1952-06-20 第13回国会 衆議院 電気通信委員会 第41号
○中村専門員 本請願の要旨は、愛知県西春日井郡下の西枇杷島、新川、清洲、春日、西春及び師勝の各町村は、最近商工業地帶として、著しく発展し、通信機関としての電話の利用度もますます増加する傾向にあるが、同六箇町村所在の新川、清洲及び西春電話局は、いずれも通話を申し込む際、名古屋局を通じて行うため、一時間余も待たねばならず、その不便は言語に絶するものがある。
○中村専門員 本請願の要旨は、愛知県西春日井郡下の西枇杷島、新川、清洲、春日、西春及び師勝の各町村は、最近商工業地帶として、著しく発展し、通信機関としての電話の利用度もますます増加する傾向にあるが、同六箇町村所在の新川、清洲及び西春電話局は、いずれも通話を申し込む際、名古屋局を通じて行うため、一時間余も待たねばならず、その不便は言語に絶するものがある。
この地域の旧軍の貯油施設は連合軍がそのまま使用しておるが、横須賀市としては、長浦港出入船舶及び臨港工業地帶に対する燃料、補給施設として必要であるから、その一部でも解除して欲しいというのであります。第二は、旧海軍港務部物揚場及びポンツーン、即ち浮きドツクであります。米軍は常時は使用しておらないのに反して、横須賀駅に隣接しておる関係上、民需物資の陸揚港として最も適しておる場所であるというのであります。
ただ英濠軍の駐留によりまして、風紀上或いは商業関係の伸張の上に幾分影響があるということを感じて参つたのでありますが、要するに今日呉の旧海軍の施設というものは、大資本を注入してここに工業地帶というものを打立てるということが必要じやないか。
今日のように工業地帶というものがある地方に集中していることは、あるいは人口の問題、食糧の問題、あるいは電力の供給事情など、いろいろな点から見ましても、これは必ずしも適当ではないと思います。従つて今お話の御趣旨のように、電力の開発される地帶へ工場を分散させることはどうかという、抽象的な議論からいたしますれば、私はそれは一つの考え方である、かように考えます。
特需景気も昨年あつたわけで、重工業地帶こそむしろ潤おつておるのじやないのですか、それはどうなんですか。それから新潟ですが、新潟が非常にこれも殖え方が多いですが、これはどういうわけですか。一億くらいならですけれども、これも三億も殖えていますし、ちよつと目立つて違うのは……その辺なんですが………。
すなわちソ連はドイツ方面からの攻撃を避けて、ウラルの東クズバス炭田を中心として、マゴニトゴルスに大きな製鉄所をつくり、その両者を結んで強力なる軍需工業地帶となし、さらに東へ進んでハバロフスク、チタ方面に軍需工業地帶を建設し、他面ナガエボ、コマンドルスキーに潜水艦基地をつくりまして、しかして全シベリアを基地化しておりますことは申し上げるまでもありません。この情勢下に中ソ同盟が結ばれました。
過般、京浜工業地帶の某県立工業学校の視察をいたしました節にも、誠にその荒廃振りはお話にならない状態でありまして、さながら、あんこの入らないお饅頭を見るような感じをさせられたのでございます。その実験実習に要する施設の大半町の有力者の寄附によつて賄われておりました。
それから運輸関係でありますが、これは港湾の臨海工業地帶というものの整備を中心といたしまして、地域として東京、伊勢湾、大阪湾、瀬戸内の地域、それから富山附近といつたような地域が出て参つておりますが、そのほかに資源開発地域というものが出て来ております。これは従来建設省で問題になつておりました特定地域と、かなりオーバーラツプしている地域が織りまぜて多かつたように記憶いたしております。
第二番目といたしまして、管理部から機構改革とともに熊本局に行きました大牟田の炭鉱及び重化学工業地帶は、一日約百五十両からの貨車が必要にもかかわらず、久留米までで門司管理局が切られておりますので、まさに川の流れをせきとめたような状態になつております。
ここで飜つて山口県の産業、経済上の事情を申し上げますと、御承知のように山口県は宇部の石炭、大嶺の石灰石を中心といたしました全国有数の工業地帶であります。またこれが化学工業地帶でありますがゆえに、その原材料の有機的な輸送というものが強く要求されておるのであります。つまり石炭、石灰石、それに加えまして木材等のいわゆる重要貨物が、県内を有機的に循環輸送されるという必要があるのであります。
しこうして港湾の関係におきましても、神戸は大然の良港でございますし、これをさらに広畑、飾磨等の優秀なる港湾をもつて補うことによりまして、この播州姫路を中心といたします兵庫県西部、瀬戸内海の工業地帶が造成せられると考えておるのでございます。
本県の経済といたしましては、瀬戸内海に間まつておるのでございまして、これを大きくわかちまして、大阪から神戸に至ります阪神の工業地帶、神戸より赤穂に至ります西播瀬戸内海工業地帶にわかれると思うのであります。しかして瀬戸内海の工業地帶におきましては、紡績工場数社、並びに重工業といたしましては冨士製鉄初め播磨造船所、その他機械工場を控えておるのであります。
