2017-05-25 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府参考人（大澤誠君） これも農村地域工業導入促進法の問題とも少し別だと思っておりまして、先ほど副大臣からもお話あったとおり、あくまで、現在農家の方がコンクリート張りをするという場合に転用許可に当たるので、税の問題もありますし、農業者から改善の声があると、これを踏まえての検討をやってみるということでございます。それ以上のことにつきましては何ら今予断を持っているわけではございません。
○政府参考人（大澤誠君） これも農村地域工業導入促進法の問題とも少し別だと思っておりまして、先ほど副大臣からもお話あったとおり、あくまで、現在農家の方がコンクリート張りをするという場合に転用許可に当たるので、税の問題もありますし、農業者から改善の声があると、これを踏まえての検討をやってみるということでございます。それ以上のことにつきましては何ら今予断を持っているわけではございません。
先ほども言いましたけれども、公害防止という文言はこだわらないですけれども、やはり農村の環境の維持とか改善とか、そういったことはやはり、この工業導入あるいは産業導入というんでしょうかね、これから、政策にとっても重要だと、また住民の暮らしにとっても非常に大事なことだと思いますので、例えば国が定める基本方針などでこの環境の維持とか保全とかについても是非記載をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
これは工業導入に限らず、地域に人々を呼び戻そうとするときに、この鳥獣被害対策、非常に重要だと思います。 少し時間がまだありますけれども、始まる時間が少し遅れたので、最後一問だけお聞きして、質問をやめたいと思います。 鳥獣害対策についての取組についてお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
この農村工業導入法も一九七一年、この網かけの、このころなんですね。では、成功しているかどうかというのを、人口とそれから県民所得でちょっと分析してみました。 人口の点では全くだめですね。五十五年前と比べて、全国で一・三倍になっている。三大都市圏が一・八。それでも、東京はもう満杯なので東京圏に行っている。四つ、東京都と三県、何で選び出したのかおわかりだと思います。
この経済産業委員会にかかっております未来投資促進法と一緒に、農村地域工業導入促進法、農工法と呼ばれていますけれども、これもあした農林水産委員会にかかることとなりまして、あちらでも一時間質問することになっています。 それの表ですけれども、これをちょっと見ていただきたいんです。やってきて、これが「計画面積と立地済面積」というので、計画面積と立地済み面積の差が、下の注の二を見ていただきたい。
や「農村地域工業導入地区の工場跡地対策の必要性」、本法案の狙いそのものだと思うんですけれども、経産省がこの日本立地センターに委託した調査、二〇一四年度版地域経済産業活性化対策調査報告書にも、跡地利用を進めるためには、農地法や都市計画法による用地規制、財産処分手続の煩雑さなどがネックになる、そのほかにもさまざまな規制があると書いております。
農工団地、農村工業導入の団地のところにきちんとやる。まだ造成が済んでいないところは農地に戻していく。それできちんと厳選してやっていこうとしている。これはまだ許せるんです。 経済産業省は、はいと言ってぶち上げて、はいまた新しくどんどんつくっていきますよ。これじゃよくないと思うんです。直していただきたいと思います。
本法で農業関連企業のリストラ、撤退を求めながら、農村地域の工業導入法を改正をして農村地域に一般企業を誘致すると。本当にこれ、ちぐはぐな政策だと思うんですよ。 農業を基幹産業と位置付ける自治体にとっては、農業の振興と地域の営農を支えてきた農業関連企業の発展とは一体のものですよ。業界再編と称してリストラを迫れば、これ、地域経済と雇用にも大きな影響が出るんじゃありませんか。大臣、お答えください。
そうした中には、農村地域工業導入促進法とか工業再配置促進法とか、そうしたことで一定の成果は上がっております。しかし、東京あるいは三大都市圏との格差はどんどん開くばかり。
それから、離農された方が働く場所がなけりゃどうしようもないと、こういうことでありまして、私は就任してからすぐ、農村地域工業導入等促進法ですね、農工法です、これは昭和四十六年に作りましたけれど、法律は幸い生きていました。それで、四十七年にできた工業再配置促進法、これ経済産業省ですが、これは途中で制度が変わって、企業立地法に変わっています。
全総から始まる国土計画、離島振興法や過疎法を代表とする条件不利地域対策立法、新産業都市法、農村工業導入法といった産業振興に関する各種政策や立法が講じられてまいりました。 そういった地域政策の中でも我々の記憶に新しいものは、やはり昭和六十三年、ふるさと創生事業が始まり、自治体に与えたインパクトは非常に大きかったと思います。
