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7件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2005-04-22 第162回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号

今御指摘のように、日本立地センター役員数、総数は二十九名となっておりますけれども、この大半は、実は、この日本立地センターというのはまさに工業立地等をやってきたものですから、全国的に展開をするということもございまして、各県の知事であるとかあるいはいろいろな業界の幹部の方、こういう方が非常勤の役員として入っておられるということでございまして、ここにございますように、実際の常勤の役員等、これは理事と監事

薦田康久

1986-04-22 第104回国会 参議院 商工委員会 第8号

例えばリサーチコアと称します工業技術に関するもので申しますと、この技術革新というのは日進月歩でございますから、今それぞれ地方がいろいろ工業立地等を進めておりますが、やはりこの技術革新におくれをとっては、これはそういった施設が生きてまいりませんので、そういう意味で今度新しい研究機能を埋め込んでいくということは、その地域の経済の活性化大変効果がある、こういうことでございまして、そういう意味で申しますと

福川伸次

1965-03-17 第48回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号

また、政府、地方自治体におきましては、新工業郡市の建設や工業立地等にあたっては、公害対策を含めた総合的な立場から計画すべきであり、また土地利用計画を明確にする必要があります。通産省で実施中の全国工業開発地域産業公害対策調査、こういうこの種の調査公害発生を未然に防ぐものとしましてきわめて時宜を得たものであり、今後さらに継続的な、さらに徹底的な総合調査を期待するものでございます。

清浦雷作

1965-02-19 第48回国会 衆議院 本会議 第9号

しばしば工業立地等はそのときの景気変動の要因に左右されることが多い、かように考えますので、長期的観点に立ってこれを見ていただきたい、そうしてこの開発計画を進めていきたい、私はかように考えます。  また、産炭地振興についてお触れになりましたが、産炭地の場合でも、この工業都市をつくるという観点においては他の地域と同じでありますので、同様の措置をとる。

佐藤榮作

1962-12-07 第41回国会 衆議院 地方行政委員会 第11号

しかし少なくとも責任ある大臣が、新産業都市の指定にあたっては、これは何にもないところをやるのであって、すでに工業立地等の話が進んでおるようなところは、具体的に場所も新聞には書いてありまして、そういうところはやらないのだということを新聞に出しておられます。たまたま私が参りましたところは、その当該地域のあったところでございます。非常に心配しておりました。

小澤太郎

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