1993-04-15 第126回国会 参議院 商工委員会 第6号
そこで、先ほど申しました民事訴訟手続の見直しの作業におきましても、こういった指摘があることを踏まえまして、工業所有権関係事件の土地管轄につきまして特別の定めを置くこととするかどうかといった問題についても検討を進めているところでございます。先ほど申しました「民事訴訟手続に関する検討事項」におきましても、この問題について二つの考え方が掲げられておるわけでございます。
そこで、先ほど申しました民事訴訟手続の見直しの作業におきましても、こういった指摘があることを踏まえまして、工業所有権関係事件の土地管轄につきまして特別の定めを置くこととするかどうかといった問題についても検討を進めているところでございます。先ほど申しました「民事訴訟手続に関する検討事項」におきましても、この問題について二つの考え方が掲げられておるわけでございます。
将来どうしていくかということについて、今ここで数字をもって示せる具体的な計画はないのでございますが、ただ、最近の趨勢にかんがみますと、特許庁の方で審査体制を強化されておられるというようなところがございますので、今後必要に応じて工業所有権関係事件の調査官につきましても適時の人的手当てを行えるように、特許庁の事件処理体制の状況とかあるいは工業所有権関係の事件数の動向などを注意深く見て必要な対応は速やかにしなければならない
これは、一方において、高等裁判所における工業所有権関係事件並びに地方裁判所における民事訴訟事件及び民事執行法に基づく執行事件の適正迅速な処理を図るため、裁判官以外の裁判所の職員を六十五人増員するとともに、他方において、裁判所の司法行政事務を簡素化し、能率化すること等に伴い、裁判官以外の裁判所の職員を三十七人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十八人増加しようとするものであります
民事訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件及び工業所有権関係事件の適正迅速な処理を図るため、判事補五人、裁判所調査官二人、裁判所書記官十五人、裁判所事務官四十八人、合計七十人の増員をすることとしております。 他方、定員削減計画に基づく平成三年度削減分として、裁判所事務官等三十七人が減員されることになりますので、差し引き三十三人の定員増となるわけであります。
これは、一方において、高等裁判所における工業所有権関係事件並びに地方裁判所における民事訴訟事件及び民事執行法基づく執行事件の適正迅速な処理を図るため、裁判官以外の裁判所の職員を六十五人増員するとともに、他方において、裁判所の司法行政事務を簡素化し、能率化すること等に伴い、裁判官以外の裁判所の職員を三十七人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十八人増加しようとするものであります
民事訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件及び工業所有権関係事件の適正迅速な処理を図るため、判事補五人、裁判所調査官二人、裁判所書記官十五人、裁判所事務官四十八人、合計七十人の増員をすることとしております。 他方、定員削減計画に基づく平成三年度削減分として裁判所事務官等三十七人が減員されることになりますので、差し引き三十三人の定員増となるわけであります。
まず、借地法等の一部を改正する法律が昭和四十二年六月一日から施行されますが、これにより、多数の新たな事件の起きることが予想されるところでありまして、これを適正に処理するため、判事四人、簡易裁判所判事三人、裁判所書記官十二人、裁判所事務官六人、の増員に要する人件費として一千七百五十五万四千円、また、地方裁判所における工業所有権関係事件、租税事件を迅速に処理するため、地方裁判所調査官四人の増員に要する人件費
借地法等の一部を改正する法律が昭和四十二年六月一日から施行されますが、これにより多数の新たな事件の起きることが予想されるところであり、これを適正に処理するため、判事四人、簡易裁判所判事三人、裁判所書記官十二人、裁判所事務官六人の増員に要する人件費として一千七百五十五万四千円、地方裁判所における工業所有権関係事件、租税事件を迅速に処理するため、地方裁判所調査官四人の増員に要する人件費として三百七十三万二千円
まず、訴訟の迅速適正化に必要な経費でございますが、そのうち借地法等の一部を改正する法律が昭和四十二年六月一日から施行されますが、これにより多数の新たな事件の起きることが予想されるところでありまして、これを適正に処理するため、判事四人、簡易裁判所判事三人、裁判所書記官十二人、裁判所事務官六人の増員に要する人件費として一千七百五十五万四千円、地方裁判所における工業所有権関係事件、租税事件を迅速に処理するため
訴訟の迅速適正化に必要な経費でありますが、借地法等の一部を改正する法律が昭和四十二年六月一日から施行されるが、これにより、多数の新たな事件の起きることが予想されるところであり、これを適正に処理するため、判事四人、簡易裁判所判事三人、裁判所書記官十二人、裁判所事務官六人の増員に要する人件費として一千七百五十五万四千円、地方裁判所における工業所有権関係事件、租税事件を迅速に処理するため、地方裁判所調査官四人
そこで、そのそれぞれの部面の専門の人を一人ずつ採用いたしまして、現在工業所有権関係事件が圧倒的に多数を占めております東京地方裁判所に配置したいと考えておるわけでございます。
その補助機構について幾つかの意見を出しておりますが、その一つといたしまして、「地方裁判所に、裁判官の命を受けて工業所有権関係事件等の特殊事件の審理及び裁判に関して必要な調査をつかさどる裁判所調査官を置くこと。」という提案をいたしているわけでございます。その御意見を受けまして今回の改正を試みようというふうに考えた次第でございます。
同時に、いま提案しております裁判所職員定員法、こちらのほうは、決して租税関係事件、あるいは工業所有権関係事件にとらわれて増員をお願いしておるわけでは毛頭ございません。これはすべての裁判所の事件を適正迅速にするために、職員をふやしていただく。
○鹽野政府委員 ただいま御指摘のとおり、臨時司法制度調査会の意見の中におきましては、特殊事件といたしまして、工業所有権関係事件、租税関係事件とともに、会社更生事件をあげているわけでございます。ところが、会社更生事件につきましては御承知のとおり、会社更生法の中で必要な場合には調査員を置くことができるというふうな規定も一応ございます。