2017-05-25 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
そういう状況の中で、今の遊休工業用地、活用するよう明記をしたとしても本当に難しいことであるなということを痛感をしておりますし、これからむやみやたらにそうした工業用地化をして結局使われないというようなことがないようにするためにも、農水省として課題の分析をした上で取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
そういう状況の中で、今の遊休工業用地、活用するよう明記をしたとしても本当に難しいことであるなということを痛感をしておりますし、これからむやみやたらにそうした工業用地化をして結局使われないというようなことがないようにするためにも、農水省として課題の分析をした上で取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
農協が農地の宅地化、工業用地化を進める、いわば不動産業偏重となることは、それ自体農協の存立基盤である農業を縮小させ、組合員の脱農業を促進するものであり、根本的に矛盾するものであります。 以上述べましたように、今回の改正案は農協法の第一条、「この法律は、農民の協同組織の発達を促進し、以て農業生産力の増進と農民の経済的社会的地位の向上を図り、併せて国民経済の発展を期することを目的とする。」
農業白書によりますともいわゆる宅地化、工業用地化というものが進んで、白書みずから述べているところは、いわゆる農業不振の原因について、耕地面積の減少が農業不振の原因である、そのように農業白書でも指摘されているわけであります。
次に、宅地等の供給事業の事業範囲の拡大についての問題でございますが、農家は財産的土地所有という執着があるわけでございますので、これに対処して、この事業に賃貸事業及び住宅等の建設事業を加えることによりまして、農地の宅地化、工業用地化をさらに促進しよう、こういうふうにはかっておられます。
また、農地問題は農業の分野だけでは解決不可能であり、特に都市周辺の近郊農地の宅地化や工業用地化、さらに山間僻地等の過疎化等による農地の荒廃現象は顕著となっております。この問題解決には、全体的視野に立った総合的国土開発計画のもとに推進していかねばならないと思うのでありますが、具体的なお考えがおありかどうか、建設大臣並びに農林大臣にお伺いいたします。
御参集願いましていろいろ意見の調整をはかりまして、農地法と関連するそういう計画の策定あるいは指定がある場合には、事前に農林省と十分連絡していただきましてその間の調整を十分やり、都市の自然的発展あるいは立地条件等から、どうしてもこれは工場地帯として将来転用せざるべからざるような土地といったようなところ、そういうものを事前によく関係省との間で協定いたしまして、農地として保存すべき地域、あるいは市街化、工業用地化