中小企業でございますけれども、事業所数でも九九％を占める、また従業員数でも全従業員数の七八％に雇用の場を提供しておる、こういうことで非常に重要な役割を持っておるわけでございますけれども、先生御指摘のように、大企業と比較をしてみますと、指標として何がいいかでございますが、例えば私ども、平成五年度の工業統計表で付加価値生産性、これは付加価値を従業者数で割ったものでございますが、大企業を一〇〇
○坂本（吉）政府委員 ただいま委員御指摘の、アセンブリーをやっております自動車製造業と、それから一次、二次、場合によっては三次となります下請製造業を従業員につきまして工業統計表で見ますと、これは八九年当時の数字でございますけれども、自動車製造業の従業員が約十九万人でございます。
景気変動等がございますので最近の工業統計表をベースで言いますと、少しずつ開業も回復しているというような兆候もありますけれども、以前のような形で開業が全体を引っ張っていってくれているというところに、やや陰りがあるのではないかというような心配感も私ども持っておりまして、今年度白書につきましてもそういった観点からの分析をさせていただいているわけでございます。
六十二年の工業統計表によりますと、事業所にして三百八十一の事業所がございます。先生御指摘の規模別でございますけれども、このうち、いわゆる大企業と中小企業という区別をいたしますと、三百人以上の企業が七事業所でございます。あとはすべて中小企業ということでございます。
工業統計表が発表されましたのが明治何年かでございますけれども、昭和四十三年まで全国の都道府県の中の工業出荷額の一位は東京でございました。この都市の発展の機能としての工業をどう評価するかということなんですが、昭和三十二年に工業学校の増設の制限法が施行されております。二十三区並びに横浜、川崎。
もう一つ、企業規模によって不公平がある例を挙げようと思いますけれども、そもそも我が国では社会保険料は賃金総額掛ける保険料率、こういうことで算定をされるわけでありますが、通産省の工業統計表、昭和五十九年度、これによりますと、従業者規模千人以上の大企業は従業者数で全企業の一四・三％、一方、例えば製造品出荷額等で全企業の二六・六％。
○一井淳治君 長い質問になって恐縮でございますけれども、淡水については、実質的な水の消費量を見た場合に、昭和五十九年度の工業統計表によりますと、これは業界別に見ますと、紙・パルプが二五・七％、化学工業が二三・八％、鉄鋼一一・一％、以上の極端な不況業種で六〇・六％の水の使用をするということになっております。
工業統計表からつくったものです。これを見ますと、千人以上の事業所の賃金に比べて零細な規模になると三〇％台になる。八三年はそうですね。それから、三十人から四十九人でも五〇％台になる。これほど大きな隔たりで低く抑えられてきている。しかも、七四年から横をずっと見ていただきたい。こうしますと、年々下げられていくということがよくわかります。例えば二十人から二十九人が、六八・八から五三・九になっている。
○木下政府委員 今、城地先生御指摘の数字は、工業統計表のベースの数字を御指摘になったと思いますが、通産省の方の調べでＩＣの売上高ということで統計をとっておりますが、それによりますと、一九七五年、昭和五十年には千八十二億円の売上高であったものが、一九八四年、昨年は一兆九千六百八億円ということで、九年間に約十八倍になっておるわけでございます。
さらに続けますが、従来員規模別に売り上げに占める厚生年金の負担率、これを製造業で見てみますと、これは、五十七年の工業統計表で計算したわけです。三百人以下の中小企業の負担率というのは〇・六三％ですけれども、三百人以上の企業、すなわち大企業〇・四一％です。中小企業の方が大企業よりも五割以上も高い負担率になっているわけです。
工業統計表による売上高 の増加というのを見ますと伸びております。反面、中小企業では史上空前の倒産が起こっております。この二つのことが同時に起こっている。片方では、極めて積極的な経営行動を行い、業績を伸ばしている活性化している中小企業グループと、そのような競争に耐え切れずにつぶれていく中小企業というのがある。
政府管掌健康保険の適用されている中小企業労働者の賃金水準は、通産省の工業統計表で見ても、製造業では大企業労働者の賃金水準のわずか五八％程度であり、もしこれらの人々が病気により長期の休業を余儀なくされる場合には、その低水準の賃金のさらに六〇％にしか当たらない傷病手当金から医療費の本人負担分を支払わなければならぬ例も出まずし、その場合、家計は著しく圧迫されることになります。
中でも石油化学工業を中心としますわが国の化学工業は、工業統計表で見ますと、たとえば昭和五十六年で従業員数で約四十一万人、製品の出荷額は十八兆円ということでございまして、製品出荷額で見ますと、輸送機械の二十八兆円、電気機械の二十六兆円、食料品の二十四兆円、一般機械の十九兆円に次ぎまして第五位の産業を占めているわけでございまして、鉄鋼業の十七兆円を上回るわが国における最大の基礎素材産業というふうに言えるわけでございます
このほかにも加工関係につきましては、農林水産省の「水産物流通統計年報」、あるいは「工業統計表」といった通産省関係の統計表もございまして、これによりまして実態把握に努めているわけでございますが、確かに詳細な統計ということになりますと必ずしも十分ではないと言わざるを得ないと思います。
○小長政府委員 ただいま先生御指摘のように、第一次石油危機以降最近までの間、具体的には五十年から五十五年までの六年間でございますけれども、工業統計表の数字によりますと、約三十万人の雇用が減少しておるということは御指摘のとおりでございます。
それで最近の状況でございますけれども、最近のシェアの動向を工業統計表及びいま申し上げました幾つかの補足的な統計からの推計で申し上げますと、たとえば関東臨海地域につきましては、昭和四十五年のシェアが二九・六でございますが、これが五十三年には二六・六というふうになっております。五十四年もほぼ同様の推計になっております。