1986-04-09 第104回国会 衆議院 商工委員会 第10号
これは頭脳拠点的なもの、頭脳だけではなくして一つのお手本として見てもらうという意味では多少都市型にならざるを得ないのですが、将来展望としてこの種のことを、私が国土庁に何回も言っておるのと同じように、分散をし、地域格差をなくして、そういうバランスのとれた情報化社会を想定した上での商工業発達というもの、思いをそこに寄せなければならぬと思うのですが、その点は基本的な考え方ですから、これをまず通産省に聞いておきたいと
これは頭脳拠点的なもの、頭脳だけではなくして一つのお手本として見てもらうという意味では多少都市型にならざるを得ないのですが、将来展望としてこの種のことを、私が国土庁に何回も言っておるのと同じように、分散をし、地域格差をなくして、そういうバランスのとれた情報化社会を想定した上での商工業発達というもの、思いをそこに寄せなければならぬと思うのですが、その点は基本的な考え方ですから、これをまず通産省に聞いておきたいと
その他、一般の工業発達から生ずる公害等についても、具体的な問題よりも、いまのような文明のもとにいわゆるかもし出される災害、そういうものこそ、われわれがこれから積極的に取り組まなければならない問題だろう、かように思います。 いわゆる谷間の問題、そういうように文明から取り残されたものというものと取り組む必要があるだろう、かように思います。
片一方、低開発地域工業開発促進法においては、むしろそこまでに至らない低開発の地域で、工業立地の条件においてもある程度恵まれている地域につきまして、その地方のそれぞれの、主として地場産業の育成というふうなことが中心になろうかと思いますけれども、ある程度の工業発達を進めていく、おそらくそれは全国でかなり大きな地域になっておりますし、かなりばらばらに工業が起こるような形になろうかと思いますが、必ずしもなかなか
○細谷委員 そこでお尋ねいたしたいのでございますが、せんだってのお尋ねで、電気料金がとにかく九州電力管内に比べますと一・五倍とか二倍とか、あるいはそれ以上、こういうことになっておりまして、 これは島民の生活ばかりではなく、将来の軽工業発達、こういう点からいっても非常に重要な問題なんです。
工業用水を供給することが何よりも先決条件でありまして、さきに成立した工業用水改正法、建築用地下水採取規制法を運用して地下水のくみ上げを強く抑制し、現在大阪だけでも年間一億トンもくみ上げているのをすみやかにやめさせ、そのかわりに工業用水道を急いで増強すること、そのためには、淀川水系のみでなく、保津川、木津川、紀ノ川等の河川を総合的に開拓して、十分なる水を供給することが焦眉の急というべく、今後の阪神の工業発達
○国務大臣（藤山愛一郎君） お話のように、低開発地の工業発達促進法は、いわゆる低開発地方というのが主体なんです。ですから、既存の開発された地力ですね、いわゆる低開発地域というところでないところには、府県だからといって必ずしも全部が全部お話のように指定されないでいくことになろうと思います。
お話のように、国土総合開発の根幹は四大工業地帯を中心にしたものでございますけれども、しかしその周辺のベルト地帯を育成して参るにしましても、全体としての背後をなします地方における工業の分散、また工業発達のための地方的意欲というものがなければ、そういうような大きな総合都市計画が完璧を期し得られないのでありまして、そういう関係において私どもは両方が矛盾しているとは思いませんし、おのずから補完の作用をなして
即ち水は最早いたるところで十分安価に豊富に利用できるものではないことを認識し、工業の立地等に当って」そういう条件を十分認識してかかる必要があるということを申しておりますが、要するに、水というものが、これからは豊富に、ぜいたくに使えるという段階ではない、水については代価を出して買わなければならないという事態になってきておりますから、そういう点を十分認識した上で工業立地を考えなければ、今後の工業発達は行
この臨海地域開発促進法でありますが、日本の主要臨海地帯における工業発達、産業基盤の開発のための臨海地域開発の促進法が出ておるのであります。
最近におきましては、テレビジョンの製造台数も非常に増加して参りまして、すでに月産二万台をこえる状況に達しておりますので、この三十一年六月三十日で特別税率の適用期限が切れましても、一応さして普及上大きな支障があると考えられないという意見もございますけれども、テレビジョンは御承知のように電子工業の中核をなしておりまして、わが国の電子工業発達のためにも、なおテレビジョンを早急に普及する必要があるという強い
従ってあの辺へ行ってこういうことを言いましたならば、日本の鉱工業発達のためには水産業ぐらいは犠牲にしてもいいじゃないかというような暴言すら言っている。
只今鷲見会長から御意見のありました通り、本邦における硫安工業発達の歴史に鑑みまして、実は非常に長い間我が国はこの硫安工業のためには外国の資本と申しますか、商品のために我が国の農業というものは全く圧倒された位置に立つておりまして、イギリス、その他ドイツ等の硫安業者のために非常に苦しんでおつたのでありまするが、これを漸く脱却しまして、今まさに反対に外国に輸出しようというときに際会いたしまして国内の消費者
そこでそのうちの一部については、やはり日本の将来の航空工業発達の見地からつくらせてみたい。あるいはまた一面において、早く手に入れたいという見地からは外国のものを買つて行きたい、こう考えて借ります。船にいたしましても、でき上つた船をすぐ買うのではありません。十分に設計をいたしまして、そうしてその設計のもとに、なるたけ性能のいいものをつくり上げたい、こう考えておる次第であります。
しかしながら工業発達の段階は、歴史的に見ましても、まず繊維工業その他の軽工業が発達いたしまして、次いで重化学工業に及ぶことが通例であり、最近東南アジア等工業的後進国におきましても、工業化の意欲は著しく、軽工業の発達に注目すべきものがあることは、櫻内さんの御承知の通りであります。
これは請願の要旨は、機械工業発達の基盤は、その構成部品である素型材を優秀品とするよう行政的指導誘えきの必要が大切であるにかかわらず、従来ややもすると素型材であるというので軽視せられた傾向のあつたことは遺憾であるから、今回政府の行政機構改革を機会に、複雑多元的な機構を鋳鍛造品課に一元化し業者の不利不便を除去すると共に、行政指導の一貫性を実現し、我が国機械工業の飛躍的発展に資せられたい。
もちろん現在のように一つの特許権が一年も二年も審査にかかる、そうして争いが起きると、またそれが二年も三年もかかるようでは、工業発達の一つの障害になつて行くと思うのでありまして、たての反面をながめることなく、両々相まつて工業所有権の発達について格段の御注意をお願いしておきます。