2011-06-16 第177回国会 参議院 内閣委員会 第9号
工業用電力というのは、一般家庭電力よりは電力料金は大量に購入するということで安い水準に設定はされておりますけれども、それでもいろいろな産業分野にコストの面で影響が出てくると同時に、また量的な制限がありますと、それ自体が日本の将来の経済の非常に乗り越え難い一つのバウンダリーコンディションをつくってしまうと、そのように懸念をしておりまして、原子力政策を含めてエネルギー政策、またエネルギー政策を遂行するための
工業用電力というのは、一般家庭電力よりは電力料金は大量に購入するということで安い水準に設定はされておりますけれども、それでもいろいろな産業分野にコストの面で影響が出てくると同時に、また量的な制限がありますと、それ自体が日本の将来の経済の非常に乗り越え難い一つのバウンダリーコンディションをつくってしまうと、そのように懸念をしておりまして、原子力政策を含めてエネルギー政策、またエネルギー政策を遂行するための
レイテ島のトンゴナンの地熱を利用した発電を行いまして、同島の工業用電力並びにレイテ島及びサマール島の都市、農村地域への一般用電力を供給し、島内経済の発展と雇用機会の増加を図ろうとする計画でございます。 第三が、レイテ工業団地港湾開発計画でございます。レイテ島イサベル地区に工業団地をつくり、その周辺地域の輸送のかなめとなる港湾を整備して地域開発に資するものでございます。
これは家庭用電力にしても、あるいは工業用電力にしても、本当に我が国の電力料金というのは高いですね。そして電力会社の原価計算のやり方というのは、これはもうまさに経費は目いっぱい、そして稼働率によりましてコストが急に上がったり下がったりする。
ここ数年、あるいは去年、ことし急速に自家発電が伸びているようですが、工業用電力の中で自家発電の比率はどの程度になっておるのか、それとその原因をどう考えているのか、こういう方向については資源エネルギー庁はいい方向だと考えているのか、この三点お尋ねをいたします。
それからもう一つは、いま構造不況業種の電力コストの問題を挙げましたけれども、それに関連して、工業用電力についても加えて政策的な料金をこの際導入すべきでないのかというふうに私は考えるわけであります。聞くところによりますと、特に電力需要の低迷ということで特別料金制度等も検討されているやに聞いておりますので、その辺の通産大臣の考え方、それからエネ庁の考え方、これをあわせて聞きたいと思うのです。
○国務大臣（田邉國男君） 私も、御指摘のように工業用電力が高い、また電力量が比較的少ない、それと水との関連がございますので、やはり産業の誘致には大変に不利な条件に置かれておるということは認めざるを得ないと、こう思います。
ただ、ちょっと付言して申しますと、五十六年度の場合、実は私どもは品目をもっと数多く取り上げたいという意気込みで議論に臨んだのでありますが、御案内のように、昨年の電気料金の引き上げで、特に工業用電力の値上げ率が非常に高かったものですから、従来五％以上ということでリストアップされております非課税品目のコスト比率が、いずれも二五％あるいは三〇％というふうに上がっておりまして、従来五％だったものが七割あるいはそれ
たとえばナショナルミニマムという制度を生かしたとしまして、そうして百キロワット時までは値上げ額を少なくし、あるいは家庭消費でもぜいたくの場合には割り増しをとるというようなことを取り入れたり、あるいは家庭用電力と工業用電力の格差を縮めまして、大体外国の例を見ますと、家庭用電力一〇〇に対して工業用がイギリスが一〇〇対八八、アメリカが一〇〇対六三、イタリアと西ドイツが一〇〇対五三、こういうことから比較すれば
かりに改定をするにしても、大口需要が七、八割も占めている工業用電力料金というものをもっと改定をする必要があると思うのですね。家庭用電力料金にだけしわ寄せをするということは、公共料金の値上げということで国民生活に与える影響も、現在の物価騰貴、物価高の段階で、大きな社会問題あるいは政治問題になるのじゃなかろうかと思うのです。
