2018-05-15 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
例えばＩＬＯは八時間労働制、これ工業労働者ですけど、今から約九十九年前にこれを条約として第一号議案として採択しています。この頃からワーク・ライフ・バランスを考えているんですね。そういう意味では、ヨーロッパの医師の働き方に関して非常に重要な参考にすべきものであるというふうに考えています。 それから、私が最近感じるのは、将来日本の人口が減るので医師を早く減らすべきだというような主張があります。
例えばＩＬＯは八時間労働制、これ工業労働者ですけど、今から約九十九年前にこれを条約として第一号議案として採択しています。この頃からワーク・ライフ・バランスを考えているんですね。そういう意味では、ヨーロッパの医師の働き方に関して非常に重要な参考にすべきものであるというふうに考えています。 それから、私が最近感じるのは、将来日本の人口が減るので医師を早く減らすべきだというような主張があります。
だけれども、農業の生産というのはグローイングの生産ですから、これは物すごく喜びを伴う生産活動であるべきだし、そうなっていないのは、これでは食っていけないという厳しい現実があるからそうなんですけれども、しかし、本来的にいえば生産活動の中で非常に高いレベルの生産活動ではないかというふうに思っていますので、これは今まで普通、工業労働者であれば若いときからというふうなことをやはりどうしても考えますけれども、
調査により化学肥料工業に働く労働者の平均年間所得と全調査対象平均年間所得を私どもが試算し、比較してみますと、昭和五十一年におきましては、全調査対象が約二百二十九万六千円であるのに対しまして、化学肥料は約二百二十万三千円でありまして、その差は九万三千円でありましたが、昭和五十八年には全調査対象が約三百五十五万七千円、化学肥料は約二百九十四万八千円で、その差は六十万九千円と格差は格大しまして、化学肥料工業労働者
大体半分程度の三％ぐらいに、しかもそれはあなたがしばしば言われるように、余りにも低いので、ざっと言えば少し上げてやらなければいけないので、さらに言えば一・七五％に接近させるためにこういう手法がとられたんだと思いますが、ここのところもやはりはっきりと、もう製造工業の賃金でありますし、生産費所得補償方式ですから、生産費所得補償方式というのは、たしか農業と他産業の格差を是正するということで、賃金評価を製造工業労働者
第一種兼業農家で不安定な臨時雇いの労働者のあれは工業労働者に比べて五三・六％です。二種兼業農家で五九・九％です。鰺ケ沢でこういう不安定なあれをやる人たちというのは二千戸の中で九六％なんです。
政府の方では去年まで五人以上千人未満という製造工業労働者の賃金というのに置きかえた。ところが、これはその以前は昭和三十九年から昭和四十五年の間は五人以上青天井ということになっておったわけです。
労働者数も最盛期の昭和四十九年時点では、本工十八万四千人、下請労働者九万人、関連工業労働者八万七千人、合計三十六万一千人と言われてきていましたが、昨年十二月末時点では三十一万人と、五万一千人が削減されています。その内訳は、本工一万六千人、下請二万八千人、関連工業七千人となっており、関連下請労働者に大きくしわ寄せをされているのが実情であります。
昭和二十四年の男子の工業労働者の平均賃金が一日三百七十四円、坑内夫が四百二十九円、交通業が三百五十円、これを平均したのが三百五十二円、職人は四百四十八円、こういうふうに当時の資料があるわけですが、それを達観ということで二百円ないし四百円ということで、しかも実際の実施の状況は、四百円の方ではなしに、その下限の二百円の方におおむねシフトしているという当時の状況等があるわけですが、そういうことを見ると、それを
それとあわせてもう一つは、農業基本法は、この高度経済成長政策によって、農業労働者が工業労働者等にどんどんどんどんと吸収されてまいりますが、そういう流動化がいまどんどん進んでおるけれども、いまや自立農家の育成ということ、そういう問題が実際、これができておるかどうか、なかなか困難な問題ですよ。根本的な問題だと思いますね、これは。
