1954-02-12 第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号
電気ガス税につきましては工業原材料的なものに対する課税は、地方財政の安定と相まちまして漸次とりやめて行く。その半面電気ガス税は消費税に純化しながら、将来にわたつて相当の収入を確保して行きたい、こういう考え方をとりたいのであります。
電気ガス税につきましては工業原材料的なものに対する課税は、地方財政の安定と相まちまして漸次とりやめて行く。その半面電気ガス税は消費税に純化しながら、将来にわたつて相当の収入を確保して行きたい、こういう考え方をとりたいのであります。
しからば原材料の獲得の面をどうするかということでありますが、これは荒木さん御承知のように、その大部分の工業原材料を他国に仰がなければならぬ。その面におきましては、ギヴ・アンド・テークと申しますか、やはりアメリカその他の民主自由国家群からの原材料の獲得を得なければならない。
そうしますと、現在の一般工業関係の資金問題を大きくながめまして、工業原材料について金利を下げることははたして妥当かどうか。また日銀の追加信用造出の際においてそれだけの金利の大幅な引上げをやることはどうか。その辺はもう少し物資別、企業別に具体的な検討をいたしませんとわれわれとしても決心がつきません。
次に売却の、つまり需要の方でございますが、これは主食用及び工業原材料用或いは種子用等に売却されるものは、大体今年と同じような程度に考えておるのでありますが、先ほどちよつと申すことを忘れたのでありますが、本年度の補正予算においても、若干歳入の補正といたしまして配給辞退を売却する量から減らしておるのでありますが、来年度におきましても若干配給辞退の点等も考慮いたしまして、減耗等を合せ八百九十五万六千トンの
工業原材料に対しては半年分を予定しておる。われわれの見解では水産物を何ゆえに食糧の中に入れられなかつたかという疑問が多分にあるのであります。一例を以西底引網の状態について申し上げますと、二十三年度におきまして以西底引で使用いたしました資材の輸入金額は三百七十万ドルで、それで掲げました魚は二十二万トンでございました。
三百六十円にレートがきまりました関係から、食糧、肥料、工業原材料、纖維その他を合せまして値上りの概数は、結局約百五十億円ということに相なります。この百五十億円をどういうふうに調整するかという問題でありますが、このほかにいま一つの問題といたしましては、輸入補給金を支出しないものの國内拂下げ價格が、三百三十円から三百六十円のレートの引上げによつて上つて來るという問題がもう一点あるわけであります。
主要食糧でありますとか、あるいは肥料であるとか、重要工業原材料に限つてこれを支出することを認められておるわけであります。われわれといたしましても、魚の價格がパリティー指数並びに生計費に非常に影響を及ぼすことが多い事項でございまするし、また最近の情勢として、非常に漁獲の方も減少している状況を見まして、何とか資材の引上げは避けたいということを考えておるわけでございます。
しかしそのうちで食糧品の占める分量は、去年ほどその割合では殖えませんので、工業原材料から申しますと、昨年の約倍くらいの輸入が期待できる、そういつたような状態であります。