2018-06-12 第196回国会 参議院 内閣委員会 第18号
道路、鉄道、港湾、空港、河川、公園、水道、下水道、工業用水道等の公共施設、庁舎、宿舎等の公用施設、賃貸住宅及び教育文化施設、廃棄物処理施設、医療施設、社会福祉施設、更生保護施設、駐車場、地下街等の公益的施設、情報通信施設、熱供給施設、新エネルギー施設、リサイクル施設、これは廃棄物処理施設を除くもの、観光施設及び研究施設、船舶、航空機等の輸送施設及び人工衛星、これらの施設の運行に必要な施設を含むと。
道路、鉄道、港湾、空港、河川、公園、水道、下水道、工業用水道等の公共施設、庁舎、宿舎等の公用施設、賃貸住宅及び教育文化施設、廃棄物処理施設、医療施設、社会福祉施設、更生保護施設、駐車場、地下街等の公益的施設、情報通信施設、熱供給施設、新エネルギー施設、リサイクル施設、これは廃棄物処理施設を除くもの、観光施設及び研究施設、船舶、航空機等の輸送施設及び人工衛星、これらの施設の運行に必要な施設を含むと。
例えば街路とか改良住宅、上水道、工業用水道等、あと、例えば町が独自でつくる庁舎なんかもそうですけれども、これは、現行の原則の補助の二分の一とか百分の四十五から、激甚だけだと変わらないんです。東日本のときには、これは特別立法をし、財特法をつくって、十分の八、十分の九まで国が面倒を見、そしてさらに交付税で負担して、全額国が面倒を見てくれたというふうに違いがあるんですね。
二〇〇八年の水力発電に関する研究会中間報告では、「近年、河川維持用水や農業用水、上水道及び工業用水道等の未利用落差を活用した極めて小規模な水力発電に対する関心が高まっている。」と述べております。 そこで、まず経済産業省に、小水力発電の国内導入実績と今後の導入可能性、また関連事業費の推移についてお伺いをしたいと思います。
内閣の方でお作りになりましたこのＰＦＩのパンフレット、これを見ましても、真っ先に道路、鉄道、港湾、空港、河川、公園、水道、下水道、工業用水道等、こういうものがＰＦＩの対象になる事業の例として挙がっておるわけでございまして、そういう意味でも、是非こういうものにもＰＦＩが採用されるようにいろんな面で工夫をしていただきたいなというふうに思うわけでございますが、所管大臣としてのそのお考えあるいは方針をお聞かせいただければ
また、工業用水道等への転換設備、一定の職業訓練法人が認定職業訓練の用に供する家屋及び償却資産等に係る課税標準の特例措置を縮減の上、その適用期限を二年延長しようとするものであります。さらに、農林漁業団体が発電所等の用に供する家屋及び償却資産、外国貿易用コンテナ、国内航空機等に係る課税標準の特例措置の適用期限を二年延長しようとするものであります。
例えばアトランダムに申し上げますが、道路、港湾、航空、下水道、廃棄物処理、水道、都市公園、学校施設、治水、治山あるいは工業用水道等について平均耐用年数を経企庁は幾らと見ているか、もしわかれば答えてください。
都道府県を初め各市町村において、政府の言うようにすべて四月一日から三％の消費税を上乗せできる状態ではなく、例えば愛知県でも四月一日からは上水道、工業用水道等の引き上げはできても、文化会館、住宅の家賃等は六月あるいは九月の定例議会に提案することにならざるを得ないといいます。そしてまた、転嫁に当たっては、単純な上乗せを避けて、極力実質的に引き下げようと努力し始めています。
本法案には、これまで地方自治体から税制、金融上の助成措置を受けてきた大企業が、過剰設備を処理するに際して、地域経済への配慮が定められていないばかりか、今回の特定地域対策において、地方自治体に雇用対策、工場用地、工業用水道等の整備を押しつけるなど、自治体や住民が期待している内容とはおよそほど遠いものであります。
○近江委員 時間があればもっと論議したいのですが、余り時間がありませんので、この点に関してちょっと聞いておきますが、イランの情勢がああいう情勢ですから、工事再開の見通し、特に技術者、労働者の確保、工業用水道等の基盤整備の状況、原料の安定確保等についてどういう見通しをしておられるかということが一つ。
附則第十五条第一項から第十項までの改正は、重油に係る水素化脱硫装置及び電子計算機に係る固定資産税の課税標準の特例措置を廃止するとともに、日本自動車ターミナル株式会社の事業用家屋及び償却資産、営業用倉庫、並びに心身障害者モデル工場の家屋及び償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を二年、工業用水道等への転換設備及び公害防止設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を三年それぞれ延長
