2021-05-21 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
また、ほかの化学物質を製造、輸入する際に、第一種特定化学物質が副生物として微量含まれる場合がございますが、その場合には、いわゆるＢＡＴ報告として事前に厚労省、経産省、環境省に報告をいただいた上で、環境汚染を通じた人の健康を損なうおそれ等がなく、その含有割合が経済的、工業技術的に可能なレベルまで低減されていると認められた場合には、製造及び輸入が可能となっております。
また、ほかの化学物質を製造、輸入する際に、第一種特定化学物質が副生物として微量含まれる場合がございますが、その場合には、いわゆるＢＡＴ報告として事前に厚労省、経産省、環境省に報告をいただいた上で、環境汚染を通じた人の健康を損なうおそれ等がなく、その含有割合が経済的、工業技術的に可能なレベルまで低減されていると認められた場合には、製造及び輸入が可能となっております。
現在、無形文化財におきましては芸能及び工業技術の二つの分野、無形の民俗文化財においては風俗慣習、民俗芸能、民俗技術の三つの分野を設けて、これ、それぞれ指定の保護対象として取り組んでおります。
ＮＩＳＴというのは、実は工業技術の標準化の話を定めているような機関でございまして、私も実は、恥ずかしながら知りませんでした。何これ、ＮＩＳＴ、何という。 多分、そうはいっても、私、それなりに勉強しているので、多少ＩＴについては詳しいはずなんです。多少ですよ、多少です。一応、情報処理技術者試験でいえば、基本情報処理試験からＩＴストラテジストまでいろいろ持っているんです。
これからの時代を考えたら、物づくり産業を支える工業技術者、こういったものは日本にとって宝でありますし、農業も、昭和の時代に開設された農業高校というのは、多分地域の農業後継者の育成というところでとまってしまっていて、例えば、六次産業化をして海外に地元の農作物を輸出をしようなんてことは概念に全くない時代の農業高校のままであると思うんです。
ここに書いてあるんですけれども、兄の記録によると、この年に、北朝鮮人民委員会が、つまり当時の北朝鮮政府だと思います、日本人部、人民学校の日本人部に支出した金は、産業局から二百三十万円、財務局から子弟教育費として二百万円となり、これは日本人部が属している北朝鮮工業技術連盟の年間予算の三十万と比べると、まさに破格の扱いだったと言えるというように、政府からお金が出ていたということなんですね。
実は、ウクライナ自体が、旧ソ連時代から、例えば世界で最も優秀な輸送機と言われているアントノフを生産するなど、エンジン分野、こういう特定分野の工業技術では相当高いものがございます。それから、最近は、ＩＴ、ブロックチェーン、サイバーセキュリティーなどの先進分野でも質の高い人材を輩出していると認識をいたしております。
この背景には、大学進学率の上昇を背景に、工業技術の学びの場が高校、高専から大学にシフトをしているという事情もあると思われます。 さらに、工業高校については、関係者より様々な課題が指摘されております。
大国アメリカは、いわゆる消費大国でありますので、日本のいわゆる自動車を始めとする工業技術製品をたくさん輸入してくれる国だ、だからこそ農林水産物がちょっと犠牲になっても仕方ないんだという議論をずっと積み重ねてきたからであります。 しかるに、今回、その11の中に日本がマーケットとして本当に欲しいマーケットはありません。
しかし一方で、その頃から徐々に日本の工業技術というのは非常に高いレベルになっていきまして、機微技術が軍事技術に転用される懸念というのが高まっていったわけであります。
○井上政府参考人 委員御指摘のつくば市内にあります産総研の建物でございますけれども、前身の工業技術院の研究所群がつくば市に移転をいたしました一九七〇年代の末から一九八〇年ごろにかけた建物が多くて、御指摘のように、施設設備で現在も使われているものについては老朽化が見られるところでございます。
両社が福井県の工業技術センターの支援を得て活用しましたのは開繊という技術、これは繊維を開いて、ほぐして薄く広げて、それで固めて強度を上げるというふうなものでありまして、これによって軽くて丈夫な炭素繊維を量産することができるようになっております。これは繊維産業で技術蓄積、これがなければ実現できない世界であります。
