1991-02-15 第120回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
○志賀（一）委員 今御説明をいただきましたが、この工業促進法も何回か部分的に改正をされてまいったことは事実でありますが、昭和五十年度の目標では百万の雇用従業員の総数を目標にしながら、そのうちの六十万を農業就業者で占めさせる、こういう目標にしておるのでありますけれども、今お話もありましたけれども農家からの雇用者数は十一万五千余ということで、大変少ない数ではないのか。
○志賀（一）委員 今御説明をいただきましたが、この工業促進法も何回か部分的に改正をされてまいったことは事実でありますが、昭和五十年度の目標では百万の雇用従業員の総数を目標にしながら、そのうちの六十万を農業就業者で占めさせる、こういう目標にしておるのでありますけれども、今お話もありましたけれども農家からの雇用者数は十一万五千余ということで、大変少ない数ではないのか。
それから、飯島参考人でございますが、農村地域工業促進法に関連しまして、幅広い見地から日本の立地問題を検討されておる、指導されておる立場から、農村以外のハイテク、頭脳立地、情報産業、いろいろの面で、他の分野とこの農村地域との工業等の誘地、これとの関連で、これからの農工一体の面を促進するためにこうあるべきだ、こうやってほしいというふうな面の御意見があればお知らせ願えればありがたいと思います。
あるいはまた低開発地域の工業促進、あるいは新産都市、産炭地振興、あるいは農村地域工業導入促進法、こういうようなものを重点にいままでやってきたわけですね。
うございまして、県の要望そのままを、なまの数字を取りますと、中部圏の面積の半分近くが区域指定をしなければならないようなことになりますので、関係各省及び各県と御相談をいたしまして現在程度に圧縮をしたわけでございまして、その際主としてまあ府県市町村の御要望に応じ得なかったところは、現在の山間部等で都市的な発展が見込めないというようなところ、あるいは現在山村振興法の適用があるところ、あるいは低開発地域の工業促進法
やはり、私どももこの新産業都市あるいは低開発工業促進の法律その他につきまして、ある程度公共投資や税法上の優遇措置がございますが、もう一つ補強の必要があると思いますことは開発金融でございまして、たとえば、東京の中から、あるいは大阪から新産業都市地域に移転してまいる工場等については、かなり思い切った長期低利の融資をするというようなことをもう少し強く考えてよろしいのではなかろうかという印象を持っておるわけでございます
たとえば地域開発の問題にしましても、このほかに低開発地域工業促進法でありますとか、あるいは産炭地域の振興法でありますとか、もろもろのそういう立法が行なわれ、またそれなりにいろいろの援助措置もとられてきておるわけでございます。幸いにして経済が非常に発展してきた結果もあるわけでございますけれども、それらの施策について一つの反省の時期を迎えてきている。
したがって、さような意味で言うならば、新産業都市という法律もできましたし、あるいは低開発地域工業促進法といった法律もでき上がったわけであります。当然人口の移動というものは、短期間でなく、将来相当長期間にわたるものと考えなくちゃならぬ。
○宇野委員 私がなぜこういうような質問をいたすかと申し上げますと、このほかにも低開発工業促進法がございますが、この指定に関しまして近畿はすでに非常にすぐれた、経済的に恵まれた地域であるとは申しながらも、それは相対、平均の上のことであって、各地域をこまかく検討いたしますと、いまなお低開発地域が残っております。
それから低開発地域工業促進法には五条にあるそうでありますが、一方、ある程度の地域を指定したような地域立法には、交付税のことは何も——ほかの法律にも書いてないそうでございまして、そこで一応これに入れなかったわけでございますが、この点につきましては、第十三条に基づく法律が近く制定されると思いますから、その際に各省ともよく協議いたしまして、慎重に検討を加えて、なるべく皆さんの御趣旨に沿うよう処置をとりたいという
先生の御質問は、新産業都市あるいは低開発工業促進法の指定地区のいろいろな開発につきましては、通産省は自分の所管ということでかってにやるのではなかろうかというような御趣旨でございましたが、御承知のように、新産業都市にいたしましても、低開発地域にいたしましても、その開発につきましては、通産省はもちろんその一員ではございますが、関係各省一緒になってやっていくたてまえになっておりますので、この近畿圏の開発と
