2015-05-27 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
これもまた、我々の世代、今の世代はどうか知りません、我々の世代は、これから工業立国で、社会科の教科書には、これといった資源に恵まれない日本は、外国から原材料、鉱物資源を輸入して、加工して、輸出して生きていかなければいけないんだと。 そして、地方、田舎にも、農業高校だったのに工業科ができてというふうになっていって、何か、勉強できるのはみんな理科系に行くんだ。
これもまた、我々の世代、今の世代はどうか知りません、我々の世代は、これから工業立国で、社会科の教科書には、これといった資源に恵まれない日本は、外国から原材料、鉱物資源を輸入して、加工して、輸出して生きていかなければいけないんだと。 そして、地方、田舎にも、農業高校だったのに工業科ができてというふうになっていって、何か、勉強できるのはみんな理科系に行くんだ。
片や、なおかつ、日本はＪＩＳ規格があるからいろいろなものがきちっと、きめ細かい、行き届いた、背中に手が届くような、厳格な規格でどんどんやってきたから世界に冠たる工業立国になったというのも揺るがない事実だと思うんです。 ＩＳＯがあったり、ヨーロッパでは違う規格があったり、アメリカでも違う規格があります。
技術立国あるいは工業立国の日本として、知財戦略が極めて重要であるというのはきょうの質疑の中でも明らかでございます。 私は、この仕事につく前に、もともと投資銀行におりまして、その投資銀行の中でも、総合電機メーカー、家電メーカー、半導体部品等の担当の責任チームなんかもやっておりまして、当時から非常に知財戦略ということに関しては高い関心を持って進めてまいりました。
まさに工業立国であり、様々な産業が今や電力なしでは一日たりとも動かない、そういう中で、現在はこの原子力発電という分野がすっぽりと抜け落ちた形で今日の国家運営、国民生活が、全てが強いられているわけでありまして、まさに綱渡りの連続を強いられていると言っても過言ではないかというふうに思います。
しかし、我が国がいかに世界に冠たる工業立国というか、そういう国になっているかというのは、その中小企業のレベルが非常に高い、ほかの国と違うんだ、そういう自負を持っているわけでございまして、我が国の産業の中心的な存在である、これはどなたも御存じのことだと思いますけれども、こういった中小企業の知的財産を、事業の発展を支援していくのが、これは大切なことである。
また、工業立国として輸出が拡大されていく中で、人、物、金の移動が急拡大、インフラ整備が急成長、大型公共事業についての投資が行われ、それが相乗効果となって物資流通が拡大し、地域経済が拡大していったものだと思います。 都市と都市との交通、あるいは地域地域が結ばれることで経済は密接につながり、新たなものが建設されることで飛躍的な高度経済成長を実現したことは間違いではないと思います。
戦後、まさに日本は工業立国ということでやってきたわけでありますけれども、その就業構造、産業構造をきちっともう一回どういうふうに再構築していくかと、この議論をやはりこの予算委員会などで、あるいは政策を通じてやるということが大事じゃないかと私は思っております。
それは、今朝、甘利大臣の御答弁の中で、いろいろ企業誘致を促進していく過程の中で、それぞれの時代背景があり、様々な要求にこたえていく政策を先駆的にその役割を担ってやってきたその成果が工業立国としてのその役割を果たしてきた御答弁があったこと、正にそのとおりだと私は思っています。
そんなことがどうしてできるんだというと、工業立国で輸出型の産業構造をつくって、世界じゅうから付加価値を集めるという格好にすると、それができたわけですね。ですから、どのぐらいの経済力を我々が持てるかということによって人口というのは決まってくるんだと思いますね。 今、日本の市場が、人口がこれだけ将来減りますと、やはり生産性を向上させてもマクロの市場は大きくはならない、あるいは、場合によると収縮する。