たとえば工業労働者の場合は一時間当たり幾らと見て、これは私も数字を知っておりますけれども、私から言うのは何だから、あなたの方からお答えをいただきたいのだけれども、一時間当たり幾らと見ているのか、それから農業労働者の場合は一時間当たり幾らと見ているのか、その間の均衡がとれていないんじゃないかと思うんだけれども、あなたは均衡がとれた決定をしているというふうに答弁する自信がおありですか。
ただ、米価算定に使われるものは、これは今度経済情勢とか他の産業の工業労働者の平均賃金というものを使って計算をされるわけでありますから、ここには矛盾はない、こう理解していただきたいと思うのです。
米価算定は労働省の工業労働者の賃金を使っておる。これはもう政策的にそうしておるわけであります。統計というよりは政策基準である、こういう御理解、御安心を願いたい、こういうふうに存じます。
フランスにおいては、商工業労働者を対象とした一般制度と、その他の特別制度に分かれておりますが、一般制度の場合は被保険者が二二％、事業主が七八％となっております。 イタリアでは、保険料は組合員あるいは被保険者の職種によって異なっておりますが、負担割合はおおむね被保険者が二％、事業主が九八％程度であります。
だが、中国の農業が今日偉大な前進を遂げ、朝鮮民主主義人民共和国の農民が工業労働者の生活水準に追いつき、希望に満ち満ちた生活をしている基盤に、合作社から発展した人民公社組織があります。だから、私は、日本的人民公社組織を従来の部落生産組合と農協の機能を強める中で新しく構築したらどうかと思うのであります。唐突でありましょうけれども、いかがでございましょう。
たとえば十年後のわが国の未来像が、自立経営農家はどれくらいになる、そして現在の農家のうち工業労働者として離れていく者はどれくらいなんだ。
農業者が思い切った転職ができないのは、いわゆる工業労働者として出てまいりましても、賃金がきわめて安い、身分が不安定である、社会保障が何一つない、住宅もない、老後の保障もないということでこういった不安定な中ではどうしても挙家離村ということを決意するには至らないのであります。
さらにまた製造工業労働者のごときは賃金が一九％台に上がっているということも事実なんです。そういうような立場から考えてまいりますると、昨年も二千四、五百億近くの自然増収がありましたが、ことしもそれを下回ることはないであろうという想定が私はできると思うのであります。
上海あたりは戦前から生活が高かったというので、例外的に軽工業労働者でも多少高い面はありますけれども、大体重工業労働者のほうが高い。日本の場合には、ホワイトカラーや何か頭脳労働者のほうが高い。同じ税務署の役人も、諸外国で見ますと、いろいろ手当なり何なりそういうものがあるようでございます。国税庁でやれば自画自賛になりますから、人事院かどこか来ておりますか。
残りまするのは、農業について工業労働者におけると同様の——内容は御承知と存じます。これまた趣旨において異存はないわけでございますが、さらに時間をかけて検討しなければならない。 大体、以上のような状況になっております。
要するに、農民の所得というのは、私どもが主張しておるのも、あるいは農林省が主張しておるのも、都市の製造工業労働者の五人規模以上をとるか、三十人規模以上とかあるいは百人規模以上とか、そういう点に相違はあるけれども、自家労賃を都市の製造工業労働者のどういう規模にバランスさせるかという、これだけなんですよ。それが農民の所得部分になるわけです。
工業労働者のほうはこれは八時間労働というようなこともございますので、単なる就業人口だけでなしに、それに働いた実働した時間というものをあわせて考えてやるようなことをやってみたらどうか。同時に差し引くべきもの、ふところに入らぬものは全部差し引いて計算したらどうか。
これと対比すべきのが、やはり工業労働者の一戸当たりの収入ということでございますが、これはどういう計算をやればいいかと申しますと、全工業所得の中から地代と、先ほど申しました利子と利潤とを差っ引いたものを工業労働者の戸数で割って見る、そういう比較をやればよかろうと思います。