2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
中央環境審議会及び産業構造審議会の合同会議のヒアリングにおいて日本鉄リサイクル工業会が提出した資料を見ますと、国際的なサーキュラーエコノミーの政策トレンドはマテリアルリサイクル優先化の流れが主流であって、このシュレッダーダストの処理がサーマルリサイクル中心に考えられている現在の自動車リサイクル法は、その流れに対応できていないなどとされています。
中央環境審議会及び産業構造審議会の合同会議のヒアリングにおいて日本鉄リサイクル工業会が提出した資料を見ますと、国際的なサーキュラーエコノミーの政策トレンドはマテリアルリサイクル優先化の流れが主流であって、このシュレッダーダストの処理がサーマルリサイクル中心に考えられている現在の自動車リサイクル法は、その流れに対応できていないなどとされています。
理由としては、関係工業会等十二団体、当該統計を取っていない、あるいはメーカーごとの内訳を保有していない、文書保存期間を超過しているため捨てちゃった、個社の了解が取れないなどなど、ない、ない、ない、ない、ないのオンパレードでございます。これは本当にないのかなと思うんですね。
委員御指摘の調査につきましては、先ほど御紹介があったように、五月十日までにデータを提供するよう依頼したところでございますが、各工業会からは、当該統計を取っていない、メーカーごとの内訳を保有していない、ないし個社の了解が取れない等の理由により、依頼したデータの提供はなされなかったところでございます。
○宮本委員 工業会に本当にもし残っていないんだったら、それぞれのメーカーに直接聞けば分かるはずですから、それもしっかりやっていただきたいというふうに思います。 残りの時間が少なくなりましたので、話が随分飛びますけれども、歯科技工の問題についてちょっと聞きます。 歯科技工士のなり手不足が大変深刻で、歯科技工士の養成校の入学者が四半世紀で七割減っております。
先ほど答弁させていただきましたように、各工業会から、当方からの依頼に対して、当該統計を取っていない等々の回答がなされたということで、依頼したデータの提供はなされていないということでございます。 今後、メーカーの責任と対応の在り方につきましては、与党において検討がなされていくと承知しております。
御指摘いただいた調査につきましては、三月二十六日付で、経済産業省から各工業会に対しまして、メーカーごとの建材の生産量、そして建材ごとのアスベストの使用量、これにつきまして、先ほどおっしゃったとおり、五月十日までにデータを提供するよう依頼したところでございます。
また、消費者安全調査委員会からの御指摘をいただきました件、まず、ワイヤロープの強度等に関する基準の見直しにつきましては、機械式立体駐車場の安全基準に関する技術委員会におきまして公益社団法人立体駐車場工業会とともに学識経験者等の意見も伺いながら検討を行い、年内をめどに検討結果の取りまとめを行うこととしております。
国土交通省が公益財団法人立体駐車場工業会等から把握した情報によりますと、部品等の経年劣化によって自動車を載せた台、搬器とかパレットといいますけれども、これが落下した類似の事故は、二〇一八年四月から二〇二一年三月までの間に十三件発生しております。その内訳は、人身事故が二件、物損事故が十一件となっております。
プラスチック資源循環施策のパブリックコメントにおきましても、リサイクル事業者の業界団体の全日本プラスチックリサイクル工業会様からも御意見を頂戴しております。
また、実際に、二〇一九年の十月に消費税率を一〇％にしてから去年の九月まで一年間に、これは自動車工業会や総連が言っているんですが、何と新車の売上げが九十五万台減ったというんですよ。まさに景気に大きな影響を与えるんですよ、これは。そうした認識がないと日本の行く末を間違うことになります。
中国、韓国両政府がそれぞれの造船業にてこ入れすることで、表面船価が、我が国と比較して、中国とは二割、韓国とは一割低い状況だ、中国、韓国の造船業はそれぞれ、政府助成を背景に低い船の価格での受注を行い、世界の造船市場を席巻している、これは、日本造船工業会から我が国造船業の苦しい状況をお聞きした中身でございました。
日本造船工業会からの聞き取りによりますと、自国防衛のための船舶を世界の船舶建造シェアの約五二％を占める中国、韓国に発注する状況にしてよいか、一方で、官公庁発注の造船だけでは日本の造船業は立ち行かない現状にある、こうした意見でございました。 この造船業の衰退による安全保障上の具体的な懸念について、大臣の認識、そして今後どのように対応するお考えか、大臣からお示しをいただけますでしょうか。
日本造船工業会によりますと、環境技術で我が国に優位性がある、環境規制強化を受け、技術開発を更に進める、ジャパン・プレミアムを維持して頑張りたい、こうした心強い話もいただきました。顧客ニーズはどこにあるかと尋ねたところ、環境対策やデジタル化に加え、自動運航、洋上風力をニーズと考えており、捉えていきたいとのことでした。
○岸国務大臣 泡消火薬剤の交換においては、一般社団法人の消火装置工業会が作成したマニュアルに基づき作業を行っておるところでございます。 当該のマニュアルには交換作業に当たって配管を洗浄する旨の記載がなかったため、今回の委託業者においても配管の洗浄は実施しなかったと承知をしております。
こうした中、現在、日本自動車工業会、大阪府、大阪大学は、小型の電動二輪車二十台を用いて、こうしたバッテリー交換による電動二輪車の活用可能性を確認する実証実験を行っているものと承知をしております。
