2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
具体的には、特許審査における先行技術文献調査の外注費など審査関係経費の削減、運用サポート体制の見直し等情報システム予算の削減、独立行政法人工業所有権情報・研修館への交付金の削減、この三点で合わせて五十四億円の削減となっております。
具体的には、特許審査における先行技術文献調査の外注費など審査関係経費の削減、運用サポート体制の見直し等情報システム予算の削減、独立行政法人工業所有権情報・研修館への交付金の削減、この三点で合わせて五十四億円の削減となっております。
具体的に申し上げますと、第一に、特許審査における先行技術文献調査の外注費など審査関係経費の必要性を精査し三十一億円を削減したり、第二に、情報システム予算につきまして、運用サポート体制の見直しなどを行いまして十二億円を削減いたしましたり、第三に、独立行政法人の工業所有権情報・研修館、ＩＮＰＩＴにおける事業の必要性を精査いたしまして交付金を十一億円削減したりといった取組を行っているところでございます。
このうち、審査審判関係経費が四百九十一億円、情報システム経費が三百九十六億円、人件費が三百四十六億円、独立行政法人工業所有権情報・研修館交付金が百十一億円、庁舎改修関係経費が五十八億円等となってございます。
また、特に知財権につきましては、独立行政法人工業所有権情報・研修館が海外での知的財産権の取得や活用方法につきまして、海外駐在経験を有する知的財産の専門家によるアドバイスを行っております。 こうした取組を通じまして、今後も一層中小企業のビジネス展開支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
テーマは知的財産になるんですけれども、知的財産の相談になりますけれども、一つは独立行政法人の工業所有権情報・研修館、これ、各県に窓口を設けてやはり講師を派遣するというものです。特許庁も普及支援課で、同じようにそういう無料で講師を派遣するというものがあります。
特許庁では、工業所有権情報・研修館とともに、企業と共同研究を行う大学、国の最先端の研究開発プロジェクトなどに企業の知的財産や共同研究契約に関する知識を有する専門家を派遣をし、最先端の研究から生まれる知財の取扱いなど、知財戦略の構築を支援しているところでございます。
現在、独立行政法人工業所有権情報・研修館が、文字情報によって登録意匠を検索することのできますＪ―ＰｌａｔＰａｔを提供しております。また、これにあわせて、画像デザインを入力すると関連する登録意匠が表示される画像意匠公報検索支援ツールをあわせて提供しております。 今回の保護対象の拡大に伴いまして、意匠分類をふやしまして、更にそれをより精緻にすることに考えております。
中央省庁につきましては、特許庁が平成二十九年七月に大阪府に独立法人工業所有権情報・研修館近畿統括本部を設置いたしまして、近畿にある企業の海外展開支援件数をそこでかなり、二・五倍に伸ばすことができた等、ある意味、意味のある機能移転をやっているところはあります。
また、第二に、御指摘の相談体制の整備ということで、ＩＮＰＩＴ、これは正式には独立行政法人工業所有権情報・研修館でありますが、ここで、東京には営業秘密・知財戦略相談窓口、大阪には関西知財戦略支援窓口、また、四十七都道府県には知財総合支援窓口を設置して、中小企業からのいろいろな相談に応じる体制を組ませていただいています。
加えまして、独立行政法人の工業所有権情報・研修館、通称ＩＮＰＩＴでございますが、そちらや関係団体との連携の下、全国各地での説明会の開催、相談体制の整備などを通じまして、きめ細かい周知広報活動を展開し、中小企業を含めた産業界の理解促進に努めてまいりたいと、このように考えてございます。 以上でございます。
また、ＩＮＰＩＴ、独立行政法人工業所有権情報・研修館や関係団体との連携の下で、全国各地での説明会の開催、相談体制の整備などを通じまして、きめ細かい周知広報活動を展開し、制度全体の理解促進に努めてまいる決意でございます。
また、独立行政法人の工業所有権情報・研修館や関係団体との連携のもとで、実務者を対象とした全国各地での説明会を開催いたしましたり、相談体制を整備することなどによって、きめ細かい周知広報活動を展開し、制度全体、役立つように、理解を促してまいりたいと考えております。
また、独立行政法人工業所有権情報・研修館、通称ＩＮＰＩＴと申しておりますけれども、この相談窓口でございますとか、あるいは、全国四十七都道府県に設置しております知財総合支援窓口におきまして、法制度や実務に関して、弁護士、弁理士といった専門家に御相談いただけるような体制も整備してまいりたいということで考えてございます。
