1971-12-22 第67回国会 衆議院 商工委員会 第16号
これも先ほどちょっと触れましたけれども、この機会に金属工業傘下だけの人員の最近の縮小の数の問題をちょっと御披露させていただきたいと思いますが、四十五年四月以降から九月の三十日まで縮小もしくは休山、閉山、こういうふうに対象になりました鉱山が三十三鉱山ございます。それでその三十三鉱山の四千八百十九名のうち、三千四百十五名が減っております。
これも先ほどちょっと触れましたけれども、この機会に金属工業傘下だけの人員の最近の縮小の数の問題をちょっと御披露させていただきたいと思いますが、四十五年四月以降から九月の三十日まで縮小もしくは休山、閉山、こういうふうに対象になりました鉱山が三十三鉱山ございます。それでその三十三鉱山の四千八百十九名のうち、三千四百十五名が減っております。
大工業は中小企業に対し九十日あるいは百二十日というがごとき長期の手形支払いをいたしておる場合も少なしといたしませんが、幸いにして大工業の経営が改善せられ黒字を生じたるような場合、私はもちろん大工業傘下の労働者の賃金ベース引き上げに充当することは当然とは存じますけれども、反面、その一部をもって、下請中小企業に対し手形期日の短縮等の措置を講じ、広く国民全般にその企業利益の恩沢を分配するのが当然であると考