2018-05-15 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
例えばＩＬＯは八時間労働制、これ工業労働者ですけど、今から約九十九年前にこれを条約として第一号議案として採択しています。この頃からワーク・ライフ・バランスを考えているんですね。そういう意味では、ヨーロッパの医師の働き方に関して非常に重要な参考にすべきものであるというふうに考えています。 それから、私が最近感じるのは、将来日本の人口が減るので医師を早く減らすべきだというような主張があります。
例えばＩＬＯは八時間労働制、これ工業労働者ですけど、今から約九十九年前にこれを条約として第一号議案として採択しています。この頃からワーク・ライフ・バランスを考えているんですね。そういう意味では、ヨーロッパの医師の働き方に関して非常に重要な参考にすべきものであるというふうに考えています。 それから、私が最近感じるのは、将来日本の人口が減るので医師を早く減らすべきだというような主張があります。
農村に生きてきた人々を近代的な工業労働力に転換するという意味では、技能実習制度の中に広義の教育訓練課程が組み込まれているのではないかと考えます。 以上、簡単ではございますが、これで私の意見陳述とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
だけれども、農業の生産というのはグローイングの生産ですから、これは物すごく喜びを伴う生産活動であるべきだし、そうなっていないのは、これでは食っていけないという厳しい現実があるからそうなんですけれども、しかし、本来的にいえば生産活動の中で非常に高いレベルの生産活動ではないかというふうに思っていますので、これは今まで普通、工業労働者であれば若いときからというふうなことをやはりどうしても考えますけれども、
丹後ちりめんの織物工業組合理事長からゼンセン同盟丹後織物工業労働組合執行委員長殿で、「加工場合理化に関する申入書」、要するにこれは、加悦町というところにある加工場を閉鎖しますという合理化の申し入れが組合に対してされました。報道で、地元ではもう大変なことになったと。決していろいろな産業がたくさんある地域ではありません。地場の中で長らくやってきた、そして比較的過疎にも悩む地域であります。
それで、それに対して、原審が実は間違いであった、一部足らざるところがあったということで全面的に認めて、しかもその中に「当裁判所の判断」としては「本件抗告の理由として抗告人らは、抗告人らが相手方の従業員たる地位の保全が認められないと、内山工業労働組合の委員長、書記長として相手方会社構内への立ち入り、相手方との交渉、相手方との各種委員会・協議会への出席の拒否等の不利益が大きく、また、健康保険、厚生年金加入等
したがいまして、ちょうど五十四年に、こういう関係にあるにもかかわらず五味屋株式会社は丸二工業の従業員とは、いわば丸二工業の中に存在をしております丸二工業労働組合とは関係がないということで、労使の紛争がございました。
調査により化学肥料工業に働く労働者の平均年間所得と全調査対象平均年間所得を私どもが試算し、比較してみますと、昭和五十一年におきましては、全調査対象が約二百二十九万六千円であるのに対しまして、化学肥料は約二百二十万三千円でありまして、その差は九万三千円でありましたが、昭和五十八年には全調査対象が約三百五十五万七千円、化学肥料は約二百九十四万八千円で、その差は六十万九千円と格差は格大しまして、化学肥料工業労働者
大体半分程度の三％ぐらいに、しかもそれはあなたがしばしば言われるように、余りにも低いので、ざっと言えば少し上げてやらなければいけないので、さらに言えば一・七五％に接近させるためにこういう手法がとられたんだと思いますが、ここのところもやはりはっきりと、もう製造工業の賃金でありますし、生産費所得補償方式ですから、生産費所得補償方式というのは、たしか農業と他産業の格差を是正するということで、賃金評価を製造工業労働者
これにつきましては、私ども、日本の土地価格、農地価格というものが外国に比べましても非常に高い、また農業労働者あるいはその他工業労働力を見ましても各国に比べて非常に多いというようないろいろな事情を考えながら、やはり現在の農産物価格につきましてはその国、日本なら日本なりの事情のもとにあるということも外国の方にはよく御理解をいただきたいというように考えておるわけでございます。