また、独立行政法人工業所有権情報・研修館や関係団体との連携のもとで、実務者を対象といたしました全国各地での説明会の開催、あるいは相談体制の整備など、きめ細かい周知、広報活動を行いまして、制度全体の理解促進に努めてまいりたい、こういうふうに考えてございます。 以上でございます。
さらに、中小企業の漏えい防止対策に向けた相談体制の強化といたしましては、独立行政法人工業所有権情報・研修館、略称ＩＮＰＩＴでございますけれども、ここにおきまして、東京に営業秘密・知財戦略相談窓口を、大阪に関西知財戦略支援専門窓口を、そして、四十七都道府県に知財総合支援窓口を設置いたしますなど、企業向けの相談体制を整備するなどの取組を行っているところでございます。
工業所有権情報・研修館、ＩＮＰＩＴが、全国四十七都道府県で運営する知財総合支援窓口で営業秘密管理を説明した中小企業に聞き取り調査をしたところ、七割弱が管理規定を整備していないことが分かったと、昨年九月八日の日刊工業新聞が報じています。
結果として、昨年の九月のまち・ひと・しごと創生本部決定におきまして、特許庁そのものを大阪に移転するのではなく、特許庁の管轄下にあります工業所有権情報・研修館、ＩＮＰＩＴといいますが、これの近畿統括拠点を近畿地方七府県の知的財産総合支援窓口として統括した形で、専門家による指導、助言などワンストップサービスを行う拠点を設置することが決定をされたところでございます。
そういった中で、大臣、これも記者会見等々でお話しされているんですけれども、特許庁については独立行政法人の工業所有権情報・研修館、それから中小企業庁に関しては近畿経済産業局のワンストップサービスの充実、推進といった形で、中身は充実させるというふうに言われている。それはわかるんです。ただ、なぜ本体を移転しないか。
昨日決定されました政府関係機関移転基本方針、これにおきましては、まず、特許庁については、各府県における知財総合支援窓口を抜本的に底上げすべく、独立行政法人工業所有権情報・研修館の近畿地方の統括拠点を整備する方向、一方、中小企業庁については、近畿経済産業局での地域中小企業の実態把握機能を抜本的に強化するための体制を整備する方向、この二つの方向をもって、八月末までに具体的な結論を得るというふうになっております
知財活用支援センターというのもありますし、また、経産省におきましても、独立行政法人工業所有権情報・研修館、ＩＮＰＩＴというところですが、そこに営業秘密・知財戦略相談窓口をことし二月に設置いたしました。
そのため、経済産業省としては、大学や研究機関あるいは企業が連携して取り組んでいる重要な研究プロジェクト等について研究開発戦略や権利の活用、事業化の戦略とともに、知財戦略の策定を支援する知財の目を持つ知財プロデューサー、平成二十年度は運営交付金を用いて、ＩＮＰＩＴ、いわゆるインピットでありますけれども、独法の工業所有権情報・研修館、ここで試行を行うことになっておりますが、知財プロデューサーをリーダーとする
前回の質問、工業所有権情報・研修館法、この一部改正に引き続きまして、御質問の機会をいただきました。本当にありがとうございます。 さて、二回連続にわたって私が質問の機会をいただきましたいわゆる知的所有権という分野、これは私は、この間も繰り返しましたが、大変重要な分野である、このことはだれも異論がないものと思っております。 厳しくなる国際競争の中、技術の発展は本当に日進月歩という状況です。
また、具体的な出願等に係る相談については、先日御審議をいただきました独立行政法人工業所有権情報・研修館のほか、日本弁理士会、地方公共団体が運営する知的所有権センターの協力を得まして、適切に対処することとしたいというふうに思います。また、発明協会が全国都道府県に支部を持ってございます。
特に、その下、三つ見ていただきますと、自動車検査、航空大学校、工業所有権情報・研修館は全員が本省からの出向。その独立というものが、官から民へといいながら、本省の縛り、あるいは全職員が本省から出向。一体何のための独立行政法人だったのかというところでございます。
━━━━ ○議事日程 第十二号 平成十八年三月三十一日 午前十時開議 第一 通勤の範囲の改定等のための国家公務員 災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第二 放送法第三十七条第二項の規定に基づき 、承認を求めるの件（衆議院送付） 第三 地震防災対策特別措置法の一部を改正す る法律案（衆議院提出） 第四 独立行政法人工業所有権情報
本法律案は、独立行政法人工業所有権情報・研修館の業務の効率性や機動性を高めるため、同法人をいわゆる非公務員型の独立行政法人にするとともに、所要の規定の整備を行うものであります。
○議長（扇千景君） 日程第四 独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長加納時男君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔加納時男君登壇、拍手〕