1962-10-29 第41回国会 参議院 決算委員会 閉会後第5号
これにより、工業原材料輸送及び沿岸輸送のための輸送力の整備増強とともに、国土海岸保全の強化、失業対策による労働力の吸収、災害の復旧及び再発防止等をはかりました。 第三に、地方鉄道軌道の整備をはかるため、地方鉄道軌道整備法に基づき、重要な新線鉄道筑豊電気鉄道株式会社外二社に対する補助として一千十万五千円、赤字鉄道寿都鉄道株式会社外一社に対する欠損補助として五百二万二千円を支出いたしました。
これにより、工業原材料輸送及び沿岸輸送のための輸送力の整備増強とともに、国土海岸保全の強化、失業対策による労働力の吸収、災害の復旧及び再発防止等をはかりました。 第三に、地方鉄道軌道の整備をはかるため、地方鉄道軌道整備法に基づき、重要な新線鉄道筑豊電気鉄道株式会社外二社に対する補助として一千十万五千円、赤字鉄道寿都鉄道株式会社外一社に対する欠損補助として五百二万二千円を支出いたしました。
港湾改修補助事業として東京港ほか三百九十六港、港湾施設災害復旧事業費として過年災分三百十五ヵ所、当年災分四百八十三ヵ所を実施したほか、局部改良事業、海洋保全整備事業、特別失業対策事業、離島振興事業、国土総合開発事業、奄美群島復興事業、港湾施設災害関連事業、伊勢湾高潮対策事業及び作業船整備事業を施行しまして、国土海岸保全の強化、失業対策による労働力の吸収、災害復旧、災害再発の防止並びに輸出振興、工業原材料輸送及
これにより直轄港湾改修事業として京浜港ほか七十一港、港湾改修補助事業として東京港ほか百七十二港、港湾災害復旧事業として過年災分五百三カ所、当年災分五百十三カ所を実施したほか局部改良事業、海岸保全事業、特別失業対策事業、災害関連事業、離島振興事業、国土総合開発事業、奄美群島復興事業、地盤沈下対策事業、作業船整備事業等を施行しまして輸出振興、工業原材料輸送、沿岸輸送力の強化並びに、災害の復旧防止及び交通安全
それから、先ほど申しました大きな区別の中の第二の分類といたしまして、帝業基盤強化のための港湾の整備と申しましたのですが、その整備の対象になりますものといたしましては、製鉄原料確保のための港湾の整備、石油輸入港湾の整備、それから石炭輸送のための港湾の整備、工業原材料輸送のための港湾の整備、臨海工業地帯開発に伴う工業港の整備、これらの大体五つの分類によりまして、それぞれの対象港湾を整備していこうというわけでございます
これにより、直轄港湾改修事業として京浜港外七十一港、港湾改修補助事業として東京港外百七十二港、港湾災害復旧事業として過年災分五百三カ所、当年災分五百十三カ所を実施したほか、局部改良事業、海岸保全事業、特別失業対策事業、災害関連事業、離島振興事業、国土総合開発事業、奄美群島復興事業、地盤沈下対策事業、作業船整備事業等を施行しまして、輸出振興、工業原材料輸送、沿岸輸送力の強化、並びに災害の復旧防止、及び
一方、地方におきまする港湾整備が、産業の地方分散のための基盤となるという点も考えまして、増加いたします貨物に対応するこれらの各港の防波堤、航路、各種の整備をはかりますとともに、秋田港ほかの重要港湾には一万重量トン級の船舶を対象とする岸壁を整備し、また、内貿貨物のうちで地方間の工業原材料輸送強化のために、各地の重要港湾及び特定の地方港湾に五千重量トン級の岸壁その他を整備しようという計画でございます。
産業基盤強化のための港湾の整備といたしましては、製鉄原料確保のための港湾の整備、原油輸入のための港湾の整備、一般工業原材料輸送のための港湾施設の整備、及び工業適地造成の基盤となる工業港の防波堤とか航路等の整備に重点を置きまして実施するほかに、企業合理化促進法に基づきまする港湾施設の改良を行ない、産業の開発及び輸送の合理化をはかることといたしております。
