1979-03-01 第87回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
ですから、仮に官庁の計算が一工数当たり八千円と計算されておっても、下請に入ってくるときには七千五百円なり七千円に引き下げられて、それがだんだん下へ——御承知のように、日本の建設業というのは非常に重層構造になっておりますから、一番下で引き受けたときには、とてもじゃないが一人当たり五千円の工賃も引き出せないような契約を結ばせられるというのです。
ですから、仮に官庁の計算が一工数当たり八千円と計算されておっても、下請に入ってくるときには七千五百円なり七千円に引き下げられて、それがだんだん下へ——御承知のように、日本の建設業というのは非常に重層構造になっておりますから、一番下で引き受けたときには、とてもじゃないが一人当たり五千円の工賃も引き出せないような契約を結ばせられるというのです。
しかし、必要な整備の工数当たりの整備員という観点からこれを比較いたしますと、四十年に比べて四十七年は約一・一倍、ほぼ横ばい状況でございますが、これは航空機機材の整備の方式の改善、機材の信頼性の向上のための改修というものを積極的にはかった結果でございまして、現在のところ、この現在数の整備員で安全上支障はないものというふうに考えております。
そういうときに、いまの三十八トンを四十五トンに伸ばすというのは非常にむずかしい状態にあるのじゃないか、現実に工数当たりで見ると一体どういうようになっておるのか、ひとつわかりましたら、外国と、ことに欧州と比べてみてお聞かせ願いたい。
従いまして、その期の加工費率が、会社側は一工数当たり六百円、防衛庁の方としては五百五十六円という数字で難航をいたしました。当時の引き合い状況から見ますと、確かに会社が言うような工数しか発生しないと思いますけれども、過去の各決算期の状況を見ますと、大体十六、七万工数が発生いたしておりますので、そのくらいをその期の発生工数と見るべきであろうという点で暗礁に乗り上げてしまったわけであります。
これは会計検査院から出ているこれを見ると、一工数当たりの加工賃四百七円に、時間どれだけをかけて、この時間が多いとか少ないとかいうことが問題なんです。これがやはり賃金の単価でありませんか。こういうことについてまだ折衝の過程にあるものが、たとえば練習機については一機当たり幾らだ、あるいはノック・ダウンについては幾らだ、百六十機については幾らだという計算はできないじゃありませんか。
○横路分科員 長官、今お聞きのように、単価はそれぞれきめたが、その基礎になる工賃、一工数当たりの加工費四百七円、それは第三次では五百円になっているわけです。それについてまだはっきりしないのだ。そうすると、今出しているのは予算上の単価であって、実際にやってみるとまた動くだろう、これでよろしゅうございますか。
ところが、第三次のＦ８６Ｆの生産を見ると、一工数当たりの加工費は五百円になっています。今度Ｆ１０４の場合には、この一工数当たりの加工費は幾らになるのでしょうか。こういう点について、まだ検討していなければ検討していないでけっこうですが、検討していれば、幾らかということについてお話をしていただきたい。