1961-05-18 第38回国会 参議院 商工委員会 第24号
○中田吉雄君 そうしますと、第一条にありますのは、いただきました資料のような、工業立地指導室利用状況というようなことで、実質的な助言をやったということですか。
○中田吉雄君 そうしますと、第一条にありますのは、いただきました資料のような、工業立地指導室利用状況というようなことで、実質的な助言をやったということですか。
なお昭和三十三年度以降からは、全国にわたって工場立地の適地調査を行ない、この調査の結果を、通商産業省本省と、地方通産局に設けた工業立地指導室に整理して、工業誘致の実施につとめておる。」
○政府委員（内田常雄君） 栗山さんのお尋ねですが、私は外から従来見ておりまして、お尋ねの通り通産省が総合的な工業立地計画なり、あるいは港湾計画をやる際の発言力が弱かったと思いますが、御承知のようにこの一両年の間に、通産省が工業立地課というようなものを作りましたり、あるいはまた工業立地指導室というようなものを置きましたり、さらにこの春の国会でございますか、工業立地の調査等に関する法律というようなものが
通商産業省におきましては、このような観点から、本年度、全国の主要工業適地について、立地条件の調査を行い、この調査資料を通商産業省の本省及び各通商産業局内に設けられました工業立地指導室に収集、整理いたしまして、新たに工場を設置しようとする場合これらの資料を活用することによって、工場立地に当りましての企業者の経費の節約をはからしめるとともに、工場誘致のためになされる地方公共団体の諸々の施策の効果的な指導
通商産業省におきましては、このような観点から、本年度、全国の主要工業適地について、立地条件の調査を行い、この調査資料を通商産業省の本省及び各通商産業局内に設けられました「工業立地指導室」に収集、整理いたしまして、新たに工場を設置しようとする場合これらの資料を活用することによって、工場立地に当りましての企業者の経費の節約をはからしめるとともに、工場誘致のためになされる地方公共団体のもろもろの施策の効果的