1984-04-04 第101回国会 衆議院 外務委員会 第5号
こういった大型の重工業偏重のプロジェクトを重点的に実施しようとしたために、国内の各経済分野におきまして非常に混乱がありました。そういった混乱を受けまして調整政策というのを現時点ではとっているわけでございます。 ただ、中国の対外折衝の経験というのは非常に少のうございますし、それから中国側と体制の異なる国との経済交流についてはいろいろ問題がある。
こういった大型の重工業偏重のプロジェクトを重点的に実施しようとしたために、国内の各経済分野におきまして非常に混乱がありました。そういった混乱を受けまして調整政策というのを現時点ではとっているわけでございます。 ただ、中国の対外折衝の経験というのは非常に少のうございますし、それから中国側と体制の異なる国との経済交流についてはいろいろ問題がある。
また、重工業偏重の是正を進めるに当たって、日本側に対して何らか新しい具体的な協力要請があったのかどうか、この点については、これは外務省になりますか、お尋ねをいたします。
どんなにまじめに働いても浮かび上がらないアリ塚のような、日本重化学工業偏重の政策の推進の中に埋没させられてしまう結果であります。歴代内閣の農政不在の中にその責任を強くたださなければなりませんが、総理並びに農林大臣の御所見を承りたいと思うのであります。
このような状態は、石油ショックのみによってもたらされたものでは決してなく、戦後の大企業中心、重化学工業偏重の経済成長が生み出した矛盾の累積によるものであり、持続的なインフレ、物価高、富と所得の格差拡大、独占、寡占体制の強大化、生産と需要のギャップ、経済の二重構造など、構造的原因によるものであります。
これは石油ショックのみによってもたらされたものではなく、大企業中心、重化学工業偏重の経済成長が生み出した矛盾の累積によるものであり、持続的なインフレ物価高、富と所得の格差拡大、独占・寡占体制の強大化、生産と需給のギャップ、経済の二重構造など、構造的原因によるものであります。
この点が、先生御指摘のように、現在県の中でも、本土の高度経済成長というものに影響された工業偏重主義だとか高度経済成長至上主義という御批判があることも承知しておりますけれども、当時のそういった問題を振り返ってみますと、必ずしも、その情勢からこの計画の立案の過程を見た場合に、計画自身が不自然である、あるいは曲がっておるというふうにはわれわれも考えたくない、こういうふうに考えておるわけでございます。
したがって、重化学工業偏重の路線であってはならない。そして住宅なりあるいは生活環境、社会環境、社会資本、そういう国民の切実な要望の上に立って、そして長年下敷きになってまいりました農業、漁業、そして中小商工業の面にも重視をした、そういう路線を踏まえていかなければならない、このように考えておりますが、御意見をいただきたいと思います。
従来のように、高く売れてもうかる物なら何でもつくろうという工業偏重主義や乱開発は絶対に許されません。さらに農業人口が確保されなくてはなりませんが、わが国の農業人口は離農率がきわめて高いのが現状であります。その原因はいろいろあると考えますが、政府がここでなすべきことの一つは、農家の収入を安定拡充することであります。
第二に、社会経済の混乱は、いわゆる石油危機に象徴されるように、資源の乏しい日本において重化学工業偏重の資源浪費型経済を進める産業構造に警鐘を鳴らしたと言うべきでありましょう。
この非鉄金属などの資源の不足問題、これも言ってみれば、重化学工業偏重の産業構造というところにやはり問題があるのではないかというふうに私は思うわけです。つまり今日までの高度成長政策の結果、まるで日本は世界の工場になっているともいわれるわけですけれども、いわゆる資源の浪費を必要とする経済体質をやはりどうしても変えなければならない。
特に自給率が低下をしておる食料品、現在までの高度経済成長のもとで重化学工業偏重の政策がほとんど一次産品の輸入等をおろそかにしてきた、自給率を低下させてきた、そういったことで今日では商社がほとんど主要なものを握ってきておる段階でありますから、そういった意味では国民生活に重大な影響を与える商社活動について商社法というものをつくるのは私は当然だと、このように考えております。
