1992-03-05 第123回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第3号
これは、東京湾一帯の臨海重化学工業コンビナート、そして東京都を含む一都三県への経済力の集中を反映していると思われます。同じく国土庁の過疎白書によりますと、表２及び図１のように、六十五歳以上の人口比率が一六％以上という新過疎法の定義に基づく過疎市町村は、全国の市町村の三五・二％、人口では六％ですが、面積では約四五％を占めております。
これは、東京湾一帯の臨海重化学工業コンビナート、そして東京都を含む一都三県への経済力の集中を反映していると思われます。同じく国土庁の過疎白書によりますと、表２及び図１のように、六十五歳以上の人口比率が一六％以上という新過疎法の定義に基づく過疎市町村は、全国の市町村の三五・二％、人口では六％ですが、面積では約四五％を占めております。
特に工業コンビナート地域をつくるための土地税制などが緩和されてくる。そして今度はそこから出た製品が、内陸工業地帯に発展をして、内陸工業地帯が発展をする中でいわゆるハイテク産業が根づき、発展をする。そして日本の産業は鉄鋼から軽薄短小という産業に変化をしてくる。この間に、それぞれの段階で特別措置があるのですね。私は、それはあってもいいと思うのです、時には日本の経済を活性化するために。
また、高度成長時代の新産業都市建設促進法等の産業立地政策による重化学工業コンビナートの建設等によりましては、地方財政の圧迫がありましたし、また公害も発生いたしましたし、過疎、過密問題等も経験をしたわけでございます。
というのは、たしか鹿島コンビナートは、本来は当初の計画では、いわゆる石炭を中心として鉱工業コンビナートができたのではないかと思うのです。ところがその後、石油を中心とした新しいコンビナートができました。その結果として郡山、いまのいわきですね、この地域の日本化成を初めとして石油化学は撤退ですね。
この開発地域は、苫小牧市東部に展開する勇払原野、約一万ヘクタールを工業地区とし、新港を核とする臨海性の基幹工業コンビナートと関連諸工業の立地を推進し、周辺地域を含めた広域的、合理的な土地利用計画のもとに生活環境施設の整備を進め、苫小牧市の基本構想にありますように、地域住民の理解と参加を得て、生産と生活が調和できる地域社会の実現を目指して展開されようとしているのであります。
開発計画の概要は、苫小牧市東部の勇払原野約一万ヘクタールを工業基地として開発し、臨海性の工業コンビナートと関連諸工業を配置するとともに、周辺地域をも含めた一大工業都市圏の建設をはかろうとするものであります。
富山市の場合について若干申し上げますと、昭和三十年代からいわゆる国の施策に呼応いたしまして新産業都市の指定を受けまして、そしてまた工場誘致を基本とした都市づくり、こういう方向に進んでまいったわけでありますが、この間に、振り返ってみますと、火力発電所の立地やあるいは石油化学工業コンビナート化、こういったことが急速に進んでまいったというふうに見て差しつかえないと思います。
これからどんどん流行するであろうあらゆる工業コンビナートに出現する第三セクターというものが、独占的に最も高度な利潤を追求し得ると思いますね。半額公的資金が導入されているのですからね。公的資金を出しておるほうは、国もどこも監督権がないというのでしょう、現在のところ。少なくとも大臣、そういうことを議論になったことありますか。
ただ工業コンビナートにおきましては発電所からの余熱をコンビナートの工業用プロセス蒸気として使うことが可能ではないかということで、現在それについての経済計算、技術上の計算等含めました分析をしておる、こういうことでございます。もう一度申し上げますと、これは、大体四キロぐらいのところでしかこの事業は成り立ちません。
ただ、いわゆる工業コンビナートにつきましては、発電所から出てくる熱と熱供給事業のサイドからの受け入れというものを結びつけることができるのではないかということで、現在モデル計算、システムアナリシスを勉強中でございます。
おそらくそうしたところの発想は、たとえばこういう点では研究する価値があると思いまするのは、一つの工業団地が新しくずっとコンビナートができた、それはある意味においては産業道路ですが、それを使うのは一般の国民よりも、そこの一つの工業コンビナートに立地しておる人たちの利益になり、採算にも影響するというような場合には、それらの関係企業体がお互いに出資をしてやり、そうして維持するということは許してもいいんじゃないかとは
○小川（新）委員 もうこれで終りますが、湊副長官は災害対策で、私どもと一緒にこの問題に取り組んできて、もうベテランもベテラン、オーソリティ、その方がひとつはっきりとした——閣僚会議にすぐ持ち込んで、こういう川崎、横浜の重工業コンビナート地帯の危険地帯というものは一日もおろそかにできないのだ。総理は防災会議の議長でしょう。
いま化学産業、あるいは鉄鋼産業でもそうでありますが、太平洋岸の臨海工業コンビナートが非常に発展をいたしまして、裏日本ないしは九州の府県において過疎地域の問題がたいへん問題になってまいりました。
○浜田委員 これは、またうちの華山委員等が十二分に統計問題について質問をなされると思いますから、この質問はおきまして、せっかく水産庁がおいでになっておりますから、一つ水産行政で御質問申し上げたいと思うのですが、特に沿岸漁業について、さらにその中でも瀬戸内海の沿岸漁業という問題は、大臣が来たときに関連質問をすることにしましても、今日、瀬戸内海へあれだけの工業、コンビナートの進出、さらに明石海峡に橋をつくるとかあるいは
もう一つ、第二点としては、政府と民間の混合方式による、共同出資による新しい事業体を創設する、それから新聞その他の報道では、工業コンビナートに進出する民間企業は、共同で新会社を設立する方式をとる、民間ディベロッパーの参加をさせる。
それから第二につきましては、一つの重化学工業コンビナートを想定されまして、いろいろ試算をしましたけれども、その結果から見ると実現が困難である、というふうに結論を出されておるようでございます。
整備基本計画としての構想は、工業整備の目標として、三河湾に面する臨海工業地帯神野、田原、大津島、蒲郡地区等を造成し、鉄鋼、化学など、重化学工業コンビナートをつくり、内陸部は、二川、大清水、豊川地区とし機械工業を中心とするものであって、約六百万坪の工業用地を造成、昭和五十年には、出荷額七千五百億円の工業開発を目標とし、住宅三万六千戸、豊川工業用水、学校施設の整備など総事業費約二千九百億と推計されています
特に、陶梁川の下流域にある水島港の周辺は有名で、すでに自動車、製油、ガス化学、火力発電等の産業が操業を開始しており、また、製鉄及び化学繊維等の巨大工場の進出も予定し、石油、鉄鋼の二大基幹産業を中心とする重化学工業コンビナートの建設が着々進行している状況であります。