私が農林水産大臣のときに、農村工業導入法という法律がどのような効果を発揮し、そして、それは今どうなっているのというお話を聞いたことがありますが、農村工業導入法というものも、時代がこのように変わってきたとするならば、見直す必要がひょっとしたらあるのかもしれません。
その就業機会をどうやってつくる、こういうことになりますが、農林関係は、昭和四十六年につくった農村地域工業導入促進法がまだ残っています。それから、経産省で、中小企業の立地法が、昔の工業再配置法の後を引き継いで残っています。
町の人に言われているのは、あれだけ町が支援して地元雇用が二十人かよということで非常に厳しい御指摘を私もいただいておるんですけれども、考えてみますと、二十年以上前とは言いながら、農村工業導入とかいう形で、この資料のどこかに入れたと思いますけれども、三つほどの大きな団地ができていまして、これは昭和の最後にやったので余り目立っていませんが、現時点、その工業団地に十二社あって約千人の雇用が生まれておると。
一番大きな連携というのは、農村工業導入促進法という法律を農水省と一緒につくりました。これは、高度経済成長下において、地域の方からどんどんどんどん都市部へ人口流入が行われている、したがって地域を支えるという観点から、地域にこういう機関をつくっていかなきゃいけない、工業を導入しなきゃいけない、こういう背景がございました。
しかし、私は、農村は、過疎化の中でも、農村工業導入促進法という、やはり地域に所得の場をつくっていく、そういう立法をしたことによって、同じ過疎化のところの農家所得、農業所得じゃない、他の所得を求めたという、トータルとしての農家所得、地域所得、これはやはりきちんと政策としては効果を上げてきた。
それから、所得の面につきましても、農外収入の獲得をどうするかということで、農村工業導入促進法、こういったこともやっぱり大きな政策として打ち出してまいりまして、したがって、勤労者世帯と農家所得との格差をやっぱり大きく是正をしてきた。これはもう数字的には如実でございまして、やっぱり大きな農政のこれは一つの評価をしてもいい点ではないかと思っております。
他方、工業導入みたいな政策もあったわけでありますけれども、全国、九州、沖縄から北海道に至るまでの農山漁村にはいろいろな農業形態があったわけでございます。私の北海道のような地域もあれば、中山間地域もあれば、新潟県のような地域も、いろいろとそれぞれあって、それぞれが重要な役割を果たしていたわけであります。
「通産省と農林省は」「農村地域工業導入促進法をつくった。こんどは、それをさらに一歩すすめて工業再配置促進法ができた。（略）「月給が半分でもいいから父さんが家にいてほしい」という出かせぎの悲劇は、このようにしてはじめてなくすことができる。」のであるというふうに書いているんですね。 これは、この当時はなかなか立派なことですよ。
また、このほかにも、漁協が合併する、あるいは農村地域に工業導入することに伴う資金、こういうのも、やはりどの地域にそういうことが生ずるか、いわゆる地域的に偏在が起こるということでございまして、税源移譲の対象にするのにふさわしくないだろうということで、こういう資金については国が助成を引き続き行うということとしたわけでございます。
委員御指摘の農村工業導入法もそのために随分役割を果たしてまいりました。 ただ、それに何を追加するかというと、運輸業ですとかこん包業というものを六十三年に追加をいたしましたが、では、小売業とかサービス業、そんなものを追加するとして、そういうもののニーズがあるかというと、多分ないんだろうと思っているんですね。
具体的に申し上げますならば、農産物の加工あるいは流通施設の整備等による農業の振興や担い手の育成、あるいはまた生活インフラとしても重要な集落道あるいは集落排水等の生活環境の整備、都市と農村との交流、工業導入等による就業・所得機会の確保といったようなこと、それから先ほどの情報通信あるいは福祉、医療、教育、先生が広域連携型ということに着目されておりましたけれども、まさしく一集落、一町村単位ではなく連携した
これは、農村地域工業導入を促進するときに助成措置を講じておりますけれども、その助成措置の対象となる地域に工業が行ったのかどうかということを判定する必要があることから、定義規定といいますか線引きの根拠規定があるわけでございます。 そのほかの農村が用いられている法律については特段定義はございませんが、大体法制的には先ほど申し上げたような意味合いで使われているというふうなのが一般的でございます。
農業、農業関連業の起業と工業導入の促進、この三つがうまく動いて初めて農村地域内の地域の維持と振興が図られるというふうに思っておりますので、そんな姿勢で臨みたいと思っております。
また、中山間地域等は、農業の振興、就業機会の拡大、生活環境の整備等多様な課題を抱えており、生産条件を補正する直接支払いのほか、農村工業導入や生活環境の整備などの施策を総合的に実施することが重要であると考えております。