特にその面においては、通産省は通産大臣という形の中において重化学工業偏重、大企業偏重から中小企業重視というほうに常に方向を向けてもらいたいということを私は多年にわたって主張しており、特にそういう意味において中小企業省の設置、庁ではなくて省の設置という形の中でそれらの問題をひとつ積極的に取り組んでもらいたいという要望を長くしておるわけですが、なかなかできないわけです。
従来の工業偏重の経済路線をひとつ転換しろ、八〇％を基軸にしてと、こういっているわけですね。これは十一月一日に、私、代表質問のときに、工藤君がはからずも、やじったわけですけれども、田中総理が、そのやじに答えて、一〇〇％もあり得るというようなことを言っておりましたが、それは田中独特のでたらめだと思いますけれども、はたして八〇％か、一〇〇％か、農林省はその点明らかにしてほしい。
○佐野（進）委員 まあこの問題については、議論すれば長くなりますから、一応いわゆる世界貿易の不均衡、特に日米貿易の是正ということに関して通商産業政策の転換をはかる、いままでのいわゆる重化学工業偏重の政策からある程度、構造問題に関連する方向に転換をはかっていくということは、まあ私どももいろいろ勉強さしていただいてよくわかるわけでありますが、それだけではたしてこれらの問題の解決が行なわれるかどうか。
しかし、富国強兵、殖産興業のラインで出てきて、重化学工業偏重という形で今日公害が出てきて、ここで、もう一回考え直して、じゃ、新しい国づくりを明治初年に返ったつもりでもう一回やろう、それで新しい日本のビジョンというものを国民全体の前に見せて、いろいろ議論を引き起こして、そしてそのまとまったところでやっていきましょうという契機をつくったという意味で、非常に歴史的な発想であると私は思います。
○国務大臣（田中角榮君） それは中小企業の転換ということだけを前提として申し上げておるのではなく、いままでは重化学工業偏重ともいわれるほどの状態でございましたが、だんだん原材料の本土に対する搬入量もふえてまいりますし、また船も錯綜してまいりますし、これからは同じ原材料を使うにしても、より高い精密な製品にすることが望ましいということは、日本のように原材料を海外から一〇〇％に近く運び込まなければならない
いまのままの重工業偏重でまいりますと、昭和五十五年の日本に搬入する石油の量は、自由世界の石油貿易量の三分の一をはるかにこすわけでございますから、そういうことから考えてみても知識集約的な産業に移らなければならない。
こういうことになりますと、これは完全な工業偏重ですよ。ですから、一九六〇年代に本土が歩いた公害国日本、これを沖繩に押しつけるということになると思うのですよ。
しかしながら動物性たん白資源の供給源として、午前中の議論でも出ておりましたように、要するに需要に対して供給が十分それにマッチしない、積極的な政策をこの際とっていかなければならぬ、いわば水産サイドからいえば攻勢に出なければならぬ、そのことは今日までのいわば工業偏重主義の姿勢を直し、もっと自然あるいはまた地場産業というものを尊重した考え方を含めて、漁業についても積極的な開発と育成強化をやらなければならぬという
われわれは、終戦後日本に何もないときに、この雑貨の輸出に非常に力を入れ、われわれはみずから自嘲して雑草だと言っておりますが、とにかく雑貨はそういうふうにして一生懸命輸出を伸ばしてまいったわけでありますが、国が重工業偏重の政策をとられて、だんだんわれわれに対して国内外の風当たりが強くなってきておる、さらに特恵だ、こういうときに、こういう国内対策のための措置法案をおつくりいただくことは、非常に時宜にかなったものであり
それから「内外の経済動向及び国民所得等に関する調査及び分析」というような点もあるのですが、これからまいりますと、日本の経済というものは、高度経済成長政策の中でいわゆる工業偏重というようなことにも私はなろうと思うのてございますが、工業水準というものは非常に高まってきたですね。そうして、国民総生産というのは世界で三番目、もう西ドイツを追い抜いてすでに三番目ということがいわれている。