かような阪神地区における尼崎あるいは大阪港の自然的な障害に基きまして、おのずから重工業地帶は将来は明石以西、特に地域的に相当広域な姫路附近に集中すると私は思うのでありますが、県の経済行政、特に商工関係を扱つておられます商工部長から、この尼崎、大阪港の自然的障害に関連しての姫路付近の工場地帶としての発展性につきまして、参考のためにお聞かせ願いたいと思うのであります。
私は神奈川の出身でございまするが、京浜の工業地帶に行つてみれば、あすこに造船所や製鉄所がずらつと並んでおる。あすこに行つてごらんなさい。やかましい工場の中で、ひどいときには二日も三日も続けて徹夜をする、疲労を直すいとまが少しもない、こういうことのために、船台からおつこつたり、あるいは機械に巻き込まれたり、こういうことによつて労働者が災害を受ける。
又室蘭市は大工業地帶としてその人口の約六割が特需工場の従業員であり、消費大都市の色彩を帯びて来ているというのがその主なる趣旨であり、現行乙地を一割五分或いはそれ以上に引上方を要望しております。請願第六百十八号、八百三十一号は共に浦河町からの請願でありまして、戦後急激な人口増加は、漁港としての特殊性と相関連し、物価高を来たしているから、新たに指定せられたいとの趣旨であります。
これは私どもの住んでおる県から言うならば、第十五次決定以来地域給はストツプされておりますが、隣りの県が両方とも大きな工業地帶を持つておれば、そこだけは二割五分の地域給がつく。その間にはさまつた県等は地域給が非常に低い。しかるに物価差はほとんどない。
なお将来工場地として発展の見込みがあるかどうかということですが、これは先ほど申上げましたように、この土地は開墾地の真中に介在するような土地で、その開墾地は軍用地の拂下、自作農創設の法律で長い間譲渡等を禁止されたる土地で、農地としてもほかに利用するということは禁止されている土地ですから、私はここは少くとも二、三十年の間は工業地帶として発展する見込みはないと考えているのでございますが、その点、これは実地調査
土地にはそれぞれ特徴があるのでありまして、工業地帶として非常に発展すべき所もあれば、商業地帶として非常な特徴を有する場所もあるのでありまして、全国至るところが同じような形において発展するものとは考えないのであります。だから山陰におきましても、工業を発展させ、商業を発展させたいという念願に燃えて各府県とも努力しておるのであります。
松山港は、内港の小型船舶船だまり及び浚渫工事はおおむね完成に近づきつつありますが、外港工業地帶の防波堤、本船岸壁、補修工事は、二十三年度において一部を起工したのみで、予算の関係上これまた高知港と同じように中止しておりますが、両港とも天然の良港でありますので、今後飛躍的増加を予想せられる外国貿易に対応するよう、浚渫防波堤の延長、その他港湾諸設備を早急に施す必要があると認められます。
この教育の方法に関しましては、農村は農村特有の教育方法が要りますが、工業地帶は工業地帶特有の教育方法が必要だと存じます。この問題をその地区的にうまく解決して行くというのもやはり保健所の責任であると考えます。私は社会保障審議会におきまして、この点を考えまして、末端地区の公衆衞生委員会を提唱したのでありますが、これは御採用は頂けなかつたのでございます。
かかる重工業地帶を災害から守り、人心を安定させることは、国家的見地からも重要なことで国家財政の許す限りできるだけ完全なる施行をいたし、援助すべきものと考えます。
○小泉秀吉君 今のに関連したのが一つあるのですが、今の尼崎ですが、これは大体尼崎というところは、ああいうふうな工業地帶にしたことに無理があるのじやないかと私はこう思うのですが、作つてしまつたのだから仕方がないということで、室戸台風の時分もそうだし、今度もそうだし、今後もそうだろうと思うのですが、今のお話のように予算がないからやつぱりそのときは仕方がないということも一つの行き方だけれども、何が国としてもう
○小泉秀吉君 防波堤をあんな低くして、ああいうところに港を、大きな工業地帶を作つたということが私は作つた時分から間違つていると思うのだ。できてしまつたのだから、何とかしてやつて貰いたい。
その次に四六、山陽本線宇部市通過に関する御請願でございますが、宇部地帶の発展は、西日本有数の工業地帶でございますのでごもつともではございますが、御承知のようにこの線路は戰争中買收いたしました元の秋鉄でございまして、山陽本線に比較いたしますれば、線路の強度が非常に悪い。
單に平衡交付金では解決できない問題だと思うのでありますが、こういうところから結局必然的に重工業地帶を中心として、その附近の府県を合せて行くところの道州制の考え方、あるいは大工場大経営を中心とする市町村の廃合の問題、これが必然的に起つて来ると思いますが、こういう問題につきまして、大臣はどういうふうにお考えになつているか、道州制を初めて発表されました大臣が、特にアメリカに行かれるということは、私ども重大