何とその資源もエネルギーもない国が貿易立国、工業立国、経済立国として世界第二位の経済大国になった。これはすごいことでございまして、正にこの貿易立国日本のバックボーンとして、水先案内人として多くの方々が知恵を出して汗をかいてきたわけでございます。
○国務大臣（甘利明君） 日本は貿易立国、工業立国、まあ産業立国でありますから、製造された製品、商品が国内のみならず国際的な評価を受けなければならない、その評価が国際競争力となって生き残れるすべになるわけであります。
我が国が、工業立国、貿易立国を実現し、世界第二位の経済大国となったのは、まさにものづくり産業における高い技術水準と品質管理のおかげであります。今後も、ＩＴ革命などさまざまな構造変化に直面しつつも、こうしたものづくり産業こそが我が国経済の生命線であると言っても過言ではないのです。
いわゆる産業立国、工業立国という我が国の基本的な国の姿勢の中で、経済産業大臣の果たされるべき役割、そして、責任は極めて重いというふうに思います。日々その使命を帯びて頑張っていただいているというふうに思いますが、もちろん今お話にありました中小企業の問題、製造業の問題、あるいは外交までを含めたエネルギーの問題等々、多くの重要課題が山積しております。
東洋の島国があった、イギリスのまねをして、工業立国をちょっとおくれてやった、世界じゅうの資源の枯渇に多大な貢献をして、今はうたかたのごとく消え去ったとかいう記述があるかもしれないんです。それは、バランスを欠いた国づくりをした結果、そうなってしまうんじゃないかということを私は心配しているわけです。 ですから、先を見越した石橋湛山さん、吉田茂さんが今おられたら、絶対違う方にかじをとるはずなんです。
日本の経済の振興も叫ばれておりますが、科学技術基本法を初め、やはり日本が戦後復権したように、最初は工業立国として日本は復権したわけでございますが、やはり、従来にない、世界をリードするような新しいものをつくり出すということがいろいろな面で必要だと思います。
要するに、工業立国という一つの大テーマのもとに食糧の課題が後回しにされて、そして、貿易なんかでも、かつて前川レポートなんというあれがありましたけれども、食の問題はやはり工業の発展の後回しにする。これでは、たとえ農水省がどんないいスローガンあるいは計画を立てても、国策ですよ、だから国策を外すわけにはいきませんよということで後退せざるを得ない。
日本のこれまでの生い立ち、瑞穂の国と言われた、その農業、第一次産業を中心としてきて日本は今日まで発展し、そしてそれを基盤にして今日の工業立国まで来たわけでありますから、その原点というべきものに対してどう保存していくかという観点に立つと、やはり農林水産業というものをまず例示して、今回これを中心にやっていこうということ、またこの検討会、今現実に検討されております景観法についても、我々は文化財保護法を持っていますから
日本の国はこれだけの工業立国、経済大国、しかし一方では国土の七割が森林持つ。これはまた誇るべき国持っているんですね。このことを我々はもっと誇りに思う、それを教育の中できちっと位置付ける必要があると私は思います。
また、製造業の空洞化は急激に進み、工業立国日本などともてはやされた往時の面影は消えうせてしまっているのであります。それに伴う国内下請企業を中心としたリストラ、失業などの雇用不安は増すばかりであります。また、商店街は、シャッター街と呼ばれるようになり、軒並み、シャッターをおろして閉店あるいは廃業になっております。農業も、政府の無為無策によって、全く立ち行かなくなっているのであります。
その革命キューバが工業立国にすべきかあるいは農業立国でいくのかという大激論があったわけですね。そのときに工業でやるべきだと主張して工業大臣になったのがあの有名なゲバラなんですが、そんなばかなことをするなといって片方のリーダーになったのがこの竹内という老人なんですね。
日本の今までが工業立国としてやってきた国ではあるんですけれども、今回、著作権というものに対して大幅な見直しがまず必要じゃないかなと思うんですが、知的財産立国を目指してどのように入れていくのか、ぜひお聞かせいただきたいのですが。