そしてその三年先、昭和四十五年には第一次所得倍増計画が達成される、その所得倍増計画のために新産都市であるとか、低開発地域工業促進法であるとかいう法律が生れて、強力に進行しつつある。ところが新産都市においては、その都市の指定すらが今日の段階においてはできておらない。ここにも私はすでに一つの壁があろうと思う。せっかく法律が生まれたって新産都市の指定ができない、いろいろな問題がある。
あるいは低開発問題の解決をせんがために、工業促進法というような法律もすでに成立いたしておる、これもけっこうだろう。そうしたことをけっこうだ、けっこうだとながめておりますけれども、これはやはり部分的な写真を見せてもらっているだけのことであって、中には非常にきれいに写った写真もありましょうし中にはピンぼけの写真もある。それを集めてみたところで、結局一枚の富士山の絵にならない。
現に低開発地域工業促進法において五年の猶予を与えても、その地域はただし書き方式のところです。だからただし書き方式のところに本文方式が移ろうとすれば、大体全国ならして税金は三倍になるからというので、せっかく指定を受けたけれども、五年の間に工場がやってこなかったという場合には、法律というものをせっかく地方住民のためを思ってこしらえたが、これは死文化してしまったというような例が当然出てこようと思う。
たとえば新産業都市法であるとか、あるいはまた低開発工業促進法であるとか、続いて地方開発事業団法であるとか、いろいろなそういった経済面あるいは地域格差の是正といったふうな法案を準備され、また施行しておられるわけでございますが、そうなって参りました場合に、これからだんだんと団体が大きくなっていく、その場合に名団体において、昭和三十六年度ですか、きめられた通り二君択一の線で、今なおただし書きを採用せざるを
そこで、ごく低開発地域につきましては、低開発の工業促進法によりましてこれらの地方において工業を植え付けていくことをまずやって参らなければならぬと思います。
○秋山長造君 この七つのほかに、この低開発地域工業促進法で八つ、それから新産業都市で九つ、産炭地で十、総合開発、地方開発……、ちょっと今数えて大体十二は少なくともあるわけですがね。
国土開発総合計画ができますし、今のようなその内容となるべき新産業都市あるいは低開発工業促進法というものができて一本の体系になって参りますと、やはりそれらの法律も今のような御意見で統合していくことが必要ではないかと思いますが、さしあたりは、各審議会を一応国土総合開発計画の中の審議会の部分にすることだけはもうきめておりますので、そういう手続は進めて参りたいと思いますが、地域立法につきましては、まだ最終的結論
そういう点につきましては、今度新産業都市もできたし、あるいは低開発地の工業促進法もできましたので、これらのものを一括して、そしておのずから体系的に運営をしていくことが必要であろうというふうに考えております。
従いまして、すでに低開発地域の工業促進法によりまして、この面においてははっきりとうたわれておるという事実があるのならば現在、この法案が幸いにして通った場合には、低開発は生きておるのですから、低開発の法律に載っておるところの幾つかの地方税に関する優遇条例といいますか、優遇条文というものは、当然将来小拠点にも適用されるだろうし、中拠点にも適用されていくだろうと思うのであります。
○藤山国務大臣 内陸地帯の開発ということはむろん必要なことでございまして、私どもからいえば、低開発地の工業促進というようなものと、いわゆる今度の新産業都市との中間地域だと考えるのでございます。
というものができまして、この点、非常に長い間その計画の策定ができませんでしたことは、はなはだ申しわけない次第でございますけれども、とにかく現状におきましては、昨年七月に草案を出しまして、来月には最終的な決定をいたしていきます、その国土総合開発計画と各地域立法との調節をはかりながら、ただいま申し上げたような全国の総合開発計画というものを推進していきます段階にただいまはなってきておるのでございまして、低開発地域の工業促進法
