2018-04-06 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
まず最初に、戦後の高度成長期になります大体一九五〇年代後半から一九七〇年代初頭でございますが、戦後の好景気を生かした重化学工業中心の産業育成をやってまいりました。
まず最初に、戦後の高度成長期になります大体一九五〇年代後半から一九七〇年代初頭でございますが、戦後の好景気を生かした重化学工業中心の産業育成をやってまいりました。
つまりは、ある程度の健康で若い男というのを必要とする製造工業中心又は農業中心といったところから、次第に第三次産業、実際に第三次産業、さらにその中でも体力的な負担が少ない、先ほど中川さんのお話にもありましたけれども、教育であるとか継承といった部門については六十代は決して高齢者ではないはずなんです。下手したら七十代ですら高齢者では全くないと私は思います。
十八世紀の後半より、産業革命の波の中に工業を中心とした社会が築かれてきたわけでありますけれども、二十一世紀を迎え、この工業中心の社会の組み立て方というものに一定の反省が加えられる中で、社会の仕組みも、また人々の考え方も含めて、新しい時代を環境の問題を中心として切り開いていかねばならないという思いがこの言葉の中に込められているような気持ちがいたします。
産業構造も、ソフト化、サービス化し、工業中心のものではなくなったという時代で、それに対応しなければいけないだろうということでございます。 そのときに、これからの時代というのは、企業に地域を選んでもらう時代であるというふうに考えます。しかも、経済のグローバル化が進んでおりますから、企業は、国内のみならず世界どこにでも立地する、そういう選択肢を手に入れたというふうに考えております。
と同時に、これはいずれもＯＥＣＤ各国ですから、さっき成熟国とおっしゃいましたけれども、比較的成熟に近い、している国々が多いんですけれども、そうすると、重化学工業中心の産業資本主義というものから知識情報型の産業への転換期が八〇年代に当たっていたんじゃないのかと。
平成七年に、従来の資源型工業中心から、生産機能はもとより研究開発あるいは居住といった複合開発を目指すということで展開を図ってきたところでありますが、平成十一年には、第三セクターであります苫小牧東部株式会社の累積債務を清算し、借入金に依存しない体制を確保した株式会社苫東ということで新たな展開を図ってきたところでございます。
この間の日本の農業の状況を見ますと、やはり工業中心ということで、農業がどんどん切り捨てられてきたということがこの間のずっとパターンなわけです。 そうした意味で、この日本の構造改革を進めるということとＦＴＡ交渉、この両立といいますか、これについての展望がどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
まず、農業中心のときから工業中心になれば、工業地帯に人口が移動する。それから今度、第三次産業になったら、大都市、地方中枢都市も含めて移動する、これはそれなしにはできないわけですから。
それから、攻撃的、防御的ということで、戦略核兵器、戦術核兵器の用語でございますが、戦略核兵器というのは、相手国の都市、工業中心地、重要軍事施設、戦略的目標の破壊を目的とした核兵器をいうのに対して、戦術核兵器というのは、相手国において、相手国の部隊、施設、また戦術的目標の破壊を目的とした兵器をいうものでございます。
私は、戦後五十五年、確かに工業社会、工業中心の社会を日本は目指して豊かになりました。その事実は認めます。しかし、その豊かさを求める余りに山や食糧、農村を犠牲にしたのではないかという気持ちがしてならないのであります。 これは答弁は要りませんが、閣僚の先生方、政治家の皆さん方、二十一世紀は食糧危機の時代が来る。
これは皆さん御存じだと思いますが、なぜ衰退しているのかというと、工業中心の生産が日本の国を富ませる一番いい方法だというような観点で、そちらの方にばかり力を入れられる。そして地方の農村、漁村、そういうところからは若い者がどんどん中央に引っ張っていかれる。農業、漁業をやっていては収入が少ないから、やっていけないから、後継者がいなくなる。
シンガポールみたいに金融とかそういうものを中心にしながら国を成り立たせておるところもあるでしょうし、軽工業中心で、まだこれから立ち上がっていくというふうな国もあるでしょう。
当初は、鉄鋼、石油精製などのいわゆる重工業中心の企業立地を目指したわけでありますが、石油危機や円高、こういう外的な影響もありまして、一九九五年にはこの開発方針を大きく転換いたしました。そして、新計画を策定いたしたのであります。しかし、新しく掲げた産官学遊というこの新計画も、実は思うようには進んではおりません。
しかしながら、北朝鮮は工業中心できた。その後、農業農村というものに対して農業技術の点でもいろんな点でやはり手の打ち方がおくれてきた。それがここわずか三年の間に、干ばつとかことしの八月の高潮とか、そういったことがばっと襲ったときに、もう国家の存亡そのものが危ういような状況に追い込まれてしまったということだと私は理解しております。
そこで、この新しい法律を大阪府のような商工業中心のところで適用する場合どうしたらいいかということを中小企業庁なんかに聞いてみると、ピッツバーグ方式というのがありますと。これは、ピッツバーグという製鉄で有名な町が、製鉄業が衰微して新しいベンチャーを起こしていく、そういうシステムで成功した町がある。
とりわけ重化学工業中心から知識集約、情報集約型への産業構造が大変速いスピードで進んでいる。こうしたときに、企業が事業革新や転換、リストラ、こういったことを進めて競争力の向上に努めていこうというときに、この規制そのものはいろいろな目的があるということは承知しておりますけれども、その規制自体のその地域の実情を十分考慮した運用の弾力化、そういったものが必要なんじゃないかというふうに考えられます。
その権限は、臨港地区の指定については港湾管理者、その土地利用については都市計画の方の管理者というふうになっているようでありますけれども、そうした地域の指定、変更、解除、そうしたことについても、これから特にこういう産業構造の変化が行われるときに、よく、例えば京浜工業地帯だと重化学工業中心の地域でありましたけれども、いわゆる工場施設自体は縮小されるというケースもあります。
○政府委員（市川一朗君） いろいろなことがケースとして考えられるわけでございますけれども、いわゆる都市の持つ機能といたしましては行政機能経済機能、あるいは文化機能ということがあるわけでございまして、それぞれ一口では言いにくい面がございますけれども、行政都市といいますと代表されるものは県庁所在都市だろうと思いますし、それから経済機能という点で見ますと商業中心の都市あるいは工業中心の都市とかいろいろ考えられるわけでございます
それ以降、機械、自動車、電子、石油、石油化学、こういう重化学工業中心の産業政策が貫かれました。一方、中小企業政策もスケールメリットを追求した構造改善、近代化、高度化であって、結局は、高度成長を遂げる大企業を下から支えるための中小企業の育成という立場からのものにほかなりませんでした。
例えば、工業中心の非常に雇用チャンスの多いところと、農林漁業主体のところとは、これは一緒にならないと思いますからね。そういう面では地域あるいは県単位、もっと地方、特に国民の地方税なり国税なり税金によってサービスを提供しておる事業なんでありますから、競争企業じゃないわけです。利潤追求の企業でないわけですから、やろうと思えばやれるはずです。それをどういうふうに掌握されておるか。