2020-03-18 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
来年度本予算と本年度補正予算合わせて、工業用水道事業費補助金に約三十七億円が計上されております。工業用水の整備は、災害時においてサプライチェーン、部品供給網の維持のために極めて重要です。 一昨年相次いだ地震、台風による工業用水の被害を受け、一年前、三月に開催された工業用水道政策小委員会では三点指摘しております。
来年度本予算と本年度補正予算合わせて、工業用水道事業費補助金に約三十七億円が計上されております。工業用水の整備は、災害時においてサプライチェーン、部品供給網の維持のために極めて重要です。 一昨年相次いだ地震、台風による工業用水の被害を受け、一年前、三月に開催された工業用水道政策小委員会では三点指摘しております。
と規定し、水道事業、工業用水道事業、軌道事業、自動車運送事業、地方鉄道事業、電気事業、ガス事業の七事業を列挙している。地方公共団体が、これらの七事業を経営する場合には、その事業の規模の大小を問わずこの法律の規定の全部(組織、財務、職員の身分取扱い等全部の規定)が当然に適用される。
警察庁が交通安全施設整備費補助金の一部、文科省は学校施設環境改善交付金の一部、経産省は工業用水道事業補助、環境省は自然環境整備交付金の一部、環境保全施設整備補助金、そして総務省は消防防災施設整備補助金、この七省一庁の九事業だけであります。
○野田国務大臣 詳しい資料は後で御提出をさせていただきたいと思いますが、社会資本整備総合交付金で三千七百六十億、農山漁村地域整備交付金が千九十億、水道施設整備費補助が百九十億、交通安全施設整備費補助金三十七億、学校施設環境改善交付金二十六・九億円、工業用水道事業費補助十三・四億円、自然環境整備交付金一・二億円、環境保全施設整備費補助金〇・五億円、消防防災施設整備費補助金〇・一億円ということで、関連の
例えば、現在PFI制度を活用した事例といたしまして、埼玉県や愛知県の工業用水道事業における浄水場の施設の改築事業がございます。 今後、官民が協力をして何を進めることができるかについて、幅広く検討を行ってまいる所存であります。
そういう意味で、今回法定化をいたしておりませんのは、工業用水道事業、電気事業、ガス事業、市場事業、駐車場事業など十三の事業でございます。しかし、これらの事業につきましても、当然公営企業として必要な事業というのは基本的にその当該団体の御判断に基づいて運営をされていくということになるわけでございますが、この補完的な機構が役割を果たすという分野について段階的な縮小をするということでございます。
○岩永浩美君 工業用水道事業というのは非常にやっぱり需要が多くなっている、実際は縮小していく。今回、地域産業活性化の整備をするために、集積をするためにこの三法を出されているわけですね。その需要があるのに、今までの一つの実績に基づいて工業用水道の費用を削減していく過程では、乖離していくだけで、その要望にこたえていく一つの形は全然でき上がっていかないと思うんです。
今、工業用水道事業は四十四都道府県で実施されて、百四十八事業者が工業用水道事業というのを全国で行っております。
○政府参考人(福水健文君) 先ほど申し上げましたように、この工業用水道事業というのが公共事業費の中に入っているというふうな状況、それから、私ども経済産業省は公共事業費というのはこの工業用水道事業だけでございまして、融通するとかなんとかできておりませんで、そういう意味からいたしますと、ニーズがある地域に対して一〇〇%十分に対応できているかということにつきましては、遺憾ながらできていないというのが現状でございます
このことにつきましては財政力や都市規模により様々であるとは思いますが、本市は、周辺道路整備に対する要望活動の実施や、市工業用水道事業、初めてこれを立ち上げ工業用水供給をするなど関連インフラの充実を図ることはもとより、企業立地のインセンティブとなる独自の優遇措置を講じるなど、創意工夫を凝らした取組を展開いたしております。
そうしてみると、BバイCを調べてみると、いわゆる費用対効果ですが、費用対効果が一以下であったものは秋田第二工業用水道事業だけでございまして、これが、BバイCが〇・三三で中止になったと。あと残りは全部一以上でございました。
この二つの事業ともに、国または福井県が建設中の多目的ダムについて、工業用水としての利用分について応分の建設費を負担するということで、当省も、工業用水道事業費補助金ということで交付をいたしまして支援をいたしております。
このため総務省といたしましては、本年度から、資本費の増嵩等によりまして厳しい経営状況にある水道事業あるいは工業用水道事業のうち、水資源機構の承認を受けて割賦負担元金の繰上償還を行い利子負担の軽減を図ろうとする事業者に対しまして、その繰上償還の財源として新たに地方債措置を講ずることとしたところでございます。
