2007-03-15 第166回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
ですから、インフラ整備も大事なんですが、工業団地を造って工業水道を引いて道路云々というのも大事ですが、要は行政がワンストップで全部対処するという姿勢が大事。それから、企業立地、産業集積にとって必要な例えば人材をどう供給するかをちゃんと企業と連携を取ってやれると。
43件の議事録が該当しました。
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1988-05-17 第112回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
これにつきましては、通産省が実施されました小規模の工業水道という施策が大きく農村工業導入の条件整備を果たしておるという事実もあるわけでございまして、感謝を申し上げておるところでございます。
1988-05-17 第112回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
また、最近、内陸団地につきましては、要するに大量な工業用水を使うということじゃございませんものですから、六十年から小規模の工業水道事業を制度化いたしまして、臨機応変に対応するような制度も導入し、その整備に努めておるわけでございまして、今後ともこの面については十分留意して工業立地を進めてまいりたいと考えております。
1988-05-17 第112回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
幸いにして、通産省の小規模工業用水道事業というのがございまして、これをいただきまして五年くらいになりますか、この制度の適用を受けまして、八キロ下流から上流に工業水道を引きまして、それをリサイクルしながらその八キロの水道の区間の中に工場を配置してくる。ちなみに申し上げますと、二億七千万の工業水道料がかかったわけでございまして、通産省からその三〇％補助をいただいたところでございます。
1984-11-21 第101回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 閉会後第1号
既にテクノポリス函館技術拡大協会を設置し、研究開発企業等に対する研究費等の補助等を行い、また、函館圏技術振興委員会を設立し、産・学・官の技術交流を図っておりますが、今後取り組む関連事業として、道立工業技術センター及び北方圏海洋総合センターの設立のほか、臨空型工業団地の造成を初めとする道路、工業水道、環境整備などの関連公共事業等を予定しています。
1981-06-03 第94回国会 衆議院 決算委員会 第14号
さてそこで、冒頭申し上げましたように、資源エネルギーの有限時代を迎えて、母なる川として十分われわれのために生かし活用するために、水害から人命、財産を守り、河川に生息する生物の生命を保ち、農業、工業、水道、電力などに大いに利用するよう、効果のある投資をするようにすべきと思います。
1979-02-27 第87回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
あるいは工業水道などは特に特徴的でありますが、料金の値上げまで抑えて水の提供までやってきている、そういうサービスを行っておる。そして経済の発展を図ってきたことになるわけでありますが、それに何の通知もなしに工場の全面閉鎖をやってしまう、そういうことが許されていいだろうかと思います。
1976-07-08 第77回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
そしたら、たちまち富士市の地下水は海水が地下にしみ込んで塩水化し、それからまた、水量もかれてしまったということで、東駿河湾の工業水道をつくりまして深井戸の水をくむのを多少手控えたところが、たちまち今度は泉が復活したと、ですから、深井戸の水をくみ上げるのを少し手控えますと浅井戸の水はたちまち復活するというようなことがございまして、深井戸と浅井戸とはこれは密接にバランスとりながら関連しているわけでございますね
1976-04-27 第77回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
道路、港湾あるいは工業水道、こういうところは超過負担が出ないわけだ。そういう仕組みになっておる。超過負担が出ないようにちゃんと国庫補助金を出しておるわけだ。ところが、生活関連施設におきましては超過負担があたりまえになってきておる。それを改善している改善していると毎年繰り返しておる。しかし、毎年超過負担は解消していない。これは一体どうするのですか。大蔵省の方の見解をお尋ねしたい。
1975-12-11 第76回国会 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（横手正君） 水道事業に対しましての国からの助成措置が十分でないというような観点から、よく工業水道なりあるいは下水道との比較論がなされるわけでございます。ただ、それぞれの事業に対する補助の仕組み、これは長年の経緯等を経てきておるわけでございまして、抜本的にこうしたあり方をそれぞれ適切な方向へ改正するということも非常に困難なことかと存じます。
1975-06-17 第75回国会 参議院 地方行政委員会 第12号
○政府委員（山本成美君） くどくなりますけれども、先ほど申し上げましたように、上水道につきましても工業水道につきましても、現在一般会計からお金を入れなきゃならぬという状態であることは御承知のとおりであります。
1974-08-21 第73回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○説明員（松田豊三郎君） 現在の法制の仕組みから申しますと、工業用水法は、おっしゃるとおり、代替用水、工業水道の布設と関連いたしまして地域指定をすると、こういうふうなたてまえになっております。