沖繩県の出資ということで沖繩県の発言力も確保しながら措置することになっておりますが、これらはいずれも、現在の電力の卸売り料金、小売り料金が、幸いにして民政府の特別な燃料に対する措置その他によって、本土各県よりも低く、もしくはその程度に押えられておりますので、この国策会社は卸売り料金を本土各県の料金よりも引き上げないための国の援助をもって進めてまいりますので、その点はだいじょうぶであろうと考えますが、工業用電力
南方の離れた場所にあるということもありましょうし、水や電力等が現在の時点においては豊富に得られないというような点等もございますので、水等については、工業用水も含む生活用水の優先ではありますけれども、北部の福地ダムや安波川、新川、普久川等におけるすみやかな多目的ダムの完成並びに中南部へそれを導水するということを全額国庫補助でやりますので、これらの問題を解決して、さらに電力等について十分な工業用電力等の
○国務大臣（田中角榮君） 沖繩における電力料金、御指摘のように電灯料金は本土九配電よりも多少安いということでございますし、工業用電力その他は多少高いということでございますが、いずれにしても、復帰後はいままで米軍が与えておった特典等がなくなりますので、その意味では高くなるという方向にあることは事実でございます。
そこで、現在、幸いにして工業用電力も含めて、沖繩電力は、本土料金とほぼひとしいところに本島においては置かれている。これを絶対に引き上げることをしてはならぬと考えまして、電源開発会社において新しい発電——現在の既存のものも含めて発電、送電は電発が行なう、そして配電のみについて、現地側でおやりになったらどうかということも申し上げた時期がございました。
通産省も何人かの課長さん見えておられるのですが、そういう点は、わが国と他国との工業用電力の料金の比較、それに伴う非課税措置の比較というものは、当然やっておられると思うのですが、そういう点、詳細にわかっておる方があれば、ひとつ御説明いただきたいと思います。自治省の側でも当然税金をいただくほうでありますから検討しておると思いますので、当局でけっこうでございますから、御説明いただきたいと思います。
また、本土並みの工業用電力料金が確保できるような措置を講じていく用意がありますかどうか、これもお伺いいたしたいと存じます。 政府に私どもは希望いたしたいことは、本土側の企業の沖繩進出に対しましては、政府が前向きの姿勢で積極的に進進していただきたいということでございます。
ただし、原子力発電のコストと現地における要求されるであろう現在の工業用電力料金、もしくは、将来の一般用の電灯料金等についての配慮が伴いませんと、高い電力を供給する結果になってはいけない、こう考えております。
次に、水野参考人にお聞きしたいんですが、先ほど藤田君の質問に答えておられまして、自家発電の問題もございましたが、この中で料金の問題で、工業用電力の料金については電力の質に応じて現行の特定電力料金制度を一段と活用していただきたい、こういう要望がございましたが、これは端的に言ったらどういうことなんですか。安くしてもらいたいということなんですか。
○福田（一）国務大臣 これは御案内のように、東北なんかは工業用電力が四円、それから北陸なんか三円七十銭、一番安いのです。東京なんかは五円、それくらいの値段になっていますが、しかしそれだからといって、では東北へ、あるいは北陸へどんどん工場ができるかというと、なかなかそういかない。なぜかといいますと、いわゆる道路、交通関係が悪い。あるいはまたその他の資材もそこにない。
それに従って自然やはり工業用電力が補充されて参りますので、そういう関係からして工業が起こりやすくなるというような形にもなって参ります。従ってどうしても純賠償の仕事がある程度進行いたしませんと、純粋の民間経済協力協定というのが動きにくいような立場にあることも申すまでもないことでありまして、それぞれあわせまして、今日まで十分な成果を必ずしも上げておるとは申しかねます。
二十九年十月の値上げの際においては、工業用電力につきましては一〇〇％上げているんですよ。これは資料を私は持っているのです。それから従量電灯にして六割五分上げているんですよ、この前二十九年十月のときには。そして平均が二割とか何とか言っていますが、ここに大きなトリックがある。