ちなみに、冒頭申し上げました、なぜ大して有名でもない、富士の、六甲の水だとか、そういう水でない氷が日本全国で使用されるかといいますと、実はこれは、質そのものよりも、氷を固め、その氷の透明度と解けにくさ、いわゆる工業技術が、日本のシェアを占めているということでございますので、皆さんにも御承知おきを願えればというふうに思います。
通産省は、依頼先の工業技術院東京工業試験所から同種工場排水分析結果のデータを受け取り、これを六一年三月に開催された協議会に提出した形跡がありますが、協議会でその結果をどのように検討したかは不明ですと。
医学部受験の過熱によって、技術大国として世界に誇れた我が国工業技術の低下がもたらされるんじゃないかと懸念される声も、心配される声もございます。今後、激減する若年層、減ってくる若年層を医療界ばかりに取り込んでいくのはいかがなものかといった意見もございました。過度に医学部だけ優秀な学生が集中するということで、技術大国としての地位がどうなってしまうのかというようなことを伺ったところであります。
研究開発は、介護分野と工業技術の連携、いわゆる技術としてロボットを開発する工業分野と、それを実際介護の福祉の分野でどう生かすかということを常に連携しながら効果的なものを作っていくという、この連携が非常に大事。介工連携と、こう言っていますけれども、そういう連携が非常に大事になってきます。
、先ほどお話があったように、再興戦略で、ロボット介護機器開発五か年計画というのを昨年度策定した再興戦略の中で既に掲げておりまして、特に経済産業省と厚生労働省が連携して開発を支援することとしておりまして、厚生労働省自体では、介護現場のニーズを取り入れたロボットが開発されますように、企業が試作したロボットを介護現場で試験的に使用する事業を既に行っておりますし、引き続いて、経済産業省とともに介護分野と工業技術
派遣団は、去る二十二日、徳島県立工業技術センターにおいて、地域の特性や資源を生かした事業に取り組む地元企業であるオンダン農業協同組合、株式会社ビッグウィル及び日本フネン株式会社の代表者三名と意見交換等を行った後、徳島市内のパークウエストンにおいて会議を開催いたしました。
十五年前から、ＡＩＲあるいはアドプト、あるいは高齢者生きがい就労事業、観光ナビゲーション事業等々、徳島発の先駆的な取り組みを行われて、それが今にもつながっていることは大変うれしいことですし、また、実際、きょうの午前中も、工業技術センターで、ＬＥＤでありますとか、地鶏ナンバーワンの阿波尾鶏、さらには間伐材の有効利用といった全国に先駆けた取り組みも我々は見させていただきました。
実は、この一陣の大阪高裁判決は、健康被害の増大などの弊害が懸念されるからといって厳格な規制をすれば、工業技術の発達、産業社会の発展を著しく阻害するのみならず、労働者の職場自体を奪うことになりかねないとして、これは被害者敗訴としたわけであります。しかしながら、今回の最高裁はこの立場を支持しませんでした。
そういう意味では、先ほど言った、そのまま農産物を売るというのもありますが、他国のものを輸入して、それを日本のすぐれた工業技術力で加工して、逆に世界に売ってやるという戦略もあるんです。そうすると、何かそれはただの工場生産かと思いますけれども、ところが、それは農業地帯の、例えば兼業という中でそういう工場を持っていったり、いろいろなことを考えないと、やはり農業というのは成長しない。
それよりも、やっぱり一つの方向で行くとすれば、例えばＡＳＥＡＮの場合が非常にうまくまとまったのは、日本のつまり工業技術を中心にまとめたわけですね。それから、ブラジルも工業技術プラス農業なんですけれども、基本的には工業技術を中心。ですから、日本の得意とするところはどうであろうが、今のところはやっぱり工業技術というのが大きな力を持っているわけですね。
先生の御地元の佐賀の工業技術センター、ここでも予算が付いておりまして、先進県として今こういうこともしっかりやっておりまして、国際標準をしっかりつくっていきたいと思っております。