2018-05-16 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
石川県の基幹産業であります機械産業については、工業機械や自動車関連などの企業が輸出額において大きな割合を占めているところでございます。特にアメリカへの輸出が多いことから、アメリカが離脱したＴＰＰでは海外需要の伸びが限定的になるのではないかと心配をする声が聞こえてきますが、それについてはどのように考えているのか、伺いたいと思います。
石川県の基幹産業であります機械産業については、工業機械や自動車関連などの企業が輸出額において大きな割合を占めているところでございます。特にアメリカへの輸出が多いことから、アメリカが離脱したＴＰＰでは海外需要の伸びが限定的になるのではないかと心配をする声が聞こえてきますが、それについてはどのように考えているのか、伺いたいと思います。
○牧野たかお君 そういう大臣に伺うのも伺いにくいですけれども、今私が申し上げたみたいに、やっぱり何の、いろいろ設立の趣旨はもちろんあって、工業機械の振興のためにとか書いてありますけれども、簡単に言うと、これ公営ギャンブルだと思うんですよ。それで、やらない人からすると、そんな赤字までしてやらなくったっていいんじゃないのと思う人が大半だと、私はそう感じると思うんですが。
そして、川口といえば皆さん御案内のことと思いますが、昭和三十七年にあの吉永小百合さんが主演した映画「キューポラのある街」の舞台となりましたが、その映画にも象徴されておりますように、本市は古くから、江戸、東京の大消費地の至近という好立地を生かして、鋳物工業、機械工業を中心に植木、織物、釣りざお等の産業とともに飛躍的な発展を遂げてきた町であります。
そのものを、きついということによって、我が国の工業機械をつくってまいりました工場の中でキサゲの作業をどんどん取り除いて平面研削盤にかえましたけれども、今やその人たちがいなくなった。 しかし、やはり翻ってみると、本当に質の高いものをつくるにはそういう技術が必要だということで、かつてやめた方を講師にお呼びになって企業の中で訓練をする、こういう作業が実は始まっているんです。
これはやはり国の重化学工業、軍事工業、機械工業、こういうものが一つの重点になっていることと、口では言っているが、依然として太平洋沿岸ベルト地域が地域として中心になっているからなのでございます。 したがって、これらの十二道県知事は何と言っているか。誘導地域には援助しなくてもいいから特別誘導地域だけを分散すれば分散が行われる、こういうことなのです。
○津川分科員 政府は、日本の経済運営を重化学工業、機械産業中心に運営してきまして、軽工業がどちらかといえば軽視されてきております。また工業の問題でいえば、地域を大都市に集中し、太平洋沿岸ベルト地帯に集まっております。沖縄や北海道、東北や過疎地帯はそういう工業化からはどちらかというと軽視されております。 そこで、通産大臣にお伺いします。
「展望と指針」では、我が国は戦後急速な産業化を通じて重化学工業、機械産業、これにリードされた成長を続けてきたと指摘しています。そしてその結果、日本は重化学工業化し、農業は縮小し、食糧自給率は低下、こういう状態を招いております。農業縮小と言いたくなければ、工業と農業の著しいアンバランスと言ってもいいてしょう。このアンバランスをどうするかです。 例えばイギリス。
産炭地域の振興を図るため、第一に、新増設企業の工業機械等の特別償却を現行どおりとし、これが取得価格の一〇％を税額から控除する投資減税制度の創設をしていただきたい。第二に、工業再配置促進補助金の対象に企業専用の福利厚生、試験研究施設等の追加をしていただきたい。第三に、立地企業に対する固定資産税、事業税、不動産取得税の五年間の減免に対する補てん措置等をお願いをいたしたいと思います。
これらは、その後の貿易自由化あるいは資本自由化の試練に対して十分に耐え得るものとしてあるいはまた輸出振興策の対象としてこの二つの工業を助成し、さらに四十六年には、特定電子工業、機械工業の技術向上あるいは合理化、そういう面で振興を図る、こういうことを目的とした機電法に引き継がれたわけであります。中小企業問題など種々の問題が当時からたくさんございましたし、あるいは円高問題、こういう問題が起きました。
機電法というのは、その名のように特定の電子工業、機械工業を振興の対象としたものでございました。七年間の時限立法で、これまた先ほど申し上げましたように、去る三月末で期限が切れたわけでありますが、振り返ってみて、七年間の機電法の成果というものはどういうものがあっただろうか、この点を少しお聞きをいたしたいのであります。
