2012-02-23 第180回国会 衆議院 予算委員会 第15号
十一日付の魁新報によれば、にかほ工業振興会の渡部幸悦会長がこんなことを言っています。ＴＤＫは太陽のような存在で、協力会社はヒマワリだ。どういう意味かなと思ったら、みんな太陽の方を向き、横の連携がなかったという指摘なんですね。
十一日付の魁新報によれば、にかほ工業振興会の渡部幸悦会長がこんなことを言っています。ＴＤＫは太陽のような存在で、協力会社はヒマワリだ。どういう意味かなと思ったら、みんな太陽の方を向き、横の連携がなかったという指摘なんですね。
そしてその後、今年度の助成に充ててもらいたいという御希望で全国競馬・畜産振興会、車両競技公益資金記念財団、日本自動車工業振興会から合わせ九千万円の大口の寄託がございましたので、そこで財源が確定をしたということで、さきに決めておりました二十一件について助成決定をしようとしておったときにあのような形での報道がなされたということでございます。
また東京工業大学の場合は、財団法人工業振興会が外部から大学の研究助成金として受け入れた経費を大学に直接渡さないで先生に直接渡してこれを管理していたというところに問題があったわけでございます。
財団法人工業振興会のやり方は、文部省の指導方針である四十五年文部省通達に反するのかあるいはその範囲内なのか、それはどうですか。
○久保亘君 私は、最初に、先般、慶應大学の委託研究費の問題についてお尋ねをいたしました際に、国立大学の場合には大学会計に入ることになっているから、このような問題は起こりようがないという意味の御答弁をいただいたのでありますが、その後、東京工大の工業振興会について慶應大学の場合と同じような取り扱いが行われていることが報道をされております。
今回の工業振興会につきましても、そのような実情、実態の把握の際に、多少その事務処理に無理があるのではないかということで関係者あるいは大学ともお話し合いをしておったわけでございますが、そのような努力は順次進めてまいりたいと思いますが、やはり相手が独立の民間法人のことでもございますので、短期間に網羅的なということはちょっと困難ではないかと思っているわけでございます。
○伏屋委員 午前中の質問にもちょっと触れたわけでございますが、東京工大の財団法人工業振興会、こういうような形でいろいろな面で国民の疑惑を招く、そういう財団というものを総洗いをしながら国民の負託にこたえていかなければならぬ、このように切に思うわけでございまして、今後積極的な指導を求めて、この問題は終わりたいと思います。 次に、富山の国立高専の入試について幾つかお尋ねしたいと思います。
東工大に類似した工業振興会的な、いわゆる資金のトンネル的な存在というものの調査に着手する、そういうふうな文部省の御意見がございましたけれども、もう既に着手しておると私は思うわけでございますが、その辺わかる範囲で……。
ただ、財団という形でどういういわゆる産学協力の円滑化のための活動ができるか、あるいは現になされているかということにつきまして、比較的規模の大きい法人の事業等を私どもといたしましても見直しをいたしておるわけでございまして、工業振興会の事業につきましてもその中で多少その処理方針に疑問を抱いたというような経緯がございます。
○矢田部理君 一般的な説明を聞いているのじゃなくて、慶応大学の場合も東京工大の場合も慶応工学会とか工業振興会とかという財団法人が中間に存在して、そこが受け入れて、大学の正規のルートを通さずにあるいは会計処理をせずにいわば恣意的に運用をしてきている、あるいはやみルートで金を動かしているというところが問題なのでありまして、類似のケースが、他の大学の状況は私どもにも多少入ってきておりますが、ある可能性が強
○政府委員（大崎仁君） 東京工大の件でございますが、財団法人工業振興会という法人がございまして、形の上ではその工業振興会が企業から委託を受けて研究を行う、その研究を行うにつきまして東京工業大学の教官の協力を得るという形で実施をいたしておるわけでございます。
○峯山昭範君 実は私も——こういう表紙の本でございましてね、福祉計算センターに関する調査研究、概念設計、昭和五十二年三月できまして、財団法人日本電子工業振興会というところがつくったものでありまして、これはまあ通産省直接関係ないかもしれませんが、よく相談してやったということであります。これは御存じでございますか。中身はちょっと余り重たいんで部屋へ置いてきたんですけれども、見たことありませんか。
それからもう一つの具体的な対策といたしましては、特に中小企業が公害防止機器を備える場合に現実の公害の発生源と、それを防止する機器との関連がなかなかうまくマッチしない、したがって、事前に十分、どういう形で有害物質が排出され、どういう形でそれを処理しなければならないかという、事前サーベイとわれわれは言っておりますが、事前サーベイの制度を確立すべきであるということで、機械工業振興資金というのを機械工業振興会
まあそれが国庫へ納入されなかった、正式に届け出なかったという会計法の違反的なものはまずさておいて、それからさらに「東工大に設けられた「工業振興会」にいたっては東芝、日本電気、沖電気、三菱油化、東亜燃料などから四十二年度に二百八件九千百八十三万円、」の受託研究をしておるという、こういうことは私は納得いかないし、こういう点を安永委員はついておるわけであります。
が指摘しました、要するに民間からのやみ受託研究費、さらに悪質な国、公共団体、特殊法人から、いわゆる国民の税金を一教授が私有化すること、このような状態、さらには財団法人をつくってそれを隠れみのとして、そうして研究費をこれまた私有化しておる、先ほどの財団法人の例をあげますと、生産技術研究所、これは東大の関係ですね、東京ガスが百万とか芝浦電気十五万、日産自動車三百万、ここにあがっておりますが、東工大の工業振興会