公営企業につきましては、平成十三年度決算におきます簡易水道事業を含む水道事業、そして工業用水道事業、交通事業、電気事業、ガス事業及び病院事業で、地方公営企業法の全部また一部を適用しているものに関しましての事業数が三千九十三事業。職員数が三十四万九百十人と。決算額が十一兆一千九百六十八億円。土地や償却資産等の有形固定資産総額が三十八兆一千五百十億円。
水道事業、工業用水道事業、病院事業等の地方公営企業法を適用いたしております企業体は、十二年度決算によりますと三千四百九十二事業体ございます。その純益の推移でございますが、五年ほど簡単に申し上げます。
工業用水道事業でありますけれども、この経営健全化を進めるためにはどのような対策を講じるのが適当か、そしてまた、例えば需要の見込めない水利権は、治水や水道等の他の利水への転換を早急に図るべきではないかとも思っておりますが、この見解をまずもってお伺いします。 そして、最後であります。
地方公営企業である工業用水道事業は、産業基盤施設として多くの地域で立地企業を支え、そしてまた高度経済成長に寄与してきたことは論をまちません。しかしながら、産業構造の変化等に伴う企業立地の停滞などの影響を受けまして、工業用水の使用量は、昭和五十年以降減少傾向となっておるところであります。
○山名大臣政務官 今委員がお述べになりましたように、計画どおり企業誘致等が進まなかったために、特に工業用水道事業の経営が極めて厳しい、そういった地方公共団体もあるわけでございまして、この厳しい経営環境の中で、従来より工業用水道事業債につきましては、特に公営企業金融公庫資金をもって起こしました企業債につきましては、一定の借換債で措置してまいりました。
これは、公営企業金融公庫の水道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事業、市場事業、電気事業、ガス事業及び駐車場事業に対する貸付利率の引き下げに関連し、同公庫に対し補給金を交付するためのものであります。 次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、三十七億七千五百万円を計上いたしております。
これは、公営企業金融公庫の水道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事業、市場事業、電気事業、ガス事業及び駐車場事業に対する貸付利率の引き下げに関連し、同公庫に対し補給金を交付するためのものであります。 次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、三十七億七千五百万円を計上いたしております。
これは、公営企業金融公庫の上水道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事業、市場事業、電気事業、ガス事業及び駐車場事業に対する貸付利率の引き下げに関連し、同公庫に対し補給金を交付するためのものであります。 次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、四十三億八千七百万円を計上いたしております。
これは、公営企業金融公庫の上水道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事業、市場事業、電気事業、ガス事業及び駐車場事業に対する貸付利率の引き下げに関連し、同公庫に対し補給金を交付するためのものであります。 次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、四十三億八千七百万円を計上いたしております。
これは、公営企業金融公庫の上水道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事業、市場事業、電気事業、ガス事業及び駐車場事業に対する貸付利率の引下げに関連し、同公庫に対し補給金を交付するためのものであります。 次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、四十九億九千二百万円を計上いたしております。
これは、公営企業金融公庫の上水道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事業、市場事業、電気事業、ガス事業及び駐車場事業に対する貸付利率の引き下げに関連し、同公庫に対し補給金を交付するためのものであります。 次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、四十九億九千二百万円を計上いたしております。