1973-08-31 第71回国会 衆議院 建設委員会 第31号
それからまた「ダムに係る固定資産のうち、水道事業及び工業水道の用に供する部分について、固定資産税の課税対象あるいは国有資産等所在市町村交付金の交付対象とするよう所要の措置を講ずること。」こういったような要望があるわけですが、こういったような要望に対してはどのように対処をされていくつもりであるか、御所見をお伺いいたしたいと存じます。
1973-08-30 第71回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第10号
○柴田説明員 飯梨川の工業用水道につきましては、先生御指摘のとおり八月の十三日から断水に入っておりますが、現在の工業水道による給水計画三万四千トンでございまして、一部上水に一万六千トンほど分けておるのが現状でございます。
1973-06-21 第71回国会 参議院 建設委員会 第14号
これらの工業水道は、下水処理水を沈でん等の処理をいたしまして送っているわけでございますが、率直に申しまして、まだ水質の問題もございまして、需要する側から見ますと、いろいろとクレームがつくというふうな状況でもあるわけでございます。
1973-04-05 第71回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
この設計を実際に施工するにあたりましては、地下に埋設されている下水道や工業用水道に支障のないような設計をするとともに、その管理者と十分の協議を行なわなければならないことは当然でありますが、出しました計画そのものでありましても、その工業水道等に重力がかからないように避けてピアを置くというような設計になっておりまして、その他詳細な設計工法を用うれば、その地下埋設物に全く荷重がかからないような、影響の出ないような
1972-09-12 第69回国会 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（三枝英夫君） 昨年五月と本年五月、東京都及び千葉、埼玉含めまして、周辺地域について基準の強化あるいは指定の追加等を行なったわけでありますが、その際に基準外の古井戸のくみ上げ、これが放置されておるのではないかという点でございますが、既設の井戸につきまして、適合しないもの、これはまず先ほどの指定要件にも見られますとおり、代替水源としての工業水道の完成を待って、その使用を禁止あるいは強制的に転換
1972-09-12 第69回国会 参議院 決算委員会 閉会後第3号
これらは、現在城北地区工業水道、先ほど申し上げました給水能力四十万トンでございますが、これの拡張工事、それから江東地区の工業用水道給水能力三十二万六千トン、これの完成が四十九年度末の予定になってございます。したがいまして、その時点において強制転換が完全に行なわれまして、五十年四月以降は、くみ上げ量はほぼゼロに近いものになるというふうにわれわれとしては考えてございます。
1972-09-12 第69回国会 参議院 決算委員会 閉会後第3号
そこで、五十年四月、これらの指定地域内の工業水道への完成に基づきます強制転換によりまして、合わせて十四万一千トンのくみ上げが転換されるという前提でお答え申し上げた次第でございます。
1972-03-31 第68回国会 参議院 予算委員会 第3号
○塩出啓典君 だから、工業用水道にすれば、コストが二倍半というのですから、工業水道は大体五、六円、八円五十銭ぐらいですね。地下水をくみ上げた場合のコストは、大体一トン当たり二、三円、高級処理をした場合でも七、八円といわれているんです。非常に安いんです。しかし、それはくみ上げるだけの原価であって、実際にそういうくみ上げのために生じた地盤沈下のために、高潮対策とか、たくさんの経費が使われているのです。
1971-03-12 第65回国会 衆議院 地方行政委員会 第14号
工業水道に対する国庫補助と比べますと、上水道に対する国庫補助は、その受益の範囲からいうと十倍にしても足りないのじゃないかと思いますが、そういう意味合いでもぜひ国庫補助の側面を拡大していただくことが一つと、それからもう一つは、何といっても水道ぐらい資本費が大きな位置づけを持っているものはないわけであります。その資本費のうちの大きな部分を占めるのが起債の元利償還金です。
1967-12-12 第57回国会 参議院 地方行政委員会 第1号
次に、地方公営企業の概況について見ますと、県営の電気事業、工業水道事業、上水道事業は、収支状況等格別の問題は指摘されません。ただし、工業用水道事業につき、新産・工特地区において、四円五十銭という規制的な政策料金制度がとられることになったのに対し、経営初期の赤字に対して利子補給をされたい等の要望がありました。
1967-05-17 第55回国会 衆議院 建設委員会 第8号
そういう点につきましては、御承知かと思いますけれども、現在の公営企業法でも一般会計から当然持つべきものとそれからもっぱら料金でまかなうべきものとの負担の区分についてもこれはいろいろ問題がございまして、他の水道や工業水道については当然一般会計に入れるものについても明定をいたしたわけでございますが、下水道につきましては今回の制度の改正等の問題もございまして、一応の方向としてはそういう考え方で現在検討しておりますけれども
1966-06-07 第51回国会 衆議院 地方行政委員会 第40号
ただ工業水道という一つの企業体になってまいりますと、直ちにそれが財政的に結びつくかといいますれば、その前提としてやはりアロケーション問題から手をつけて結論を出すべきものではなかろうかという考えに立ったわけでございまして、そういう方向で経済企画庁にもお願いしているわけでございます。