2000-04-04 第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第9号
○水野誠一君 今の御答弁でわかった部分もあるんですが、例えば最近の報道で、通産省系の社団法人日本工業技術振興協会の専務理事が自分が経営する映像製作会社に不正融資をしていた、それを労働組合が糾弾して辞任に追い込まれた、こんな記事を拝見いたしました。
○水野誠一君 今の御答弁でわかった部分もあるんですが、例えば最近の報道で、通産省系の社団法人日本工業技術振興協会の専務理事が自分が経営する映像製作会社に不正融資をしていた、それを労働組合が糾弾して辞任に追い込まれた、こんな記事を拝見いたしました。
例えば、今お話のございました工技院の研究費について一例をとりますと、項、鉱工業技術振興費というのがございまして、その下に、目、試験研究所特別研究費という区分で予算書に計上されております。この研究費の中には電子技術ですとかあるいはバイオテクノロジーとかさまざまな研究費が盛り込まれておりまして、その研究費自体が非常に事細かく決められているというものではございません。
つまり、地域開発立法なのか、あるいは工業技術振興立法な のか、この法案の内容をだんだんと触れざるを得ませんけれども、触れてまいりまするというと、この二つの疑問を持たざるを得ないわけですね。したがって、その辺のところはどう考えたらいいのか、まず前提となるこれは考え方でありますから、これをひとつお示しをいただきたいと、こう思います。
それから鉱工業技術振興費あるいはエネルギー技術研究開発費というような内訳がいろいろある補助金制度につきましては、個々の補助対象研究開発課題ごとに企業収益を生じました際に国庫納付が行われておりまして、その額は五十四年度実績では約十七億、過去十年間四十五年度から五十四年度までの累計では約八十六億円ということになっております。
さらに、社団法人日本工業技術振興協会も、同じように全国的に公害防止管理者の受講のための講座をお開きになっておみえになります。私が調べましたところによりますと、この社団法人日本工業技術振興協会は、昭和四十一年の二月三日に認可をされた民法上の公益法人でありますが、問題は一つ、二つ、三つございます。
歳出予算現額に対しまして、支出済み歳出額は三百二十八億四千三百万円でありまして、そのおもなるものは、貿易振興及経済協力費、中小企業対策費、鉱工業技術振興費、工業用水道事業費、石炭鉱業特別対策費、通商産業本省及び通商産業局の各項に属する経費であります。 翌年度へ繰り越しました金額は三十二億四百万円、不用となりました金額は四億四千五百万円となっております。
以上の施策を中心として、来年度の一般会計予算案には、鉱工業技術振興費として、今年度を一割七分上回る約八十八億円を計上した次第であります。
以上の施策を中心として、来年度の一般会計予算案には、鉱工業技術振興費として、今年度を一割七分上回る約八十八億円を計上した次第であります。
三十八年度予算のうち政策事項につきましてこれを（一）中小企業対策費、（二）石炭対策費、（三）貿易振興及び経済協力費、（四）鉱工業技術振興費、（五）自由化対策及び地下資源対策費、（六）工業用水道等産業基盤対策費の六項目に分けて御説明申し上げます。
三十八年度予算のうち、政策事項につきまして、これを、（一）中小企業対策費、（二）石炭対策費、（三）貿易振興及び経済協力費、（四）鉱工業技術振興費、出自由化対策及び地下資源対策費、丙工業用水道等産業基盤対策費の六項目に分けて御説明申し上げます。
また、鉱工業技術の振興につきましては、先進諸国に比較して立ちおくれておりますわが国の技術開発力を急速に向上させることが要請されますので、明年度予算におきまして、総額約七十五億円の鉱工業技術振興費を計上し、これによりまして国立試験所の研究の充実強化をはかるとともに、民間の鉱工業技術研究の助成の拡充、工業標準化事業の推進、特許の審査審判の促進等従来から努力しておりました施策を一そう強化いたす所存でございます
