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394件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-03-18 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第3号

来年度本予算と本年度補正予算合わせて、工業用水道事業費補助金に約三十七億円が計上されております。工業用水整備は、災害時においてサプライチェーン部品供給網の維持のために極めて重要です。  一昨年相次いだ地震、台風による工業用水の被害を受け、一年前、三月に開催された工業用水道政策小委員会では三点指摘しております。

新妻秀規

2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

規定し、水道事業工業用水道事業、軌道事業自動車運送事業地方鉄道事業電気事業ガス事業の七事業を列挙している。地方公共団体が、これらの七事業経営する場合には、その事業規模の大小を問わずこの法律の規定の全部(組織、財務、職員身分取扱い等全部の規定)が当然に適用される。

福田昭夫

2011-02-02 第177回国会 衆議院 予算委員会 第4号

野田国務大臣 詳しい資料は後で御提出をさせていただきたいと思いますが、社会資本整備総合交付金で三千七百六十億、農山漁村地域整備交付金が千九十億、水道施設整備費補助が百九十億、交通安全施設整備費補助金三十七億、学校施設環境改善交付金二十六・九億円、工業用水道事業費補助十三・四億円、自然環境整備交付金一・二億円、環境保全施設整備費補助金〇・五億円、消防防災施設整備費補助金〇・一億円ということで、関連

野田佳彦

2007-05-22 第166回国会 参議院 総務委員会 第17号

そういう意味で、今回法定化をいたしておりませんのは、工業用水道事業、電気事業ガス事業市場事業駐車場事業など十三の事業でございます。しかし、これらの事業につきましても、当然公営企業として必要な事業というのは基本的にその当該団体の御判断に基づいて運営をされていくということになるわけでございますが、この補完的な機構が役割を果たすという分野について段階的な縮小をするということでございます。

岡本保

2007-04-26 第166回国会 参議院 経済産業委員会 第11号

岩永浩美君 工業用水道事業というのは非常にやっぱり需要が多くなっている、実際は縮小していく。今回、地域産業活性化整備をするために、集積をするためにこの三法を出されているわけですね。その需要があるのに、今までの一つの実績に基づいて工業用水道費用を削減していく過程では、乖離していくだけで、その要望にこたえていく一つの形は全然でき上がっていかないと思うんです。

岩永浩美

2007-04-26 第166回国会 参議院 経済産業委員会 第11号

政府参考人福水健文君) 先ほど申し上げましたように、この工業用水道事業というのが公共事業費の中に入っているというふうな状況、それから、私ども経済産業省公共事業費というのはこの工業用水道事業だけでございまして、融通するとかなんとかできておりませんで、そういう意味からいたしますと、ニーズがある地域に対して一〇〇%十分に対応できているかということにつきましては、遺憾ながらできていないというのが現状でございます

福水健文

2007-04-17 第166回国会 参議院 経済産業委員会 第8号

このことにつきましては財政力都市規模により様々であるとは思いますが、本市は、周辺道路整備に対する要望活動の実施や、市工業用水道事業初めてこれを立ち上げ工業用水供給をするなど関連インフラの充実を図ることはもとより、企業立地のインセンティブとなる独自の優遇措置を講じるなど、創意工夫を凝らした取組を展開いたしております。  

田中亮太

2004-05-20 第159回国会 参議院 内閣委員会 第14号

このため総務省といたしましては、本年度から、資本費増嵩等によりまして厳しい経営状況にある水道事業あるいは工業用水道事業のうち、水資源機構の承認を受けて割賦負担元金繰上償還を行い利子負担の軽減を図ろうとする事業者に対しまして、その繰上償還の財源として新たに地方債措置を講ずることとしたところでございます。  

山口勝己

2003-07-01 第156回国会 参議院 総務委員会 第19号

公営企業につきましては、平成十三年度決算におきます簡易水道事業を含む水道事業、そして工業用水道事業、交通事業電気事業ガス事業及び病院事業で、地方公営企業法の全部また一部を適用しているものに関しましての事業数が三千九十三事業職員数が三十四万九百十人と。決算額が十一兆一千九百六十八億円。土地や償却資産等有形固定資産総額が三十八兆一千五百十億円。  

若松謙維

2002-03-06 第154回国会 衆議院 総務委員会 第5号

工業用水道事業でありますけれども、この経営健全化を進めるためにはどのような対策を講じるのが適当か、そしてまた、例えば需要の見込めない水利権は、治水や水道等の他の利水への転換を早急に図るべきではないかとも思っておりますが、この見解をまずもってお伺いします。  そして、最後であります。  

黄川田徹

2002-03-06 第154回国会 衆議院 総務委員会 第5号

地方公営企業である工業用水道事業は、産業基盤施設として多くの地域立地企業を支え、そしてまた高度経済成長に寄与してきたことは論をまちません。しかしながら、産業構造変化等に伴う企業立地の停滞などの影響を受けまして、工業用水使用量は、昭和五十年以降減少傾向となっておるところであります。

黄川田徹

2001-03-09 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号

山名大臣政務官 今委員がお述べになりましたように、計画どおり企業誘致等が進まなかったために、特に工業用水道事業経営が極めて厳しい、そういった地方公共団体もあるわけでございまして、この厳しい経営環境の中で、従来より工業用水道事業債につきましては、特に公営企業金融公庫資金をもって起こしました企業債につきましては、一定の借換債で措置してまいりました。  

山名靖英

2000-03-09 第147回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第1号

これは、公営企業金融公庫水道事業下水道事業工業用水道事業、交通事業市場事業電気事業ガス事業及び駐車場事業に対する貸付利率引き下げ関連し、同公庫に対し補給金交付するためのものであります。  次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、三十七億七千五百万円を計上いたしております。  

香山充弘

2000-02-17 第147回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号

これは、公営企業金融公庫水道事業下水道事業工業用水道事業、交通事業市場事業電気事業ガス事業及び駐車場事業に対する貸付利率引き下げ関連し、同公庫に対し補給金交付するためのものであります。  次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、三十七億七千五百万円を計上いたしております。  

香山充弘

1999-03-04 第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第1号

これは、公営企業金融公庫上水道事業下水道事業工業用水道事業、交通事業市場事業電気事業ガス事業及び駐車場事業に対する貸付利率引き下げ関連し、同公庫に対し補給金交付するためのものであります。  次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、四十三億八千七百万円を計上いたしております。  

嶋津昭

1999-02-02 第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号

これは、公営企業金融公庫上水道事業下水道事業工業用水道事業、交通事業市場事業電気事業ガス事業及び駐車場事業に対する貸付利率引き下げ関連し、同公庫に対し補給金交付するためのものであります。  次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、四十三億八千七百万円を計上いたしております。  

嶋津昭

1998-03-20 第142回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

これは、公営企業金融公庫上水道事業下水道事業工業用水道事業、交通事業市場事業電気事業ガス事業及び駐車場事業に対する貸付利率の引下げに関連し、同公庫に対し補給金交付するためのものであります。  次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、四十九億九千二百万円を計上いたしております。  

中山利生

1998-03-10 第142回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第3号

これは、公営企業金融公庫上水道事業下水道事業工業用水道事業、交通事業市場事業電気事業ガス事業及び駐車場事業に対する貸付利率引き下げ関連し、同公庫に対し補給金交付するためのものであります。  次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、四十九億九千二百万円を計上いたしております。

嶋津昭

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