1972-03-17 第68回国会 衆議院 本会議 第13号 私は、最後に、首都圏整備委員会が、首都圏工業等制限法による工業立地の規制を一そうきびしくする方針で改正案を作成し、工業立地制限区域を拡大する、新増設だけではなく改築も原則として禁止をする、制限基準面積をいまの千平方メートルから三百平方メートルに引き下げる、例外として工業立地を認める場合の基準に生活環境の改善という新たな条件を入れる四点を決定しながら、制限基準面積が三百平方メートルから五百平方メートル 岡田利春