業種の内容としては石油精製、石油貯蔵施設その他の関連工業、機械、金属等々ということに相なっておる次第でございます。 大変概略でございましたが、説明申し上げました。
で、特に、先ほど申しましたＫＩＤＣ、これはかつて日本が中国の東北——当時、満洲と言っておりましたけれども、この侵略をするに当たって、いわゆる日満合弁の満洲重工業機械株式会社というのをつくりまして、そして、あそこに機械工業の育成と、同時にまたそれを基礎としての兵器産業の育成というのをやったわけですけれども、恐らく、その構想と非常によく似ているもので、日本、韓国の間で——これは財界同士のことですけれども
御承知のとおり、この地方は農業生産に占める米の比重が際立って高く、また、わが国でも典型的な早場米地帯であり、地場産業である繊維工業、機械工業への兼業機会も多く、その影響もあって専業農家の比率が非常に低いという特徴を持っております。
大きな問題といたしますれば、やはり高年齢になっても働けるための雇用の安全であり、ある場合にはそれに応ずるところの、これだけ工業機械化されている時代に、それに対応しながら自分が安全の中で技術を拡充しながら働いていくような訓練の問題等々もございまして、私はまさにいまから先というものは大ぜいの勤労者を相手にする労働省というのは経済全般もさることながら、そうした広い視野において全部に目を配っていきたい、現在
○秋吉説明員 御案内のように石狩新港の開発は、私どもは公害の発生しない内陸工業、機械工業を主体に考えております。したがいまして、ただいま環境アセスメントはまだやっておりません。
なお一方、いま御指摘のとおり、民間サイドでもマイニングの産業、それから造船工業、機械工業、鉄鋼業、商社などの関連企業がこの開発体制促進のための機構をつくる動きもございまして、すでに着々その準備が進んでおるわけでございますが、今後は官民協力いたしまして、また、アメリカ等の先進国との連携もこれをとることにつとめまして、今後、大規模な効率的なマンガンノジュールの開発体制を今年度以降進めてまいる方向で考えたいと
そこで、どういう企業が公害防止産業にいま参入しているかということになりますと、これは大体もちろん機械工業、機械器具の製造メーカーでございます。総合機械メーカーもあれば、専門の機械メーカーもあるという状況でございますが、この専門の機器メーカーの中にはかなり中小企業もあろうかというふうに考えられます。
しかし、われわれとしましては、下請法に違反する事例が発生する場合は直ちに是正措置を講じさせてきておるわけでございますが、特に長期間の手形によります支払いを是正させるために、下請利用度の高い鉄鋼業あるいは非鉄金属工業、機械工業、繊維工業等につきましては、標準手形期間、繊維は九十日、ほかは百二十日というのを設けて指導しておりますが、他の業種につきましても、これに準じて手形期間の短縮化を指導してまいりたいというふうに
○穴山政府委員 それでは一応被保険者がおります業種といいましても、ほとんどの業種にまたがっておりますが、建設業、繊維工業、それから木材、木製品製造業、金属工業、機械器具製造業、それから卸売り、小売り業、それから食料品、たばこ製造業、化学工業、それから運輸通信業、対事業所サービス業、修理業、そういったような種類のところにございます。
この背景には、島根県側が計画しておるものの中には、企業立地の適用業種としては木材工業、機械工業、食品工業などを想定しておるんです。このようなものが——木材工業はともかくとして、工業、食品工業等がきた場合に、中海の水質に及ぼす影響がないとは言えない。煙突が立てば、この閘門の上を通って松江へ行く一番風光明媚な道路のそばに、工場団地ができたときに、一体環境庁は黙っておりますか。
鉱工業については地場産業、既存企業の育成を前提として、非公害型の電子工業、機械工業、縫製加工業等、労働集約型の企業の発展をはからなければならぬ。臨海型の工業であっても、土地利用計画に基づいて、特定地域を指定して波及効果の高い業種を設定することが必要である。用水多用型、公害型等については十分なチェックをしなければならぬ。
次に、年度中の出融資状況を業種別に見ますと、北海道では、金属鉱物の採掘、製練等の地下鉱物資源の開発利用工業、紙・パルプ工業等の森林資源利用工業、電力業、産業基盤整備事業、これは水運、地方鉄道、道路運送事業等でございますが、これらが中心となっており、東北では、化学工業、紙・パルプ工業等の森林資源利用工業、地下鉱物資源の開発利用工業・機械製造業等、が中心となっております。