2018-05-24 第196回国会 参議院 内閣委員会 第13号
立法事実って、これ、工業法のときにそういう答弁しているんです。しにくいと言っているわけであって、しないとは言ってねえとか、そういうような意味合いのことを言われても、ちょっと。 これ、先に進みましょう。 それで、地域再生法の改正案について、これ梶山大臣に聞きたいんですけれども、本社機能の地方移転が進んでいない理由、何だと思いますか、率直に。
立法事実って、これ、工業法のときにそういう答弁しているんです。しにくいと言っているわけであって、しないとは言ってねえとか、そういうような意味合いのことを言われても、ちょっと。 これ、先に進みましょう。 それで、地域再生法の改正案について、これ梶山大臣に聞きたいんですけれども、本社機能の地方移転が進んでいない理由、何だと思いますか、率直に。
それとともに、手工業法ということで、物づくりの保護育成の法律も施行している。そのこともあり、十人以下の企業の就業者数は日本の三倍を占めるのであります。 一方、日本は、開業率が廃業率を下回った一九八九年以来、好転しない。また、小売業の事業所数を平成十三年を平成八年と比べると九・三％減、特に四人以下の減少率は二けたで群を抜きます。 商店や商店会は、町のコミュニティーの担い手であります。
加えて、やはりイタリアには手工業法というのがあるんですね。イタリアは、十人以下の従業員数は日本の三倍なんだそうです。手工業をやはり大事にしようという、そういう法律があるんですよ。私は、日本でもこれは必要だなと。守るところはきっちり守っているという、それがやはり地域の力になる。
○真島一男君 私は、去る三月二十九日の本院の商工委員会の繊維工業法の審議の際に、繊維の輸入制限について御質問を申し上げました。そのときに、今いろいろ検討中だというお話がございましたので、本日の冒頭に最近の動きを伺いたい。輸出国がどんな反応を示しているか、それから今後の段取りをどう考えているかということを含めて御答弁をいただきたいと思います。
なお、先生御指摘の一種が二件、それから第二種が一件、合計三件現在三条審議を行っているわけでございますけれども、まさに工業法の先願主義ということではございませんけれども、届け出の順にという考え方、これは行政の公平性、安定性という意味から考えられる一つの見方だと思います。
それを今度は制度としてぴしゃっと組んでいただいて、そして胸を張って、次の日からでも仕事ができるということでありまして、出かせぎ者そのものを、農村工業法もありますし、あるいは一町村一工場などもありまして、だんだんにその地方、地方で、国土の改造の中から交通網の発達等々によって雇用の率の拡大というものがある。
○説明員（豊島格君） 本件、工業法に基づくいろいろな災害ということだけに限りませんでございますが、通産省としても、何とか予算をひねり出すということを目下努力中でございますが、いろいろ井戸を掘ったりなんかして調べるというそういう作業もございますんで、相当費用がかかるというふうに思われますんで、関係の省にも予算面で応援をしていただくということで目下お願いをしつつある段階でございます。
それらのもののまだ結論を得てない段階でこの港湾法そのものが提案されたという意義は、実は国土総合開発というこの趣旨説明、あるいは今次改正法の第一条の目的、さらにはこれまで運輸委員会で何回か御答弁になりました工業法や地方都市開発、ブロック開発その他に関係した港湾の配置あるいは機能、こういうようなものを考えていきたいという意思が如実に出ておるのではないか。
しかしながら、いまこぶつきの、公害つきの工場等が、地方分散しようとするその先導を、誘導するのが工業法であったらたまったもんじゃない。しかし、いまの行政の中では、そういうやむにやまれない企業、資本の要請、資本の論理が私は働いておると思います。
カドミウム等は、工業法にかかるものは、これは御承知のような無過失賠償のもとにあるわけでございますから、その他の問題であるとすれば、メッキ工場等に象徴されるような零細企業が非常に多い。しかしそれは人の健康や生命というものにはかえられない問題だからというならば、これも比較的議論しやすいものではなかろうか。
○山中国務大臣 私の立場から司法権の批判はいたしませんが、しかし、かりに無過失賠償制度をつくってみましても、現在の公害四大訴訟といわれておる典型的な中で、工業法の無過失賠償の前提に立って争われておるものが、すでに三年有半の月日を経過しておる。このことはやはり問題があるのではなかろうか。
これとはまた別に、当面のカドミウム米の補償につきましては万遺憾なきを期しつつあるわけでありますが、ご承知のとおり、一般的に申しますと金へん工業の関係で工業法百十七条の積み立て金の問題が懸案として残っておりました。
そういう点で家内工業法というようなものをつくって、それに対する対応策を考えることが必要ではないか。それについての御意見を伺いたいということが一つと、それから、この前大平大臣からも答弁があったわけですが、いわゆる中小企業の中における中堅企業、これに対する特別な配慮というものがなされていない。
そこで、まず一般労働者の賃金水準を高めるために、最低賃金制を確立し、さらに社会保障制度を充実するとともに、他方においては、家内工業法、家内労働法を確立することが急務と考えるのでありますが、労働大臣の見解を伺いたい。 また、商業、とりわけ小売り業者は、そのほとんど大部分が小規模企業であります。
それからもう一点、造船工業法というのがございますが、これは一九六七年から実施になっておりますが、これは集約を促進するということでございまして、これに対しまして現在二億ポンドの国内建造金融を供与するということになっております。これによりまして英国の船主は海外に発注しないでも延べ払いで船舶を建造できるというような状態になっております。
ですから、やはり今度新工業法などは、そういう安直な工法よりも、公共施設を先にやっておいて、そうしてその上に工場を誘致する。工場誘致をしてばらばらに建ったものを公共投資でつないでいくという、都市計画の盲点が今度の地震で非常に大きく露呈したということでありまして、やはり公共投資が先行しなきゃいかぬ、こういう問題は強く今度の地震で強調されたというようであります。
○末松玄六君 それであればこそ、私は一番初めに、勤労事業というものは、中小企業基本法でなしに、家内労働法であるとか、あるいは手工業法というような形で別の立法を、あるいは勤労事業者法という皆さんの好きな名前でもけっこうでございますが、そういう形で制定して、その指導助成を大いにやるべき政治的な必要性が大いにあるということは、認めております。
これにはちゃんと法的措置ができているわけですから、そういうふうに地質調査所が全国にわたって思う存分な探鉱をしていく、地質の調査をやっていくという場合に、工業法で規定されておるところの鉱業権に抵触して鉱業権者がこれを拒否したという場合も、国家命令として十分な調査が行なえるような法的の措置も講じていく必要があるのではないかと思います。
政府といたしましても、できるだけのお世話はもちろんいたすつもりでございますが、今度の機械工業法の対象にはならない。他の面において十分にお世話したい、かように考えております。
中小企業からもう少し下にございます家内工業という大きな日本の生産力を忘れるわけには参りませんし、これにつきましては、今後私は、家内工業の保護法的な安全と衛生の保護を焦点とした家内工業法というものの選定のまず準備をいたしたい、こう考えておりまして、どこの場面と瞬間的に言われますと、いろいろ議論がありますが、その場面だけで解決できないというのは、これは日本の産業界の、一つの諸外国に見られない大きな難問題
だから、理想的な形としては、やはり家内工業法と家内労働法を先行せしめてほしいということは、はっきり申せば、藤本さんに御批判をこうむりましたけれども、大体公益委員側の一致した希望であったと思います。ところが、さて家内労働法を作り、それを実施していこうとなりますと、膨大な人員も要るし、組織も要る。さらに日本のように非常に複雑な企業ではもっともっとそれに対する検討、対処していかねばならぬ。