○黒柳明君 それから、ただいまのは企業から本人に対しての受託研究についてですけれども、さらに財団法人をつくって、そうしてこの受託研究費を受け入れ、それを一つの隠れみのとして教授ないし研究所に渡す、こういう例が、これは東京大学と東工大の例ですけれども、大京大学の場合には生産技術研究所、東工大の場合には工業振興会、こういう財団法人をつくっております。
なお、自動車産業全体といたしまして、交通安全問題に対処する趣旨をもちまして、自動車関係十団体、すなわち自動車工業会、自動車工業振興会、自動車販売協会連合会、小型自動車販売協会連合会、部品工業会、車体工業会、整備振興会、日本自動車タイヤ協会、自動車機械工具工業会及び自動車技術会の十団体によりますところの自動車産業交通安全対策協議会を去る二月二日に設置いたしまして、さらに広範な問題に対して活動をする心組
特に万国博の推進協議会、これは日本電子工業振興会以下ずっと入っている。万国博電算化推進協議会というところから、情報産業育成の観点に立ち、万国博電算化に関する要望書というのが各方面に提出されている。これは電電公社にもいっているでしょう、どうですか。了解の点と。
○多田省吾君 まあ宇宙開発を側面から支援するものとして、今度無機材質研究所が建設される予定でありますが、いま無機材質、炭化珪素につきましては詳しく御説明がありましたので、この点は省きまして、さしあたり杉並の機械工業振興会というのですかの一部を借りて発足する、そうして将来は筑波の研究学園都市に本庁舎を建設する予定であると申されておりますけれども、研究学園都市に着工するのは初めてだと思いますけれども、大体
そのときにメーカー側もユーザー側も、ソフトウエアの仕事については初めから参画し得るような形をとっておるのでありまして、電子工業振興会においては、初めからそういう勉強会といいますか、調査会といいますか、研究会を逐次催して、電子計算機をどういうふうに使っていくかということの需要者側の声も初めから聞き、また使い方も能率のいい方法を研究していくということでございまして、そういう大型電子計算機につきましても需要
を呼んでいろいろ意見等も聞きましたけれども、こぞってやはりそういう問題についてもっと政府が積極的に運営をしてもらうべき性格のものであり、また国策上将来伸びるので、国家経済の上からも相当貢献できるのではないか、こういうような意見が非常に支配的でございましたが、いまの意見では、もちろんその意見はよくわかるけれども、今後そういう方向で努力いたしたいという抽象的な発言ですけれども、私は、この際、この電子工業振興会
○森崎政府委員 現在も、先ほど申し上げましたように、そのソフトウエアの問題につきましては、電子工業振興会を中心にしてやっております。また国産愛用の問題につきましては、御説のとおり昨秋から——実はもっと前からやっておったわけでございますが、昨秋特に国産愛用という点でわれわれが中心になりまして、各省に働きかけて実施をしているわけでございます。
ほかに機械工業振興会、いわゆるこれは競輪から上げてきた金でありますが、これが三十三年度に九百九十二万円、三十四年度は二千万円も補助金を取っておる。外務省の外郭団体に社団法人アジア協会というのがある。これが補助金を三十五年度で四千万円、委託費が四億二千三百万円もらっている。アジア経済研究所とアジア協会の事業内容は全く同じなんです。片方は通産省であり、片方は外務省だ。
さらにまた、日本船舶工業振興会の補助によりまして、いわゆる公団のつくっております石炭専用船につきましても、中小型造船所を対象に標準設計をつくったわけでございます。これにつきましては、いわゆる大手造船所も一流の技術を導入いたしまして、りっぱな設計をつくっておる次第でございます。
○政府委員（藤野淳君） 日本船舶振興会が新しい法律改正によりまして設立されるわけでありますが、この規模は、現在、日本船舶工業振興会という財団法人が三十四年度に設立されておりまして、これが事実上全国モーターボート競走連合会の振興事業の一部を助けておるような格好に相なっておる次第でございます。
○政府委員（藤野淳君） 先ほど御説明申し上げたのは少し不明瞭でございましたが、今度できます日本船舶振興会の前身と申してもろしい日本船舶工業振興会の有給の理事は理事長一名、常任理事一名でございまして、そのほかの理事約十名ばかりは、いずれも振興関係の学識経験者よりなっておりまして、これは全部無給の理事でございます。それで今度の日本船舶振……
〔委員長退席、高橋（清）委員長代理 着席〕 そういうことを考えておりましたので、三十四年に、実は日本船舶工業振興会という団体を、民法法人を作りまして、全国モーターボート競走会連合会の中には振興部というのがございまして、ここで自主的な振興をいたしますが、やはり高度な専門知識を必要といたします造船関連工業の関連産業の振興の原案の作成は、船舶工業振興会にやらしておったのでございます。
なお、このほかに機械工業振興会というものからの補助金、これが三十三年度におきまして九百九十二万円、三十四年度におきまして二千万円出ておるのでございますが、これは三十五年度以降出ておりません。
○勝澤委員 派生して機械工業振興会からこれに入っているのですか。そうすると、機械工業振興会は、例の競輪の金から入っている、こういうことなんですか。そうですね。そうしますと、国の金が、その事業団体の決算書を見ないと、実によくわからないのです。一つのところだけ見てみても、表面的には一億しか出ていないけれども、わきから寄せ集めて、決算書を見ると、三億五千万なり三億出ているということなんです。
昭和三十一年に制定施行されました機械工業振興臨時措置法の円滑なる運用に寄与いたしますために、設立されました財団法人機械工業振興会は、機械工業の基礎部門といたしまして、きわめて重要な歯車、バルブ、油圧機器、ダイカスト、金型、工具、工作機械の七業種につきまして、その品質、精度を急速に国際水準に達せしめるために、中小の個々の業者では、とうてい設置できない内外の優秀な試験機器類、精密なる恒温室等を完備した機械総合研究所