1968-05-16 第58回国会 参議院 建設委員会 第20号
そこで全国総合開発計画が予想され、新産都市であるとか工業整備特別区域、それはなるほどある程度の——総理は必ずしもいいようには言われぬでも、私は相当果たしていると思います。ただ残念ながら、人口はそっちに寄っていかない。工場や産業は相当興きておる。その限りにおいては、ある程度新産都市、工業整備地域の役割りはいま発展過程でありますから断定はできないけれども、しかし予想しておったほどどうも人がいかない。
そこで全国総合開発計画が予想され、新産都市であるとか工業整備特別区域、それはなるほどある程度の——総理は必ずしもいいようには言われぬでも、私は相当果たしていると思います。ただ残念ながら、人口はそっちに寄っていかない。工場や産業は相当興きておる。その限りにおいては、ある程度新産都市、工業整備地域の役割りはいま発展過程でありますから断定はできないけれども、しかし予想しておったほどどうも人がいかない。
そこで、特にその中で、それはまあ上位計画でございましょうが、たとえば異常な人口、産業の集中してまいりました地帯、首都圏、近畿圏、中部圏、この地帯ないしは新産都市、工業整備特別区域、そういうところの計画はこういうふうにやるべきであるという中位計画でございますか、これはいずれも私も計画の責任を帯びておるわけでございますから、もう一ぺん全国総合開発計画が改定せられれば、その上に立って見直していかなければならぬと
○保利国務大臣 これは小川委員の言われる分散論につながるかもしれませんけれども、新産業都市あるいは工業整備特別区域の指定、そういうもので全国土の均衡ある開発発展を遂げていきたいということがこのねらいであったろうと思うわけでございますが、事実また経済的ないしは生産的なねらいは傾向としてはある程度達成せられつつあるようでございますけれども、おそらく新産都市ということをなにすれば、百万都市とかなんとかいう
○政府委員（川島博君） 鹿島の臨海工業団地につきましては、御案内と思いますが、東京から東北約八十キロ、茨城県の鹿島町、神栖村及び波崎町の三カ町村にまたがる地域でございまして、工業整備特別区域及び首都圏都市開発区域の中にございます。この事業は、首都圏整備法に基づく都市開発区域整備計画の一環として行なわれておるわけでございまして、重要港湾の鹿島港を中核といたしました工業団地造成事業でございます。
新産、工特と比べました場合は、工業整備特別区域の関係とか、開発地域の関係とか、首都圏、近畿圏とかの開発地域の関係は大体同じと考える。近郊ではさらに財政力が強いだろうということで、そういう考え方に立って補助率かさ上げの財政力補正を強めた、こういう事情でございまして、御質問のように、そう財政力指数というものを中心にむずかしく考えたわけではございません。しごくあっさりと常識的に考えたつもりでございます。
なお、これに関連をいたすと思いますけれども、今後新潟のみならず、御承知のように新産業都市とかあるいは工業整備特別区域というように新しい工業地帯が形成されることがきまっておりますけれども、その際に、石油あるいは石油化学を中心といたしますコンビナートというものが次第に形成されていくわけでございまして、その際にはそういうタンク類を含め、あるいはそれ以外の立地条件を十分勘案をいたしまして、こういうような地震災害等
あるいは播磨の工業整備特別区域、これは新産都市ではありませんが、そういうもののすでに進んでおる計画と、第八条の近畿圏整備に関する基本計画を立てるときとの関連を伺っておるわけです。
明石から西のほう、これは播磨工業地帯と称しておりますが、播磨工業整備特別区域に指定を受けております。この地域にある大きな水系を申しますと、加古川、市川、揖保川、千種川というような川がございます。大体その水系が播磨地区に流れておるのでございます。さらに日本海側には圓山川というのがございまして、これが但馬を流域に持ちまして、日本海に注いでおります。