従って、川の上流方面には何らの経済的効果が及ばないで、川下のそこだけが栄えていくのだというのではなくて、そういうものができれば、上流の方にも新しい、いわゆる低開発地域の工業促進法というようなものによって適当なものができていくというような考え方で、われわれはおるわけであります。
しかしそれだけに、今そういう方面には力を入れて参らなければならぬのでございますが、しかし御承知のとおり、かりに拠点開発方式をとりましても、あるいは臨時国会で通過していただきました低開発地域の工業促進法によりまして中小都市の産業を振興するといたしましても、やはり相当期間産業を移動していくためには、諸般の設備等も進めて参らなければなりませんし、そのタイム・ラグというものを相当見ざるを得ないのでございまして
が、しかし、われわれの考え方といたしましては、全国総合開発計画を策定いたしますと同時に、先ほど村山委員にもお答えいたしましたとおり、その拠点開発の方式としてこれを採用していくということを考えておるのでありまして、全国の開発計画をやります場合に、つまり三本建と申しますか、総合開発計画及び新産業都市による総合開発計画の中の拠点開発をする、そうして臨時国会において通過していただきました低開発地工業促進法によります
そこで、先般来、低開発地域におきます工業促進という見地からながめてみましても、東北地方はそれに該当するような条件のところが多いのでございまして、従って、いきなりたとえば太平洋ベルト地帯のような考え方をすぐに適用することは、あるいは条件からいえば無理だと思います。しかし、今申し上げたような段階的な階段を置いてやって参る必要があるのじゃないか。
それは先般の臨時国会で御審議を願いまして御決定をいただきました低開発地の工業促進法によりまして、そういう地方の都市というものに対して工業の促進をいたしていく、こういうことによってそのレベルを上げていきたい。そこで、その中間にありますような都市がございます。
同時に、一方では、ある程度、先ほどお話がございましたように、低開発地域の工業促進法等によりまして、地域におきまする第一次産品を主体とした工業化ということによってその方面の労働力も吸収し、あるいは地域的な生活経済の上昇をはかっていく、こういうふうに進めて参るわけでございます。
○藤山国務大臣 大体におきまして、新産業都市は広域地域内における拠点構想として打ち出されるものでございますから、お話のような観点からいたしますと、昨年国会を通過いたしました低開発地域の工業促進ということで農村都市なり臨海町村というようなものが、それらの第一次産品を主体とした工業化を進めていくというような面において、より有効に発達いたすと思うのでありまして、そうした有効に発達した、いわゆる低開発地域の
にあるかないかというようなことがむろん問題になるわけでございまして、そういう点に力を入れまして新産業都市ができて参りますと、おのずからその経済圏と申しますか、必ずしも行政区画とは一致しておらないと思いますけれども、その経済圏全体の力が加わってくるというようなことになってくるわけでございまして、それが一つのねらいだ、そしてそれ以外の、今まだ非常に低開発であって、そして経済的にも困っておられる地方に対しては、低開発地域工業促進法
○藤山国務大臣 今のお話しのような点だけで実は順位はつけられないのではないかと思うのでありまして、低開発地の工業促進と申しますのは、御承知のように、非常な都市的資格として十分でないような地域、それを少なくも現在の都市的レベルまで引き上げていくためには、工業の促進も必要だという意味から出ておるのでございます。
そして拠点と今の自立をしていきつつある都市との間を結ぶ、またその自立しつつある地方の都市と低開発地域としてのいわゆる小さい町村、そういう方面の開発を、工業促進をやっていく、その工業促進の内容は、ただいま社会党の方が言われましたように、あるいは地方における農産加工物を中心にしたものもございましょうし、あるいは、先ほど来申し上げておりますように、たとえば天然ガスが出るから東京の豆電球の業者が秋田に行こうというふうな
今回ようやく政府も、経済圏に拠点開発方式をとるということで、六つの経済圏を作ったそうでありますが、低開発地域、工業促進について考え方を明らかにしてもらいたいのであります。企画庁初め関係大臣の答弁を求めます。 災害は必ずしも天災ばかりではありません。対策を忘れ、投資を惜しんだ余り人災が生まれるのであります。これは厳に反省しなければなりません。