その内訳といたしましては、当省所管港湾事業費が九十一億八千六百十二万一千円、総理府所管北海道港湾事業費が十七億四千七百七十三万九千円、総理府所管離島振興事業費が三億五千六百八十万円並びに労働省所管特別失業対策事業費が四億四千七百万円となっておりますが、これにより三十四年度は、外国貿易、工業原材料輸送及び沿岸輸送のための港湾、北海道、東北、九州等の地方開発計画に対応する港湾、離島振興のための必要港湾並
その内訳といたしましては、当省所管港湾事業費が九十一億八千六百十二万一千円、総理府所管北海道港湾事業費が十七億四千七百七十三万九千円、総理府所管離島振興事業費が三億五千六百八十万円並びに労働省所管特別失業対策事業費が四億四千七百万円となっておりますが、これにより三十四年度は外国貿易、工業原材料輸送及び沿岸輸送のための港湾、北海道、東北、九州等の地方開発計画に対応する港湾、離島振興のための必要港湾並びに
その内訳といたしましては、当省所管港湾事業費が九十一億八千六百十二万一千円、総理府所管北海道港湾事業費が十七億四千七百七十三万九千円、総理府所管離島振興事業費が三億五千六百八十万円並びに労働省所管特別失業対策事業費が四億四千七百万円となっておりますが、これにより三十四年度は、外国貿易、工業原材料輸送及び沿岸輸送のための港湾、北海道、東北、九州等の地方開発計画に対応する港湾、離島振興のための必要港湾並
わが国産業の発展の隘路となっている港湾公共投資の立ちおくれを打開し、新経済計画に即応して港湾施設を整備しようとするものでありまして、事業の内容といたしましては、輸出振興、工業原材料輸送、沿岸輸送力の強化並びに災害の復旧、防止及び交通安全のための港湾の整備等がおもなものでございます。
ロ、といたしまして、石炭、鉄鉱石等工業原材料輸送のため関係ある港湾の整備をはかるものとして十八億八千六百二十九万円、この港湾取扱い貨物量と入港船舶の増加の点でございますが、これは港湾取扱い貨物量は、昭和二十九年には二億三千八百万トンでありましたのが、三十一年には二億九千三百万トン、五千五百万トンの増加を来たしております。
○天埜政府委員 この分につきましても大蔵省に対する決定額はただいま手元に数字を持ちませんが、最終的な数字は石炭、鉱礦石等工業原材料輸送のため関係港の整備をはかるものとして、十八億八千六百二十九万円要求いたしております。
○正木委員 その次に、工業原材料輸送等の港湾整備、名古屋、大阪その他を含めて大蔵省に対する要求額、それから最終決定額を一つ御答弁願います。
わが国産業の発展の隘路となっている港湾公共投資の立ちおくれを打開し、新経済計画に即応して港湾施設を整備しようとするものでありまして、事業の内容といたしましては、輸出振興、工業原材料輸送、沿岸輸送力の強化並びに災害の復旧、防止及び交通安全のための港湾の整備等がおもなものございます。
わが国産業の発展の隘路となっている港湾公共投資の立ちおくれを打開し、新経済計画に即応して港湾施設を整備しようとするものでありまして、事業の内容といたしましては輸出振興、工業原材料輸送、沿岸輸送力の強化並びに災害の復旧、防止及び交通安全のための港湾の整備等がおもなものでございます。
わが国産業の発展の隘路となっている港湾公共投資の立ちおくれを打開し、新経済計画に即応して港湾施設を整備しようとするものでありまして、事業の内容といたしましては、輸出振興、工業原材料輸送、沿岸輸送力の強化並びに災害の復旧、防止及び交通安全のための港湾の整備等がおもなものでございます。
第五番目の項目として、北海道につきましては、特に工業原材料輸送港、それから北洋漁業の根拠地である諸港の整備を促進してゆきたい。 それから第六番目は、港湾災害復旧事業につきまして、原則として残事業の約五〇％を完成するように措置してゆきたい。残事業の五〇％でございますが、進捗率から申しますと、八七％の進捗を見るようにしてゆきたい。