1972-04-25 第68回国会 衆議院 大蔵委員会 第22号
それからもう一つは、新産業都市、工業整備特別地域等のいわゆる工業拠点開発の推進、これが第二のグループであります。第三に、地方適地産業の育成、いわゆる地場産業の育成ということであります。こういう三つのグループが、従来の地域開発の融資の重点であったわけでございます。
それからもう一つは、新産業都市、工業整備特別地域等のいわゆる工業拠点開発の推進、これが第二のグループであります。第三に、地方適地産業の育成、いわゆる地場産業の育成ということであります。こういう三つのグループが、従来の地域開発の融資の重点であったわけでございます。
しかるに、政府は、工業拠点開発のみについて見ても、ここ十年間に、新産業都市建設促進法、工業整備特別地域整備促進法、低開発地域工業開発促進法、農村地域工業導入促進法がばらばらに制定され、いままた工業再配置促進法が提案され、また大規模工業基地建設促進法の制定が検討されていると伝えられ、全く工業立地政策は首尾一貫性のない中途はんぱな場当たり政策に終始いたしておるのであります。
また、備後地区工業整備特別地域におきましては、昭和四十年指定以降、広島県側、福山、三原、尾道、因島、府中の五市十二町一村をもって形成し、その人口六十二万三千人、その生産額二千七百五十億円、県生産額の二八％を占める工業拠点開発地区であります。この地区は、福山市を中心として近代的重化学機械、繊維などの工業基地を形成いたしております。