だから、日本全国で車の数を減らせと言ったら、自動車工業会はかんかんになって怒りますけれども、自然公園には車で来ちゃいけないというのは、これをやったっていいし、大義名分がつくわけです、ＣＯ2の排出を抑えるんだ、環境を守るんだと。これこそ、次の大臣にツケを回さずに、小泉大臣のときにやれば何のツケも回さぬことで済みますからやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
今ございました日本農業機械工業会の除雪機安全協議会では、二〇〇四年四月以降の製品についてはハンドルやレバーから手を離すと運転が止まるデッドマンクラッチと呼ばれる安全装置の装着を義務化しているところです。しかし、このデッドマンクラッチをひもで縛るなどして意図的に機能しない状態に無効化してしまい、その結果事故に至る、こういうケースが多く報告されているわけです。
建材につきましては、製品の種類ごとに、製品を取り扱っている工業会、これらが独自に生産量等のデータを収集しているものというふうに認識しております。 例えば、せんい強化セメント板協会は繊維強化セメント板の出荷量、日本窯業外装材協会という団体がございますが、これにつきましては窯業系サイディングの出荷量、それから出荷金額、こういったものを公表しているところでございます。
三月十二日のヒアリングにおいては、建材メーカーが加盟する各工業会で統計が取られているとのことでありました。どの工業会にどんな統計があるんでしょうか。
こうした、幾つか先ほど例を挙げさせていただきましたけれども、工業会等、これは民間団体でございます。各団体が独自に収集した情報、データ、これを公表するか否かというのは各団体の判断に委ねられているもの、かように承知しているところでございます。
カーボンニュートラルを目指すということと、昨年の十二月の十七日、自動車工業会会長の記者会見、ずっと見ていまして、物すごい危機感を持っていらっしゃいますよね。御自身の会社のある車種を挙げられて、日本で造るのか、あるいはフランスで同じものを造っていますから、カーボンニュートラルを考えればフランスに持っていかざるを得ないというお話をされています。
日本石鹸洗剤工業会は自主的な開示についての指針のみ示しているため、各社が星や点で強さを表示しており、統一した表示がありません。私もインターネットで、ウエブサイトで見ましたけれども、香りの強さ表示があるものないもの、サイトに商品の詳細があるものないもの、実に区々でした。よく分からないんですね。
日本石鹸洗剤工業会の指針では、製品に意図的に配合された〇・〇一％以上の香料成分を自主的に開示するとしています。でも、これは自主的なので、自主開示では不十分だと考えます。 消費者庁の家庭用品品質表示法の指定品目に加えるべきではないでしょうか。
○政府参考人（片桐一幸君） 委員御指摘の香りの強さの目安といったようなものでございますけれども、この強さの目安、こういった消費者の選択に資するようなですね、そういうその目安でございますけれども、この目安のその表示の指針等につきましても、本年四月の国民生活センターからの要望も踏まえまして、この業界団体であります日本石鹸洗剤工業会におきまして議論がされているというふうに承知をしております。
日本自動車工業会の試算によると、その下、資料の下の方に書いてありますけれども、国内販売が三十万台減ると経済損失は二兆円、さらに九万人の雇用にも影響が出ると、これは自工会の試算ですけれども。今回九十五万台減っていますので、この資料の右の真ん中辺り、大変大きなやっぱり影響が経済にも雇用にも及んでいると。
それで、日本飼料工業会が六十三万トンで、中長期的には二百万トンの需要がありますという話を当時よく言っていて、ほんまかいなと皆さんも思っていましたよね。
今おっしゃったとおり、大手、中手、日本造船工業会、今十七社ございまして、三菱さん以下、川崎さんを含めて大手と言われるグループが、ＪＭＵさんも含めて六社、中手が十一社、中手の中は系列化した会社なので八グループでございます。八グループの中でサラリーマン会社が二社、あとは皆さんオーナー会社、こんな構成です。
御出席いただいております参考人は、東京大学大学院経済学研究科教授・同大学ものづくり経営研究センター長藤本隆宏君、一般社団法人日本造船工業会副会長上田孝君及び舞鶴市長多々見良三君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げたいと思います。 本日は、御多忙のところ御出席をいただき、ありがとうございます。
塩田 博昭君 伊波 洋一君 事務局側 第一特別調査室 長 清野 和彦君 参考人 東京大学大学院 経済学研究科教 授 同大学ものづく り経営研究セン ター長 藤本 隆宏君 一般社団法人日 本造船工業会副
と申しますのも、今、大体六億枚から七億枚供給できるようになってきたというのは、工業会中心のその数値の把握でありますけれども、例えば一億二千万人全ては使わないまでも、一時期はやっぱり三十億枚ぐらい必要だった。目標としては十億枚ぐらいということで、十億枚でもやはり二十億枚足りない。
工業会等を通した統計でいきますと、大体六億から七億枚、今のところ月産で出ているということでありまして、これが八億枚を目指して今生産をしているということでありますけれども、一億二千万人全部かかるかどうかわかりませんけれども、少しバッファーを入れた上でも三十億枚必要だという中で、十億枚にまだ供給が満たないという中で、こういう政策も必要かなという思いを持っております。
私どもとしましては、今申しましたように、品質につきましては、我が国におきまして米国労働安全衛生総合研究所、いわゆるＮＩＯＳＨというところにおいてＮ95と言われるマスクについて認定が行われていること、あるいは労働安全衛生法の規格に基づきましてＤＳ２と言われるいわゆる防じんマスクについて規定が行われていること以外につきましては、業界団体の自主基準、具体的には全国マスク工業会の衛生マスクの安全・衛生自主基準