このうち政策事項につきまして、中小企業対策費、石炭対策費、貿易振興及び経済協力費も鉱工業技術振興費、それから五番目に自由化対策及び地下資源対策費、最後に産業基盤対策費、この六項目に分けて概要を御説明申し上げたいと存じます。 第一に中小企業対策費でございますが、八十五億三千七百万円で、前年に比へまして二十億一千万円、三十一％の増となっております。
第四に、鉱工業技術振興費でございますが、七十四億八千八百万円を計上しております。特別研究費として十億五百万円、試験所設備及び施設整備費として六億九千七百万円、民間における試験研究の助成のため鉱工業技術研究費補助として、七億一千万円等を計上しております。
また、鉱工業技術の振興につきましては、先進諸国に比較して立ちおくれておりますわが国の技術開発力を急速に向上させることが要請されますので、明年度予算におきまして、総額約七十五億円の鉱工業技術振興費を計上し、これによりまして国立試験所の研究の充実強化をはかるとともに、民間の鉱工業技術研究の助成の拡充、工業標準化事業の推進、特許の審査審判の促進等、従来から努力しております施策を一そう強化いたす所存でございます
今回、会計検査院より不当事項として指摘を受けましたものは、貿易振興費と鉱工業技術振興費より支出いたしました国庫補助金二件、国庫補助金相当額で合計百四十万円と、中小企業設備近代化補助金四件、国庫補助金相当上額で合計二百四十万円余であります。指摘金額は返還を命じまして、そのうち四件は全額収納済みであります。
三十七年度予算のうち政策単項につきましては、これを（一）石炭対策を含む自由化対策費、（二）中小企業対策費、目貿易振興及び経済協力費、（四）鉱工業技術振興費、（五）産業適正配置及び産業基盤強化費の五．項目に分け御説明申し上げます。
このため、通商産業省といたしましては、明年度予算におきましても、総額約六十六億円の鉱工業技術振興費を計上し、国立試験研究所の研究の充実強化をはかるとともに、工業標準化の推進、特許の審査審判の促進等従来の施策を強化することとし、特に明年度におきましては、国立試験研究機関の機能を画期的に強化充実するため、通商産業省傘下各機関の再編成と集結団地化を行なうべく準備を開始することとした次第であります。
このため、通商産業省といたしましては、明年度予算におきましても、総額約六十六億円の鉱工業技術振興費を計上し、国立試験研究所の研究の充実強化をはかるとともに、工業標準化の推進、特許の審査審判の促進等、従来の施策を強化することとし、特に明年度におきましては、国立試験研究機関の機能を画期的に強化充実するため、通商産業省傘下各機関の再編成と集結団地化を行なうべく準備を開始することとした次第であります。
三十六年度予算のうち政策事項につきましては、これを（一）貿易振興及び経済協力費、（二）中小企業対策費、（三）鉱工業技術振興費、（四）産業構造高度化及び産業基盤強化費、（五）石炭対策費の五項目に分け御説明申し上げます。
今回、会計検査院より不当事項として指摘を受けましたものは、貿易振興費と鉱工業技術振興費より支出いたしました国庫補助金二件、国庫補助金相当額で合計百四十万円と、中小企業設備近代化補助金四件、国庫補助金相当額で合計二百四十万円余であります。 指摘金額は返還を命じまして、そのうち、四件は全額収納済みであります。
三十四年度は、検査報告の七十一ページから七十三ページまでにわたって掲記してございますが、国庫補助金の経理当を得ないもの、貿易振興及び経済協力費関係、鉱工業技術振興費関係の補助金、この二件と、それから三十三年度と同じような中小企業設備近代化等補助金を財源とする府県の貸付金の運営当を得ないもの四件でございます。
○山田（長）委員 昭和三十三年度及び昭和三十四年度とも、通産省の歳出のおもなものは、鉱工業技術振興費、それから貿易振興及び経済協力費、それから中小企業対策費及び通商産業本省並びに通商産業局の各項に属するものとなっていますが、そのうち二、三についてお尋ねしたいと思うのです。
三十六年度予算のうち、政策事項につきましては、これを一、貿易振興及び経済協力費、二、中小企業対策費、三、鉱工業技術振興費、四、産業構造高度化及び産業基盤強化費、五、石炭対策費の五項目に分け、御説明申し上げます。