附則第十五条第一項から第十項までの改正は、重油に係る水素化脱硫装置及び電子計算機に係る固定資産税の課税標準の特例措置を廃止するとともに、日本自動車ターミナル株式会社の事業用家屋及び償却資産、営業用倉庫、並びに心身障害者モデル工場の家屋及び償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を二年、工業用水道等への転換設備及び公害防止設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を三年それぞれ延長
六十七ページの附則第十五条第十二項及び第十三項の改正は、工業用水道等への転換設備に係る固定資産税の非課税措置を課税標準の特例措置に改めるとともに、公害防止設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置に三年の適用期限を設けようとするものであり、同条第十四項の改正は、心身障害者モデル工場の用に供する家屋及び償却資産に係る固定資産税について、課税標準の特例措置を設けようとするものであります。
これはいろいろな、一円何十銭という山口県あたりの非常に古い工業用水道から、三十七円といった埼玉県の新しい工業用水道等いろいろございますが、平均で申しますとほぼその程度になっておるかと、いまわれわれは判断しております。
しかし上水道、特に最近は水源の開発に多大な費用がかかるのでありますけれども、非常に少ない補助金で、一定の補助率というものもはっきりしているというふうにも思えないような補助金でありまして、先ほど言いましたように、大体水道の補助金と工業用水道の補助金総額はほぼ似たりよったりということでありますが、むしろもう工業用水道等については補助金を廃止をして、一般の水道の方で、特に高料金になるような水道については、
地方自治体の経営する公営企業は、発電、工業用水道等を除き、そのほとんどが住民生活福祉に直結するものであります。それゆえにまた、公営交通、病院事業等に見られるように、その経営の状況も悪化の一途をたどっております。この際、公営企業の独算制を廃止して、繰り出しをして、交付税の中で見ていくのが当然であると思うけれども、これについてはどうなのか。 次に、会計年度の変更についてであります。
○政府委員（岡部保君） ただいま河川局長からお話ございましたように、私どもといたしましても、先ほど申しましたように、非常に水の需要が、これは相当にしぼった考え方での需要計画でございますが、これにいたしましてもどうも供給施設の整備を十分いたしましてもまだ足りないと、したがってたとえば例を申しますと、先ほども申しましたように、工業用水道等の需要という問題は、これは先ほどの先生のお話にもございましたように
特に公営公庫資金につきましては、御承知のように、上水道、下水道あるいは工業用水道等、そういったものにつきましては、貸し付けにつきまして、一般会計からの補助金等をも入れまして、貸し付け利率を六・七ということで政府資金に近い水準にまで引き下げております。
○国務大臣（山中貞則君） 確かに、御指摘の点が、水資源の確保に付随して当然考えられなければならないことでありますので、補助率については、北部のダム群——福地ダムの完成を含めて十分の十、石川浄水場までの主要導水管については、工業用水部門、水道部門、いろいろありますけれども、しかし、やはり十分の十で工事を完成さして、石川浄水場からさらに引っぱっていきます上水道あるいは工業用水道等は、利用料率の問題がありますから
なお、八百七十五億円の都市施設関連の中には、工業用水道等がかなり見込まれておりますので、県の経費がかなり多くなる、こういうことでございます。
まず、（定義）の中に防止事業の対象を書いてございますが、緩衝緑地あるいはヘドロその他の河川、湖沼、港湾等の公共水域におけるしゅんせつ、導水事業、それから汚染農用地の客土事業、公共下水道、この四つをうたっているわけでございますが、私はこのほかに植林であるとか、あるいは住宅、工場、学校の移転であるとか、あるいは工業用水道等もつけ加えるべきではなかったかと思うのであります。