第一種兼業農家で不安定な臨時雇いの労働者のあれは工業労働者に比べて五三・六％です。二種兼業農家で五九・九％です。鰺ケ沢でこういう不安定なあれをやる人たちというのは二千戸の中で九六％なんです。
それから全日本電線工業労働組合、全電線と申します。全国金属労働組合、全金と申してます。それから全国電気通信労働組合、全電通。この四単産の組合の委員長の連名で大平総理大臣あてに要請書が出ています。
政府の方では去年まで五人以上千人未満という製造工業労働者の賃金というのに置きかえた。ところが、これはその以前は昭和三十九年から昭和四十五年の間は五人以上青天井ということになっておったわけです。
労働者数も最盛期の昭和四十九年時点では、本工十八万四千人、下請労働者九万人、関連工業労働者八万七千人、合計三十六万一千人と言われてきていましたが、昨年十二月末時点では三十一万人と、五万一千人が削減されています。その内訳は、本工一万六千人、下請二万八千人、関連工業七千人となっており、関連下請労働者に大きくしわ寄せをされているのが実情であります。
昭和二十四年の男子の工業労働者の平均賃金が一日三百七十四円、坑内夫が四百二十九円、交通業が三百五十円、これを平均したのが三百五十二円、職人は四百四十八円、こういうふうに当時の資料があるわけですが、それを達観ということで二百円ないし四百円ということで、しかも実際の実施の状況は、四百円の方ではなしに、その下限の二百円の方におおむねシフトしているという当時の状況等があるわけですが、そういうことを見ると、それを
自動車産業では、山崎東洋工業社長と高下東洋工業労働組合長から意見を聴取いたしました。 まず、山崎公述人は、自動車産業はオイルショック以来内外の需要低迷という厳しい環境に置かれ、経営悪化を余儀なくされた。広島県における自動車産業は、従業員数、生産高ともに一五％の高い比率を占めており、地域経済への影響大なるを自覚し、鋭意経営の改善、雇用の安定に努力した結果、業況の回復にも一応のめどがついた。
それからまた、朝鮮民主主義人民共和国では、憲法の二十五条、二十六条によって農業労働と工業労働、都市と農村の格差というものを、これを国の責任によって縮めて、農業と工業の発展を国の責任で図るように、価格政策や諸政策をやっている。これは社会主義の国だからそれができるけれども、資本主義の国においてもアメリカでもＥＣでもどこでも農業の保護政策をとっている。
それとあわせてもう一つは、農業基本法は、この高度経済成長政策によって、農業労働者が工業労働者等にどんどんどんどんと吸収されてまいりますが、そういう流動化がいまどんどん進んでおるけれども、いまや自立農家の育成ということ、そういう問題が実際、これができておるかどうか、なかなか困難な問題ですよ。根本的な問題だと思いますね、これは。
たとえば工業労働者の場合は一時間当たり幾らと見て、これは私も数字を知っておりますけれども、私から言うのは何だから、あなたの方からお答えをいただきたいのだけれども、一時間当たり幾らと見ているのか、それから農業労働者の場合は一時間当たり幾らと見ているのか、その間の均衡がとれていないんじゃないかと思うんだけれども、あなたは均衡がとれた決定をしているというふうに答弁する自信がおありですか。
それを証明するものとして、日野自動車との関係について、調査によれば昭和四十六年の一月に、日野自動車工業労働組合の役員三名が来て、いろいろ懇談を行なったそうですけれども、その後六月三十日の夏季一時金の団体交渉の席上、会社から日野自動車から数億円の借り入れ金があることが発表されて、今後日野自動車工業の援助と指導を求めることになった。したがってまた、日野自動車工業へも応援作業員が行くようになる。
ただ、米価算定に使われるものは、これは今度経済情勢とか他の産業の工業労働者の平均賃金というものを使って計算をされるわけでありますから、ここには矛盾はない、こう理解していただきたいと思うのです。
米価算定は労働省の工業労働者の賃金を使っておる。これはもう政策的にそうしておるわけであります。統計というよりは政策基準である、こういう御理解、御安心を願いたい、こういうふうに存じます。